長嶋竜広新聞    鎌倉市フェイクと課題

長嶋新聞116号(2月号)が戸別配布されています。
主な内容は、国政安倍政権と同様に鎌倉市松尾市政もフェイクニュースが横行している。
鎌倉市政を的確にとらえているので紹介する。

鎌倉市政の未解決問題・課題 25件

鎌倉市政のフェイク         6件

現在、2月議会が開催されており一番の課題は、2019年度予算審議です。

お金が掛かる案件が目白押しだ。

1.市庁舎更新      :180億円

2.新ゴミ処理場移設  :

3.深沢地区再開発   :205億円

4.村岡新駅        :160億円

※ 鎌倉市は、3年連続で給料を上げており、2月議会でも

   上げる議案が提出されている。

 

  国民や市民の実質給与は、下がっていると報じられてい

  る状況下においては、修正されるべきだ。

 

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ドラックストアー「セイムス」横浜笠間店

調剤薬局とドラッグストアーがどこでも増えている。最近では、コンビニより元気かも。
ドラッグセイムス横浜笠間店は、富士薬品グループで2月1日オープンしたようだ。

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  セイムスは、ドラッグ以外に薬品調剤と共に食品などを販売している。2月20日から24日

 まで大特価!スペシャルプライス!!とのチラシがあった。安いと思い2月20日午後に散

 歩のついでにセイムス横浜笠間店で胃薬を購入した。訪店時には、レジに一人しか店員

 がいなかった。店頭には「現金ポイント3倍」ののぼりがあったが胃薬購入時にこの薬は、

 セールなので安くしてあるのかと聞いたところ「わかりません」と返事があった。

 

 

 

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鎌倉ガーディアンズ大津代表   熊本出張報告    避難所運営

鎌倉ガーディアンズ大津代表より熊本地震以来、この2年10ヶ月間で7回目の訪問となった
熊本出張の報告がありました。熊本は、熊本地震・九州北部豪雨・熊本和水町地震など度々災害に見舞われている。それだけに災害に対する対策を施している。
大津代表は、鎌倉でも導入したいと言われています。


防災は喫緊の課題です。地域住民の防災は地域自治体と住民の連携が大切だが、鎌倉市が、国・県・他自治体の事例・知見を基に住民をリードすべきですが、、、、。

  

ところが、

  

鎌倉市には避難所運営マニュアルがないとのこと。

 

鎌倉市の場合は、マニュアルは住民で作ってとのスタンスだということ?
神奈川県下で避難所運営マニュアルを作成していないのは、南足柄市と座間市と綾瀬市と鎌倉市だけだということだった。


地域力があれば、防災力になりうる。

行政として地域を引っ張る力があれば、地域力・防災力に繋がる。

松尾市長のリーダーシップと市職員の努力が、市民の命を守る。

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上畠神戸市議が、神戸市職労改革を成し遂げた!

神戸新聞

朝日新聞記事(2019.02.05、夕刊・鎌倉市域配達)

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  関東エリアの朝日新聞に神戸市議会の記事が掲載されています。 

  上畠神戸市議は、前鎌倉市議でした。

  鎌倉市議時代に労使改善を行ない、鎌倉市職労組委員長出勤データー改ざんから懲戒

  処分と退職に追い込む。組合役員が二十数年間も人事異動しないなど異常な労使関係

  の改善に寄与した。

  

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首相官邸が記者質問制限    安倍政権のおごりそのもの    新聞労連抗議

朝日新聞記事2019.02.06

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  特定記者に対して質問制限をするとか、記者を選別して質問に答えると

  いうことが、許されるわけがない。

 
  安倍政権に忖度するメディアがいるということか?


  この問題が、記事になること自体が大問題だ!
 

敗北日本、生き残れるか  経済同友会代表幹事・小林喜光さん

朝日新聞記事「敗北日本、生き残れるか
平成の時代は、右肩下がりの時代だった。
小林喜光さんが「敗北の時代」と言われたが、その通りと言わざるを得ないし、全く同感です。
鎌倉おやじは、日本の国力が低下していると切実に感じている一人です。
韓国とのここに来てのいざこざは、日本国力が低下していることが原因の一つだ。
世界的投資家のジムロジャーズ氏が、いつか「安倍が日本をダメにした」と振り返る日が来
る。と言っているとのこと。
ところが、安倍政権は、この1月で景気拡大が6年2ヶ月にもなり、戦後最長の可能性がある
と発表した。景気の確定は1年以上後になるが、統計不正が発覚したところなのに確定して
いない景気拡大に言及している。政府の言うことを信用する人がどれだけいるのだろうか。

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防災講演会のお知らせ

鎌倉市民の皆さまへ 防災講演会のお知らせ(その1)

 鎌倉防災研究会では、以下のように、講演会を開催します。入場無料、行政とはまったく関係がありません。皆さま、ふるってご参加ください。

日時:4月6日(土)午後2時~4時ごろ
開場:鎌倉芸術館 集会室(定員最大78人)
料金:無料。参加手続き不要、直接会場へ。

講演者

①東京大学大学院工学系研究科の廣井悠・准教授
②日本財団アドバイザーの黒澤司さん。
日本財団職員として、神戸、中越、東日本、熊本など40か所の被災地で、救援活動の最前線で仕事をしてきた。


鎌倉市職員や町内会役員などが出席して業務の参考にしてほしいです。


防災講演会は、草間俊介(facebook)さんより拡散依頼がありました。


※ 草間さんは、東京新聞記者で以前は鎌倉市役所担当でした。

アベノミックスの景気

朝日新聞「世論調査」

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景気実感について


安倍政権のもとで景気が良くなったと実感していますか


「大いに」「ある程度」を合わせて「実感している」は26%
「あまり」「まったく」を合わせた「実感していない」は72%
「実感している」と答えた層で、安倍内閣を「支持する」と答えたのは77%

実質の安倍内閣支持率は20%でしかない。

しかし、自公で衆参とも三分の二以上の議席を確保。

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日立製作所から見る原発     日本のエネルギー政策

ニュースイッチ『日立の英原発撤退、「ガバナンスが効いている証拠」』と報じているが、日刊
工業新聞も日立をよいしょするにもほどがあるのではないか。
安倍政権のアベノミックス成長戦略の一つに原発輸出がありました。エネルギー政策と経済
成長を求めたものですが、ものの見事に失敗した。


なぜ、失敗したか。


・東日本大震災で原発事故が発生し、その直接被害すら克服できていない。
・放射能汚染により使えない国土が発生している。
・事故原発の廃炉処理の目処さえ立っていない。
・使用済み燃料の処理と置き場がない。
・安全コストいくら掛かるか不明。


世界的なエネルギー産業として成り立たない原発事業を


手掛ける方がおかしい。


重電三社(三菱・日立・東芝)の原発事業をメンテと廃炉事業

に特化した会社に統合したらどうか。

日本は、発電事業の転換を図る時だ。

日本こそ新たな発電を世界に示すべく努力する時だ。

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「毎月勤労統計」が消えた年金問題と同じ   これも忖度か    実質賃金マイナスの可能性!      

一部メディアが報じているが...。
「毎月勤労統計」が、2007年一次安倍政権時に発生した消えた年金記録問題と同じ
ことになっているのではないか。またもや、統計資料が紛失・廃棄されたという!

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