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2010年7月

鎌倉市生ゴミ資源化(バイオガス化)施設について

鎌倉市における生ゴミ資源化施設を何処に作るかが行政と議会の関心事であり、生ゴミ資源化施設が、鎌倉市のゴミ処理において有効な処理方式であるかどうかはどうでもよいというのが考え方ではないかと思うほど政策決定の手順が疑わしい。



平成193月鎌倉市生活環境整備審議会が出した答申では、鎌倉市が行おうとしている生ゴミ資源化施設は全国を見ても例が少なく、ましてや都市部の住宅地に隣接して設置せざるを得ない施設は我が国に例がなく、鎌倉市の考えている施設能力から見て世界でも始めてのケースではないかと言っている。



鎌倉市が、世界に先駆けて計画通りに稼動するかどうかわからない生ゴミ資源化施設を作るリスクを負う必要があるのか。それも、何十億円もの多額の税金を使ってまで。



平成20年度生ゴミ資源化施設用地(関谷)買収予算案が提案されたが、民主党議員と一部議員が反対しただけで、鎌倉みらい(鎌倉同志会)、公明党、鎌倉ネットワーク運動、共産党等の会派は賛成しました。賛成した会派はこの時点から生ゴミ資源化施設建設に賛成なのです。



鎌倉市民が出す家庭用生ゴミ量と同量を実際に資源化処理しているところはありません。



だから、建設に伴う建設費や施設稼動に伴う維持管理費等のコストがはっきりしていません。にもかかわらず、鎌倉市は、山崎浄化センター内に資源化施設を作るための調査・計画のための委託費や都市計画決定するための経費を平成22年度予算に計上して生ゴミ資源化施設建設に向かって突き進んでいるのが現状です。

昨年秋に当選した松尾市長は、マニュフェストで「生ゴミ処理施設は見直します」と言っていましたが、生ゴミ資源化施設関連予算をストップしていません。
生ゴミ資源化に関する学識者のレクチャーを受け、施設見学も行っております。


鎌倉市では、ごみ焼却設備の耐用年数が迫っており、焼却設備の改修又は改築の内容を決定する期限が近づいています。生ゴミ資源化施設を作るのか、作らないのかを含めた鎌倉市全体のゴミ処理方針を松尾市長がトップとして決断する時期に来ています。


お隣の横須賀市では、生ゴミ資源化施設実験プラントを稼動させて、実験しました。

平成213月廃棄物処理等特別委員会で生ゴミ資源化施設導入を取り止めるよう求める報告書をまとめ、横須賀市議会が、市に対して提言しています。


横須賀市は、横須賀市新ごみ処理施設整備検討委員会を平成224月に設立し、検討していた。同委員会は7月生ごみ資源化(バイオガス化)施設の導入について、断念すべきとの意見をとりまとめ、8月にも市長に答申するとのことです。



同報告書によると、バイオガス化と焼却を組み合わせた施設を導入した場合「建設費や維持管理費が割高になる」などの意見から、経済性で全量焼却処理施設が優 位であるとの意見が多数を占めた。また、市が最も重視する運転の安定性についても、「バイオガス化は新しいごみ処理方式で安定的に処理が実施されている例 が少ない」として、導入に慎重な意見が目立ったと報道されています。



横須賀市では、生ゴミ資源化施設に対する検討を「実験プラントによる稼動」「市議会での検討委員会」「市による検討委員会」と色々な角度から検討を加えている。



鎌倉市では、生活環境整備審議会が生ゴミ資源化施設には未知数の問題があり、多くのリスクが考えられると提言しているにもかかわらず、行政・議会とも建設する方針で動いています。


現状では、松尾市長がトップダウンで生ゴミ資源化施設中止を言わないと止まらない!

第3次鎌倉漁港対策協議会(平成22年7月16日第4回会議)を傍聴しました。

この協議会は、平成21326日第一回会議が前石渡市長により始められたが、松尾市長は「鎌倉漁港は見直します」とマニュフェストに掲げて当選しました。

松尾市長が提案した平成22年度当初予算では鎌倉漁港に向けた予算は計上されなかった。しかし、「鎌倉みらい」「共産党」「公明党」「新かまくら民主」会派の議員が共同提案して修正可決され、予算計上されました。予算額は8百万円、事業の内容は、鎌倉漁港基本構想作成等の委託費だという説明です。

この事業は、松尾市長が削減した予算を議員提案で復活させたものです。松尾市長のマニュフェストが議員により捻じ曲げられたが、市長はそれを容認した。マニュフェストは選挙民への約束ですが、約束は破られたままになるのか?

 

 当日協議会配布資料より

 鎌倉市(鎌倉・腰越)の漁協組合員数・漁船隻数・漁獲量

                                             
 

 
 

漁協組合員数

 
 

 
 

 
 

 

平成20年

 
 

組合名

 
 

正組合員

 
 

準組合員

 
 

組合計

 
漁船隻数漁獲高t
 

鎌倉

 
 

36

 
 

24

 
 

60

 
 

58

 
 

162

 
 

腰越

 
 

43

 
 

14

 
 

57

 
 

77

 
 

130

 

 正・準組合員の区別は、出漁日数90日以上が正、90日以下が準

 鎌倉で漁業を営んでいない組合員は21人。現漁業者の組合員は39名。

 

鎌倉漁港規模の検討に用いる将来予測(平成30年)一覧

                                               
 

項目

 
 

将来予測

 
 

単位

 
 

設定根拠

 
 

漁業就業者数

 
 

60

 
 

 
 

現状維持

 
 

漁業経営体数

 
 

20

 
 

経営体

 
 

 
 

漁船隻数

 
 

55

 
 

 
 

過去5年平均

 
 

漁獲量

 
 

154

 
 

トン

 
 

 〃

 
 

漁獲金額

 
 

184

 
 

百万円

 
 

漁獲量予測値×平均魚価

 

 将来予測は、現状維持または過去5年平均として各項目を予測した。

 

 神奈川農林水産統計年報(平成20年~21年)から

 自営・雇われ別、漁業就業者数       自営漁業の専・兼業別経営体数

                                                                                                                   
 

漁港

 
 

自営就業数

 
 

雇われ就業数

 
 

 
 

 
 

自営漁業経営体数

 
 

専業数

 
 

自営

 

が主

 
 

兼業

 

が従

 
 

 

 

 

鎌倉

 
 

25

 
 

22

 
 

47

 
 

18

 
 

9

 
 

7

 
 

2

 

 

 

腰越

 
 

34

 
 

15

 
 

49

 
 

21

 
 

6

 
 

9

 
 

6

 
 

 
 

鎌倉市計

 
 

59

 
 

37

 
 

96

 
 

 
 

39

 
 

15

 
 

16

 
 

8

 

 

 

逗子市・小坪

 
 

14

 
 

12

 
 

26

 
 

14

 
 

8

 
 

5

 
 

1

 

 

 

葉山町・葉山

 
 

41

 
 

24

 
 

65

 
 

 
 

36

 
 

17

 
 

12

 
 

7

 

 

(H20.11.1現在)

鎌倉漁港対策協議会設置要綱

鎌倉漁港対策協議会委員名簿 平成2225日現在 

委員構成12名の内、学識者2名と市民2名以外は利害関係人であり、利害関係人が多すぎる。

7/16欠席委員:松田穂副会長、清野聡子委員、途中退席:奴田委員


神奈川農林水産統計年報(平成20年~21年)には、鎌倉の漁業世帯の世帯員数が60名。

また、鎌倉漁港対策協議会の資料では、鎌倉漁協の組合員数が60名となっている。

将来予測一覧の漁業就業者数は、47名が正しいと考えます。


(1)漁業者データー

 1.鎌倉に於ける漁獲高184百万円÷漁業就業人数47名=391万円/

 2.鎌倉市人口174,256人÷漁業就業人数47名=0.0005

 3.漁業専業の自営業者は9者しかいない。


(2)鎌倉市の地形(市のホームページより)

  東西…8.75キロメートル、南北…5.20キロメートル、海岸線…7.00キロメートル


問題点

1.7キロメートルの海岸線しかないところに2ヶ所の漁港いらない。

2.鎌倉地区漁業者の風水害等のために腰越漁港を活用して欲しい。

また、小坪漁港との連携も考えて欲しい。

3.鎌倉地区に新たな漁港を作ることは、鎌倉の景観と環境を壊すことになる。

4.現在の漁獲高と漁業就業者数から考えて、協議会を設立して検討する必要はない。

5.協議会を続行し基本計画を作成することは税金の無駄使いと言えます。

6.担当課:産業振興課、経営企画課、観光課、世界遺産担当、公園海浜課、都市景観課、

  道路整備課、都市計画課 計8課も関わっており、日本一高給の職員(税金)の無駄い

  です。


 鎌倉市での協議会設置基準は、どのような基準か大きな疑問が残りました。

市民目線から考えると、協議会は重要な政策を行う場合に専門家等の意見を取り入れ協議することと考えていたが、この協議会は行政側が作りたいから設置した?

協議会委員である東京海洋大学学長(会長)、九州大学准助教授に、協議会を設置して協議する価値がどこにあると考えているのか聞いてみたいものです。


鎌倉市ホームページ 第3次鎌倉漁港対策協議会設置 より

鎌倉地域の漁港施設については過去、第1次鎌倉漁港対策協議会(昭和639月から平成48月まで)及び第2次鎌倉漁港対策協議会(平成62月から平成 103月まで)を設置し、漁港の位置、必要な施設や規模などの協議を行い、平成103月には市長に報告書が提出されています。今回、第1次及び第2次での協議を踏まえ、漁港建設に向けてさまざまな分野の委員の参画により具体的な協議を進めるための第3次鎌倉漁港対策協議会を設置しました。

鎌倉市事業仕分けの公募による市民委員について

平成22年7月10日鎌倉市事業仕分けが、構想日本に委託されて行われました。公募で選ばれた市民仕分け人12名が参加しました。仕分けられたのは30事業で、それを3班に分けて各班6名の委員で行われ、その内の2名が鎌倉市の公募による市民仕分け人が参加し、市民仕分け人だけは、午前と午後で交代しました。

今回公募した市民仕分け人12名は、抽選により選出されていると言うことです。
昨日鎌倉市仕分け人に応募した人から、メールが来ました。本人は今回選ばれなかったそうです。その方は、神奈川県の仕分け人にも応募した人でした。県では論文と面接審査で選ぶかたちで、選任され仕分け作業に従事したそうです。7月10日の事業仕分けを傍聴に行き、驚いたそうです。市民仕分け人のなかに、松尾氏の市長選のお手伝いをしていた人が複数いたからですと。一人は、松尾陣営の選対を務めていた人物で、仕分け人公募は、出来レースだったと。

現在のところ、私には真偽はわかりませんが、、、、、、

一部の市民仕分け人には、発言が少なく、仕分け人として裁決理由が明確でないと思える人が居られました。

公募と言えども、論文や面接等の審査をしないで、市は責任を持って選んだといえるのでしょうか。
今後とも、市民から公募するなら応募した人の資質をチェックすべきだと考えます。

鎌倉市事業仕分けに対する仕分け委員の講評

平成22年7月10日鎌倉市が行った事業仕分けに対する仕分け委員の講評が、仕分け終了後の挨拶の中でありました。

当日は30事業が仕分け対象になり、傍聴者は、387名が傍聴したと報告されました。
仕分け結果は、30事業の内、33件が仕分けられ、廃止ー11事業、民間で実施ー2事業、国・県・広域で実施ー1事業、市で改善ー19事業、現状通りー0事業、です。

仕分け終了後の委員講評要旨

1.鎌倉市は裕福なので、嘱託職員を多用している。(退職した職員やアルバイトや派遣

    を潤沢にに採用)

2.財政力指数が1.21と高く、羨ましい。  

  (全国市区町村の財政力指数ランキングが28位で、神奈川県下では厚木市に続いて第

  2位です。財政力指数が1以上であると言うことは収入が支出より多いと言うことであり、

  全国で103団体しかありません。因みに、横浜市の財政力指数は0.98です)

3.事業説明で総論しか説明がなく、具体的な数字に基づく説明がない。これは幹部が

     事業に対する正しい問いかけをしていないからではないか。幹部職員の責任が大きい。

4.仕分けの中での議論がかみ合わない。職員の説明能力に問題があり、幹部に問題が?

5.今後も事業仕分けを続けて欲しい。

 

鎌倉おやじの感想

1.事業目的をはっきりと理解せずに、今まで通り行っている。委託事業なのに事業仕様

    と結果を説明できない。その事業が委託なのか補助金なのか委員が皮肉っぽく確認する

   始末です。

2.事業ニーズは時代の変化に伴い変化するのに、事業内容も、委託先も何十年も変

   わっていない。随意契約での委託先との緊張のない取引だけが続いている。

3.鎌倉市は財政が恵まれているから、工夫や改善をやらなくても事業が継続できた。

    職員が考える必要がなかったのではないでしょうか。

4.前市長時代から不祥事が発生するたびに、幹部職員は、職員が市民の負託にこたえる

  べく意識改革して業務を行うと数年来言い続けている。

  まるで、念仏のごとく「意識改革、意識改革と」、、、、、いったい何時まで言い続けるの

    だろうか。

  長年染み付いた習慣が身についている幹部職員では変えられない。外部からの人材を

    導入する必要があります。市長のリーダーシップが求められるところです。

5.全ての事業を事業仕分けすることが、職員の意識改革に繋がります。職員が恥をか

  き、勉強してもらう良い機会です。  

鎌倉市の休日・夜間に於ける救急医療確保体制(事業仕分け)

平成22年7月10日に行われた事業仕分けで、鎌倉市民の休日・夜間の救急医療(内科・外科)確保のための事業が仕分けられました。

現在行なわれている救急医療体制は、鎌倉市医師会加盟の病院による日毎の輪番制により運営されている医療体制と単独医療体制(湘南鎌倉総合病院)との二本立て行われています。

委員のQ&A
Q.他市との連携は考えているのか。
Q.救急車実績から実態把握はしているのか。
Q.救急患者のたらい回しはあるのか。
Q.補助している病院の評価が必要だが。
Q.市民に119番する前の啓蒙はしているのか。

以上のような質問があったが市の適格な答えはなかった。
救急実態を把握しているとは思えなかった。

 

その中で一番問題である質問は

Q.医師会加盟の輪番制救急医療体制に支払っている金額が湘南鎌倉総合病院に

  支っている金額の10倍になっているのはなぜか。(両方の医療体制は同じ)

A.市の答えはなかった。

Q.金額の違いを今後はどうするのか。

A.コストの是正を検討すると担当課長が言ったが、是正するとは約束しなかった。


今までの例からすると、このままでは是正される可能性は低い。今後、さらに何らかの

圧力を掛けないと是正は進まない。


鎌倉市医師会政治連盟の収支報告書によれば鎌倉市選出の「県議」「市長」「市議会

議員」に政治資金を渡している。

こんなことでは、鎌倉市と医師会の癒着が疑われても仕方がない!

生ゴミ処理方式は、バイオか家庭生ゴミ処理機かを費用対効果で決める!

平成22年7月10日鎌倉市の事業仕分けが3班に分かれて行われましたが、私が傍聴した生ゴミ処理機助成事業についてのQ&Aから驚きの発言が出てきました。

 生ゴミ処理機購入費補助金 予算額12,000千円(資源循環課)

  委員とのQ&A

  Q.生ゴミ処理機は費用対効果で2倍の効果がある。全 世帯に導入する考えはないの

    か。

  A.いまのところ予算300台/年間を考えている。

  Q.H22.4月現在鎌倉市には73千世帯あります。300台/年なら243年掛かる。ゴミ処

    理基本計画ではH27年までに焼却量を30%削減する計画ですが、この事業目的と基

    本計画の整合性が無いのでは?

  A.市の返事がなかった。

  

  Q.生ゴミを資源化するバイオマスエネルギー回収施設を山崎下水道センターに設

    置するのに合わせてこの事業を検討すると言うことだか、具体的にはどうするの

    か。

  A.費用対効果を考えて、バイオか生ゴミ処理機かを選択する。

 

  このQ&Aは、非常に驚きの答えでした。なぜなら、いままでの市のバイオに対する

  姿勢は推進あるのみでしたが、費用対効果の数字の結果次第では、生ゴミ処理機

  での減量化を行い、バイオを中止することもあると宣言したことになる。

  平成22年7月9日東京新聞記事では、

  松尾市長はバイオ事業の見直しを選挙公約で掲げて当選。今年度バイオ事業推進

  の予算を計上する一方で、計画の見直しの検討している。今後の調査の結果次第

  ではバイオ計画の変更もありえると、市長自身が施設の視察等を行っており、9月

  議会までに結論を出すと発言したと伝えています。

 

  しかしながら、市長自身がバイオ事業の実効性を調査検討しているが例えバイオ

  の実効性が認められても、費用対効果の数字の結果が優先されると言うことがあき

  らかになりました。

  鎌倉市は、出来るだけ早く生ゴミ処理に於けるバイオ処理と生ゴミ処理機の費用対

  効果の結果を市民に発表してください。

 

追伸

  鎌倉市は、ゴミのリサイクル率が日本一だと広報しているが、これは市民がゴミを

  分別して出しているのが日本一だということです。

  市の事業目的は、市民のゴミの発生抑制、そして市のゴミ処理費の減少及び環境

  悪化しない方式を求めています。


 


 

株式上場審査での不正について

新興企業は、銀行などの金融機関からの融資を得られないことが多く、株式市場に上場して資金調達を得ようとする企業が多いのが現状です。

企業が上場をする場合は、
1.企業会計を調査する監査法人
2.上場手続をサポートする証券会社(幹事会社)
3.上場の可否を判断する市場運営会社(東証等)
  上記3社のチェックを受ける。

 3社が関わるがチェックが出来ずに不正が罷り通る始末です。
 最終的に、証券取引等監視委員会の強制調査により不正が判明する次第です。

2010年5月に監視委の強制捜査を受けた半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(神奈川県相模原市)のケースは、昨年11月のマザーズ上場時に提出した2009年3月期の売上高118億円が実際は2億円~3億円しかなかったことが判明している。市場関係者によると、エフ社は2004年から粉飾を始めていたとのことです。さらに、エフ社については、上場前に東証に粉飾を指摘する投書が寄せられていたという。

東証の斉藤社長は粉飾発覚後の会見で「会計監査人が間違いないという文書をつけてくる。東証がいちいちそうじゃないと調べるわけにはいかない」と答える。
監査する立場として日本公認会計士協会の山田理事は「新興企業はビジネスモデルが新しく、従来の監査手法が当てはまらないことがあり、不正のチェックが難しい」と話している。
(7月5日夕刊の朝日新聞の記事より)

企業会計を監査する能力の無い監査法人、上場できるかどうか判断できない証券会社、上場の可否を判断できないが、上場の許認可権を持っている市場運営会社(東証等)が上場審査を行っている。上場審査が甘いので、新興企業が不正をするという構図です。

鎌倉おやじは、民間企業で取引先の内容を審査する仕事をしていました。
銀行の融資審査と同じです。
判断を間違えれば、自らが被害を被ることになります。
上記3社には、損害はありません。私には、金銭的な賠償請求や資格の剥奪をしないなんて考えられません。こんなことでは、上場審査で不正はなくなりませ ん。

これでは、市場での株式取引を行う投資家の被害もなくならないし、ますます日本の株式市場が衰退する。
日本の株式市場へ参加する投資家が少なくなれば、景気悪化の歯止が掛からなくなり、海外の投資家も日本の投資家も海外市場に逃げていきます。

東証社長や日本公認会計士協会理事の発言は、自らの組織としての仕事をしていないことを世間に公言しているのと同じです。

こんなの許されないのと違いますか!

昨今、日本の国力が、停滞又は衰退していると騒がれています。
もの作りは世界一流と言われていましたが、大企業がチャレンジをしなくなり間接経費の削減により利益を確保している企業がほとんどだと言われている。
政治は混迷しており、三流のままです。
企業は人・物・金で出来ている。人は人件費削減で痛めつけられおり、人材育成する余裕もない。新しい技術による商品が出てこない。金は、投資に廻らないで銀行預金に眠っている。

日本の国や金融業界が、眠っている金融資産を投資に廻せるような仕掛けを作ることが、日本の景気回復に繋がると考えますが、まったく反対の記事が出るようでは難しい。

日本に於けるバブル崩壊後の債務整理では、欧米の金融業者に美味しいところを食べられてしまった。そんな日本金融業界のレベルアップに期待するしかないなんて情けない限りです。


長崎市の主婦が二重課税問題で国に勝つ!

新聞によれば、訴えていたのは、長崎市の主婦です。2002年2月に夫が死亡し、生命保険を一時金で4千万円、2300万円を分割して年金で10年間受取ることにしました。国税局は、相続税として4千万円のほか、2300万円も将来の年金受給権としたうえで、その6割(1380万円)を課税対象とした。更に、毎年受取る230万円の年金も別の財産と捉えて所得税を課した。最高裁は所得税の課税は相続税との二重課税で認められないと判決した。判決内容は、「相続財産には、所得税を課さない」とした所得税法の規程について「同じ経済価値に対する二重課税を排除する趣旨だ」と解釈。相続税の対象となった1380万円に対する所得税の課税を「二重課税」に当たると判断した。

裁判をするキッカケは、主婦としての素朴な疑問からです。
相続税を支払ったのに、さらに所得税を支払うのはおかしいと言う考えからです。
夫の相続税申告を手伝った税理士に教えてもらいながら、長崎地裁に弁護士を立てずに本人が訴訟を起し、勝訴しました。その後、弁護士でお手伝いする人が出てきて依頼、福岡高裁では負けましたが、最高裁では見事に勝利しました。

鎌倉おやじの判決内容での疑問は、2300万円を分割して年金で受取る者に対して相続税をなぜ課税するのか判らない。税は所得が発生したからそれに対して課税するのが税の基本でないですか。それなのに、将来の受給権に対して課税するのはおかしくないですか。生命保険会社も過去には消滅している(東邦生命)?。支払われない時には国税は保証するのですか。

このような生命保険を作り、販売していた保険会社は、何をしていたのか疑問が一杯です。保険会社は、このような事態が発生していることを把握していたと考えられます。保険契約者が困っているのに、どのように対応していたのでしょうか。

保険会社は契約者のために何をしたか。例えば、新規契約者に二重課税問題を説明していたか。保険会社として、保険業界として、国税と交渉したか。保険の制度設計の変更を検討したか。これらのことを当該保険会社や業界団体に聞いてみたいものです。

鎌倉おやじが凄いと思うのは、訴えた主婦は当然ですが、手伝った税理士もです。税理士が国税を相手に弓を引く行為は、自らの仕事に差し障りが出てくるにも 拘らず行っていることです。お二人には心から「ありがとう」と言います。

それに引き換え、保険業界のこの問題に対する動きが見えないのが残念であります。私には保険業界のレベルの低さとして見えてしまいます。これでは、保険会社は、契約者から保険料を貰ったら、後は知らないと言うスタンスかと疑ってしまいます。

税金の集め方や支払の経費を考えて欲しい!

参議院選挙の前に、菅首相が「消費税の増税」について検討すると言い出しました。その中で、増税したら低所得者には税金の還付をすると言い出しています。

鎌倉おやじの素朴な疑問

1.消費税
還付するのに、なぜ税金をわざわざ取るの。
税の徴収にも経費が掛かる。還付にも経費が掛かり、職員を増やさなければ処理出来なくなる。国家公務員を更に増やすつもりですか。
まして、低所得者(還付対象者)が支払った消費税をどのようにして計算するのですか。
膨大な事務作業になると思われる。
税金の集め方に経費が掛からないやり方を考えてください。

2.子供手当
子供手当の支払ために使われている事務経費はどのぐらい掛かっているのだろう!
国・地方自治体の何人の職員が子供手当支払いにかかわっているのだろうか。
12千円/1人当たりを支払うのに、1人当たりいくらの経費が掛かっているか誰かが事前に計算して把握しているのだろうか。
例えば、子供手当を支払うのに1人当たり8千円の経費が掛かっていると仮定すると、子供手当に使われた税金のうち60%しか国民に渡らなくて、40%は官僚の給与等の経費に使われたことになる。

国と地方自治体は、費用対効果を考えて政策立案して欲しい。
このような政策では、官が増大してしまうのではないでしょうか。
既存の事業仕分けだけでなく、新たな政策についても、最小の費用で、最大の効果が出るような政策立案をお願いいたします。

マスコミの方にお願い
子供手当支給のために使われている経費を調べて記事にしてください。

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