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2011年2月

愛知トリプル選挙(平成23年2月6日)の結果

1.名古屋市長選挙

投票率54.14%(前回50,54%)

 662,251 河村たかし 諸前 (前市長、元民主・衆議員)

 216,764 石田芳弘  無新 民主・社民・国民新・自民県連推薦(前民主・
                                      衆議員)

       ③ 46,405  八田ひろ子 無新 共産推薦(元共産・参議員)

 23,185  杉山均   無新 (前名古屋市議)

河村氏が名古屋市長選史上初66万票獲得、前回の51万票獲得も史上初でした。

  河村氏は有効投票総数の70%を獲得。石田氏獲得数の3倍を獲得し、圧勝した。

 

2.名古屋市議会解散の賛否

投票率54.17

賛成 696,146  反対 252921

賛成は有効投票数の73%、反対は27%。

政令指定都市で住民直接請求による始めての住民投票が行われました。

その結果、議会のリコールが成立した。

 

3.愛知県知事選挙

投票率52.52%(前回52.11%)

 1,502,571 大村秀章   無新 公明県連支持(前自民・衆議員)

 546,610  重徳和彦  無新 自民県連推薦(元総務省官僚)

 487,896  御園慎一郎 無新 民主,社民,国民新推薦(元総務省官僚)

 324,222  薬師寺道代 み新 (医師)

 141,320  土井敏彦  無新 共産推薦(医師)

民主党は、前回の衆議院選挙において愛知県小選挙区全てで勝ち、民主王国を築き上げたが、今回、自民推薦の候補者にも負けて、惨敗です。

大村氏は、有効投票数の50%を獲得し、完勝した。

 

 

 河村、大村両氏は、減税と中京都構想で連携し戦いました。両氏は、それぞれ

     の地域政党で既存政党との違いを掲げているのが特色です。

  今後は、雨後の竹の子のように各地で都構想や道州制や地域政党が出てくるで

  しょう。

  既存政党、特に民主党と自民党のテイタラクが大きな原因です。

愛知の地方選

菅総理になって始めての大型地方選挙の投票日を迎えた。

愛知県知事と名古屋市長選挙さらに名古屋市議会解散の賛否を問うものです。

この選挙結果が地方政治のみならず国政にも大きな影響を及ぼすと予想されます。

 

昨今の地方政治おいて首長と議会が、対立するケースが多発しています。

鹿児島の阿久根市や名古屋市での首長と議会の争いが地方自治を停滞させています。

鎌倉市でも、ごみ処理政策で意見が違っており、来年度予算が次の議会で通るかど

うかが巷の噂になっています。

 

さらに愛知と大阪と新潟で都や州構想が一部首長により論議されています。

地方自治はダブルスタンダード(都道府県、市区町村)で運営されており、なおか

つ、財政赤字を抱えています。都や州構想によりムダを省き効率よく運営しようとい

う発想です。

 

名古屋市で河村氏、愛知県で大村氏が、当選すれば、二人の発言から中京都構想が推

進されると考えられます。

名古屋市では、全国で始めて市税の減額が経常的に行われることになるでしょう。

 

今国会で地方自治法改正を提案するとの報道がありました。

民主党が迷走しているからどうなるかわかりませんが、地方自治が変革期を迎えてい

ます。

鎌倉市の生ゴミ処理政策

松尾市長は市長選におけるマニュフェストの中で「生ごみ処理の見直し」を掲げて当選しました。

市長は、平成229月議会において生ゴミ処理施設建設の結論を引き延ばししています。

そこで、議員から建設推進の決議案が出され、鎌倉みらい・共産党・ネット・公明党の各会派が賛成、鎌無会・民主党の会派が反対したが、決議は賛成多数で可決されました。

平成2212月議会にて松尾市長は、バイオガス化による生ゴミ処理施設建設を中止し、代替案を発表しました。

中止の主な理由の第一点は、鎌倉市が計画している家庭生ゴミ量を処理している施設がほとんど無く、安定稼動に問題がある。

第二点は、生ごみ処理施設のトータルコストよりも代替案の方が安くなる。

代替案は、年間ごみ焼却量4万トン(H22年度推定)から1万1千5百トン削減する内容です。中味は、事業者と市民に削減をお願いするものです。 

鎌倉市は、10万人~50万人規模の237地方自治体の中で (環境省データー)

みリサイクル率は日本一
鎌倉市民一人当たりの一日発生量は、157位 

鎌倉市民の一人当たりごみ処理コス                

県平均11,954円、鎌倉19,868円で県下第3位

上記処理コストに含まれる人件費

県平均4,727円、鎌倉9,343円で県下第2位

上記コストに含まれる委託費(リサイクル等の業者委託費)

県下平均2,767円、鎌倉6,982円で2.5倍

 

ごみ処理コストが高いのは、昨年の鎌倉市職員人件費が全ての都道府県、政

令指定都市、市区町村で日本一だったことと、リサイクル率が日本一であ

り、リサイクル業者への委託費が多く掛かった為だと考えられます。

これまでの鎌倉市のごみ行政は

リサイクルには熱心だったが、ごみの減量化は熱心ではなかった。

この点で、ごみ減量を行う代替案は理解できる政策です。

リサイクルは、経費をかけることにより達成出来ますが、ごみの減量化にはなりません。単に、ごみ焼却量を減らすだけです。

ごみ行政の一番の仕事は、ごみ発生量を少なくすることです。

そして、発生したごみを安全に安定した処理方法で、なおかつ環境にやさしい方法、しかも安価にやることが望まれます。

現状のごみ処理方式の中では、焼却が一番の処理方法だと考えます。

ごみ削減量は、四分の一強にもなり市民や事業者の協力がなければ達成出来ませんので、簡単ではありません。

しかし、鎌倉市がリサイクル日本一を達成したのは、市民がごみ分別をしっかりと行ったからです。

鎌倉市行政と市民が一緒になってごみ減量をやろうではないですか。

生ごみ処理施設は、設備と運営費を合わせると30年間で100億円掛かるといわれ

ています。設備を一旦作れば、設備更新の費用も更に掛かることになり、次代の世代

の人達に負担をかけることになります。

無駄を省くという意味からも、ごみ削減に努力しようではありませんか。

鎌倉市財政は、負債が1千2百億円あります。

一般会計予算の2.4倍、市民一人当たり約70万円にもなる。

平成22年度末には日本国財政は、借金が1千兆円になり、国民一人当

たり8百万円近くにもなります。

国、地方自治体ともに財政赤字が蔓延しています。

鎌倉市では、生ごみ処理施設建設を中止し、これ以上赤字を増やさない

ようにしましょう!

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