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2010年6月

鎌倉市市有地交換問題について

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鎌倉市有地交換問題に関する記事は、平成22年1月31日神奈川版で朝日新聞がスプークした問題が発端でした。
この問題の調査が終わり、市議会建設常任委員会に報告がなされ、詳細がわかってきました。

平成20年10月に前金沢副市長が総務部管財課に土地交換を指示したが、管財課が「行政目的が無い土地交換は問題がある」と答えた。平成21年1月前副市長は、景観部海浜公園課に公園として活用できないか検討を指示し、市有地との交換が検討されたことが判ってきました。

民主党の早稲田市議が「目的が無い土地交換は問題であり、公平性を担保できるのか」と指摘し「交換目的は後付で前副市長が考えたのではないか」と質問した。市は、「結論から申し上げればその通りです」と答弁した。

前副市長の要請に対して、管財課と海浜公園課の対応が分かれており、管財課は筋を通した行動だと思います。市民として今後も同様の行動を取られることを望みます。逆に、海浜公園課の行動は、前副市長の無理を聞いた行動であり、市民としては納得できない行動です。現在、管財課の職員は干されており、海浜公園課の職員はそうではないと聞いている。このような話が出てくることから、鎌倉市では、まだまだ不祥事が止まらないのではないかと危惧します。市の人事政策に問題があるのではないか。当時の人事責任者(総務部長)である兵藤副市長には、今までの人事政策を改める責任があると考えます。

鎌倉親父としては、「行政目的ないと問題」と発言された市の職員の方に言う。市政に関心のある市民は、貴方の言動を職員の鑑だと賞賛していますと。

十二所の購入地には、建物が立ち建設資材や廃材や残土が置かれており、古都法違反ではないかとの苦情の陳情が鎌倉市議会に平成1811月出されており、松尾市長は市議として同12月と翌年2月の建設常任委員会の委員を務め、現地も視察して違反状態を把握している。

陳情の議会議事録では、昭和時代の所有者個人とT社社長から事情聴取しており、昔は田んぼとして耕されていた。T社が無届で埋立や水路変更及び建物建設をしたことは違反と認識していなかったと社長が発言していたことが説明されている。

現状は、違反建物が撤去され整地されており、整理されているが、以前からT社(元所有者、現市議・親族建設業)とM社(前所有者、鎌倉市取引建設・産廃業)及びS社(現所有者、M社の子会社)は違反を放置していた。陳情から2年半後に違反状態を是正したが、埋め立てた地中には何があるかわからない。新たな土地利用を考えるのなら、購入前にきっちりと土壌調査をする必要がある。

山之内西瓜ケ谷緑地用地購入の住民監査請求の監査結果

山之内西瓜が谷緑地用地購入の住民監査請求の監査結果が6月3日に発表されました。地方自治法で住民監査の監査結果を公表することが求められています。市役所横の掲示板に監査結果を公表しますとの文書が掲示されましたが、どのような案件かや監査委員がどのような判断をしたのかと言う監査結果はまったく判らない書類が掲示されていました。

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        市役所の掲示板             掲示板に掲示された文書(A4版1枚)

監査の内容を知るためには、総務課まで出向き、鎌倉市監査委員公表第4号に添付されている住民監査請求人に出された監査結果について(通知)A4版3枚綴りを見なければなりません。または、鎌倉市のホームページから監査事務局のページに入り、監査結果の公表と言う項目に掲載されている「山ノ内字西瓜ヶ谷土地取得差止請求に関する住民監査請求」を見なければなりません。

鎌倉市と藤沢市の監査結果の対応を比較しますと、

藤沢市では、公表日に記者クラブに監査結果をプレスリリースしていますので、翌日の新聞に掲載されています。同時に藤沢市のホームページのトップで新着情報として監査結果が公表されたことを知らせています。また、監査のページで平成22年監査結果をクリックすれば見れるようにしています。監査結果について(通知)の内容のから見えてきたものは、藤沢市では担当部署が請求人の陳述と合わせて行政としての言い分を陳述していることです。これらは、裁判で原告の訴えに対して被告が反論している行為です。民間では、反論しなければ負けてしまいますが、監査委員は行政側の指名した委員により監査されるのでそうとは限りません。

鎌倉市では、市民に対して監査結果を市役所の掲示板でしか通知しない。プレスリリースしないので新聞には載らない。市のホームページでは、監査結果が出たことが掲載されていないので市民が住民監査請求があったことすら知らされていません。更に、鎌倉市では住民監査請求に対する市の意見陳述がなされたことが無い。すなわち、市民の訴えに対して真摯に対応して反論や説明をしていないのです。裁判なら鎌倉市は負けます。ふざけた話ではありませんか!

この案件で大石監査委員(公明党市議)が除斥されたのは、大石委員が、市民からの訴えによりこの土地の鑑定評価を承認した市有財産評価審査会の委員であり、尚且つ当事者として土地鑑定を承認していたことが判明したからです。

前石渡市長の時代より鎌倉市では不祥事が多発しています。

1.今回の西瓜が谷の土地も大船観音前マンション開発問題も開発に係るミスです。

2.国保の納付、固定資産税の課税、職員を指導する立場の職員課が契約事務不正、保

  育料徴収モレ等ミスのオンパレードです。

このような不祥事を止めるためにも監査がますます重要視されなければならないのに、監査の仕事を監査委員自身が隠している。また、監査委員を指名した市長を初め、市長部局が真摯に対応していない。これでは残念ながら鎌倉市の不祥事はなくならない。

市民が外部監査制度を作る運動をするしかないでしょう。

貴方は、このような職員に日本一の給与を支払うことに賛成ですか。

神奈川県事業仕分けを傍聴しました。

6月10日と22日神奈川自治会館で事業仕分けが行われ、22日に傍聴しました。
3班に分かれて県民から応募した委員が各班に5名、事務局1名、説明する事業担当職員数名が参加して仕分けが行われました。10日と22日にそれぞれ15件の仕分けが行われ、22日の事業規模は13件が数十万円から五百万円以下の事業費で、1件が7百万円台で、1件が9千万円台です。今回の仕分け選定は、事業開始から30年以上経過している事業の中から選定しているとの説明でした。

神奈川県では事業仕分けを平成18年度から初めて5年が経過しています。平成21年度から5ヵ年計画で一般会計全ての3100事業を見直しを行うそうです。平成21年度は10事業、22年度は対面での会議で30事業、電子会議で100事業を行うそうです。このペースで行えば30年掛かるが、残りの3ヵ年で2970事業を仕分けする計画だそうですが、来年度はどのようなやり方でどれだけやるかは未定です。また、特別会計や企業会計は今のところ対象にはなっていません。約1兆円は事業仕分けをしないということです。

平成22年度神奈川県予算は、一般会計1兆7,582億円、特別会計8,685億円、企業会計1,024億円、合計2兆7,292億円です。選定している事業対象が余りにも小さな事業で大勢に影響がまったく無い。強いて言えば、弱いものイジメのための選定のように感じました。事業仕分けの選定は過去5ヵ年で毎年選定基準が変わっているとの説明でした。どの事業から優先して仕分けていくと言う方針や基準が無いと感じました。
22日の事業仕分けが開始された時点ではメディアは新聞社が1社だけしか取材していませんでした。それも参加していたのは神奈川新聞ではなかった。

神奈川県人口は、9,025千人ですが、横浜市人口3,679千人、川崎市人口1,417千人、相模原市人口713千人の政令都市を除くと3,216千人となり県民の35.6%でしかない。神奈川県政は三分の一県政と言われる所以であります。

私は、県庁が関内にある必要はないと考えてます。いっそのこと、藤沢あたりに移転したほうが県民の利便ためになるのではないでしょうか。関内の土地建物を売却等有効活用すれば行財政改革になるのではないでしょうか。県庁移転が一番の事業仕分けだと考えますが。

お遍路から帰ってきました。

6月鎌倉市議会が6月6日から始まりました。来週から委員会審議が始まります。
週刊誌「サンデー毎日」に地方公務員として鎌倉市職員の給与が全国一位との記事が掲載されました。
鎌倉親父としては、やっぱりそうか?
鎌倉市民として黙っておれない!

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