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2011年1月

へんろみち保存協力会代表「宮崎建樹さん」の死

平成23129日朝日新聞夕刊の惜別欄に「宮崎建樹」の死亡記事を見つけました。

宮崎さんは、一人で新しい遍路道の調査をされていて転落事故に遭われたそうです。

新聞記事などによると、「宮崎さんは平成22118日に車で外出後、連絡がとれなく

なり、捜索願が出されていた。12月7日に宮崎さんの車が愛媛県の現場近くで見つか

り、県警が捜索。1210日午前に遺体で発見されたという」

 

私が歩き遍路を決意し、インターネットでへんろみち保存協力会を知り、ガイドブッ

クを購入するため電話連絡したところ、たまたま宮崎代表が電話に出られたのを思い

出します。

出発前までにガイドブックが欲しいと無理を言ったところ入金を確認しない前に郵送

してくださったのを思い出します。

 

へんろみち保存協力会発行「四国遍路一人歩き同行二人」は、歩き遍路が必ずと言っ

て良いほど持って歩くガイドブックです。

遍路道の分岐点に宮崎代表が立てた保存協力会の道しるべが、どれほど歩き遍路の心

の支えになったかしれません。遍路道に立てた道しるべは2千本を超えたそうです。

私も道しるべを見つけて、この道で間違いないと安心したものです。

 

歩き遍路の一人として宮崎さんのご冥福を祈ります。

 

合掌  南無大師遍照金剛

日本国債格下げに思うこと

平成23年126日政府は、国家財政における借金が23年度末に約1千兆円に達する見込みと発表。
その内訳は、国債が790兆円、借入金が53兆円、政府短期証券が153兆円、
合計996兆円、国民一人当たり783万円となります。

 それに応えるように、平成23127日国際的な格付け会社スタンダード&プアーズは日本国債格付けを「AA」から「AA-」に1段階引き下げた。

 このことに対する菅総理の発言をメデイアは取り上げている。
取材陣から格付け引き下げに対するコメントを求められて「私はそういう事に疎いので」と発言したことを非難しているが、メディアは果たしてそれだけで良いのか。

 

私は、メディアの劣化を痛切に感じている。

SPの主要国国債格付け

AAA」アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、カナダ

AA+」ベルギー

AA」スペイン、カタール、スロベニア

AA-」日本、中国、クウェート、サウジアラビア、台湾

A+」イタリア、チリ

「A」 アイルランド、韓国

A-」ポルトガル

BBB」ロシア

BB+」ギリシャ

 (AAAは最上級、BB+は投資不適格)


国債の格付けは、日本の国際的評価を財政から見たもので、借金返済能力を表しています。
国際的な国力を評価しており、その国の政治力を評価していると言えるのではないか。
言い換えれば、財政再建や経済成長力おいて日本の政治が、機能するか疑問視されている。
すなわち、「ねじれ国会」における日本の政治を不安視している。
現在の民主党政権を選んだのも、ねじれ国会を選んだのも、日本の国民です。
このような政治情勢を選択したのは、日本国民なのです。
日本国民は、民主党に政権を任したが、
4年間民主党政権に我慢して任せることが出来なかったからこのような事態になっているのではないでしょうか。

現状は、残念ながら自民党政権末期と変わらない状態が続いています。

このままでは、日本の政治劣化が当分続くことになります。

 

いま日本は「大きな政府」か「小さな政府」の選択を迫られていると考えています。

国家財政から見てみると、日本は国債を発行し、収入以上の生活をしています。

また、官民格差が大きく発生しているが、是正が行われていません。

すなわち、政治が機能していないのです。

政治を牛耳っているのは、公務員ではないでしょうか。

日本は公務員国家といえるのではないでしょうか。

憲法で規定されている「公務員は全体の奉仕者」となっていない。

公務員が高給を食み、庶民が貧困に喘いでいる現状を改革しなければ日本は良くならない。

このまま公務員に任せていたのでは、SPが警告している国家破綻まで進んで

しまうのではないかと心配です。

公務員改革が急務だ!

 

メデイアは、菅総理の言動をあげつらうだけでなく、日本の政治はどうあるべき

かを提言していかなくてはならないのではないでしょうか。

 

JR各社は、公共企業体としての責務を果たして欲しい。

JRは国営企業として発足したが、万年赤字たれ流しの事業体でした。

中曽根首相の時に民営分割化がなされました。

私は、民営化までは良かったと思いますが、JRを上場することになってからおかしく

なったと考えます。

JRは、日本最大の鉄道事業体であり、日本国土の交通網の主体となる企業です。

しかしながら、上場すれば株主から利益を求められるのでどうしても経営陣は自分の

保身のためにも利益を上げることにまい進することになり、鉄道運行面での安全管理

面での投資が疎かになってしまいます。

経営効率を上げることは重要でありますが、それはあくまでも安全運行が担保された

上でのことでなければなりません。

特に、国のインフラを担う企業は、安全な事業運営が前提でなければ何の意味もな

い。

日本国民が生活するうえでの電力・通信・水道・ガス・交通などは、どのインフラ事

業でも同じです。

 

最近のJR各社の出来事を見ていると安全管理面への事業投資が疎かになっていると考

えます。

例えば、JR西日本の宝塚線脱線事故、JR東日本の山手線ホームでの事故と新幹線シス

テム管理不足による運行停止などが多発しています。

昨今のJR各社は、鉄道事業が本業であるにも拘らず、事業外の周辺販売事業(駅ナ

カ、駅ビル、駅前ホテル、観光事業)などに注力している。

監督官庁である国土交通省の事業監督が、出来ていないから事故が多発している。

JR各社は、国土交通省から見れば、元仲間がやっている企業ですから監督が甘くなっ

ているのではないかと疑いたくなるほどです。

我々利用者から見ると、JR各社と従来からの私鉄各社を比較して見てみると、まず、

運賃が高いし、駅などの施設が古いところが多い。

現に、私が利用している駅乗降口は利用者が一番多いにも拘らず、エレベーターが無

い。立派な駅ビルは作ったが歩けない車椅子利用者は、20分以上かけて線路の反対側

にある乗降口のエレベーターを利用しないと駅改札口に行くことすら出来ません。

地元自治体が予算をつけて3 年後にしかエレベーターが出来ないのが現状です。

ことほどさように、利用者に対する施設改良ができていないのです。

先日の山手線ホーム転落事故は、視覚障害者夫婦など社会弱者への施設改良が出来て

いないからです。

国土交通省は利用者の安全確保のため早急に施設改良を指導すべきだと考えます。

JRは独占企業体だから安全確保を優先すべき組織です。

利益は後回しでも良い事業体だ。

国の強力な監督指導を求めたい。

 

鎌倉市生ゴミ問題について

昨今の地方政治における地方自治体の首長と議会の対立が注目されています。

鹿児島県阿久根市、名古屋市の対立などが上げられています。

これらは、地方政治体制の二元代表制に起因するものであります。

 

では地方自治の住民として我々の自覚は、どのようなものだろうか。

首長を選ぶときは、政策で選ぶケースが多いと考えますが、議会の議員を選ぶときは、果たして政策で選んでいるでしょうか。

議員選挙の場合は、自治体の代表ではなく、おらが町内の代表で、知っているから、頼まれたからと言うレベルでの投票になっていませんか。

住民の地方自治への無関心と投票行動により、首長と議員の政治意識の違いを生じ、混乱を招いていると考えます。

 

さて、平成21年の鎌倉市政を振り返って見ますと

生ゴミ処理問題を12月議会にて松尾市長が、生ごみ処理施設建設取り止めを表明したことと、それに変わる代替案を出したことが一番の出来事でした。

松尾市長が市長選マニュフェストで掲げていた「生ごみ処理問題の見直し」を政策として実行したのです。

この問題は、平成219月議会において松尾市長が結論を引き伸ばしたことにより、議会議案として生ゴミ処理施設建設の積極的な推進の決議を提案していたのであります。

賛成会派は、ネット、共産党、鎌倉みらい、公明党、新・かまくら民主と一部無所属です。反対会派は、民主党、鎌無会と一部無所属でした。これにより、賛成多数にて決議が可決されたのです。

12月議会閉会後に観光厚生常任委員会では、市長代替案に示されている住民の生ゴミ処理機による削減案について委員が住民アンケート調査をすることになり、日程が決まったとの案内が飯野市議(民主党)ホームページに掲載されました。

 観光厚生常任委員会のメンバーは、委員長が久坂市議(新・かまくら民主)、副委員長が吉岡市議(共産党)、委員は、長嶋市議(鎌無会)、西岡市議(公明)、飯野市議(民主)、渡辺昌一郎(鎌倉みらい)、三宅市議(ネット)の7名です。

 

アンケート調査を11日間13会場(主にスーパー店頭)にて観光厚生常任委員会委員が住民から聴取するとのことです。

観光厚生常任委員会のメンバーの出席予定は、13会場が飯野市議と吉岡市議。11会場が久坂市議と西岡市議と三宅市議。10会場が、長嶋市議。6会場が渡辺昌一郎市議。

出席予定数から各市議の取組姿勢が現れています。

飯野・吉岡市議は、全て出席予定ですので問題ないですが、それ以外の市議は一部欠席します。特に渡辺昌一郎市議は市長の代替案に疑念を唱えている会派に所属しているにも関わらず、予定の過半数欠席であり、問題です。

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