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2011年3月

東北関東大震災に伴う節電について

平成23314日(月)朝一番にオリンピック藤沢店に開店前から並んで買物をしました。店内は、照明を一部落としていて売り場は薄暗くエアコンが動いていなく寒かったが、東電の計画停電が発表され節電に協力していることがわかったので、利用者として納得できました。

当日の夕方、午後5時半頃にイトーヨーカドー大船店に買物に行ったところ、照明は明々と点いており、店内は暖かかった。テレビでは、夕方からが電力需要のピークと言っているのにここでは全く関係が無いという風に感じました。

 

㈱セブン&アイHLDGSHP「東北地方太平洋沖地震」に伴う節電対策実施について」http://www.itoyokado.co.jp/dbps_data/_material_/localhost/pdf/2011/20110313_2.pdf

では313日夕方から節電を実施すると案内している。

その内容は塔屋看板等照明消灯、売り場のスポットライト削減ですが、店内に入ると何処で節電しているのか素人目にはわからない状態でした。

改めて、315日夜イトーヨーカドー大船店に訪れて見ました。塔屋看板の照明は消えていましたが、これは以前から消えていたと思います。壁面にある店名や店内1Fでスポット照明が消えているのを見つけることが出来ませんでした。照明灯売り場では、蛍光灯を初めとした色々な電球が明々と灯されていました。また、入店者は少なかったが暖房が入っていて暖かかったです。店頭に「屋外看板や店内照明を制限しています」と掲示していた。

イトーヨーカドーHPのトップページに「環境への取組」があり、数ページに渡り説明

されています。

セブン&アイHLDGSは小売業界のトップ企業群ですが、発表している内容とお店の実

態が符合していません。

こんな内容で「節電」とわざわざホームページで発表するの?

 一方、オリンピックのHPでは、東北関東大震災の被災者に向けてお見舞いの言葉が

出ていますが、節電について告示はありません。

 同じ流通業でも企業によって対応が大きく違います。イトーヨーカドーは業界のトッ

プだけに残念な対応だと言わざるを得ません。

東電計画停電中の鎌倉大船地区店舗開店状況

東電により計画停電が平成23315日午後1時から5時まで実施すると発表され、停電

中のJR大船駅西口を中心とした商店街等の開店状況の実情を見てきました。


スーパーマーケットは閉店していましたが、停電が終われば開店すると告示していた。
店名:西友、ライフ、イトーヨーカドー。

JRの東海道線、横須賀線、京浜東北線は通常運転の半分ぐらいが動いていました。

駅ビルのルミネは本日休業していた。西口の駅エスカレーターは節電のため停止と掲

示されていました。これでは、足の悪い人々はJRを利用できなくなるので不味いと思

いました。

駅エスカレーターは節電対象外ではないでしょうか。

 

銀行開店状況(計画停電中)

銀行名    窓口    ATM

ゆうちょ    ○      ○

みずほ信託   ○      ○

東京三菱    ○      ○

三井住友    ○      ○

静岡      ○      ○

みずほ     ○      ×

りそな     ×      ×

横浜      ×      ×

湘南信金    ×      ×

意外だったのは「みずほ」「りそな」の大手都銀や、地元顧客の多い「横銀」の状態

は驚きでした。

 

小売や飲食のチェーン店はほとんど閉店していた。販売管理を端末レジで行っている

ところは電気が止まればどうしようもないのか。その中で「サンドラッグ」は開店し

て販売していた。

その点、個人商店は結構開店していました。我々地元人間は個人商店をもっと守り育

てるために利用しないといけないと強く感じた次第です。

大手銀行首脳に告ぐ!

平成23311日東北関東大震災に際し、東京三菱UFJ銀行と三井住友銀行が各1億円の義援金を送ると発表しました。

90年代の金融恐慌には、金融機関に対して何千億円にも上る国による支援が行われましたが、あなた方はそのことをまさかお忘れではないでしょうね。

被災者に対する義援金が日本国中で集められ、大手金融機関に集中するものと考えられます。お金には色が着いていません。取扱に際し、義援金が配布されるまでには、時間が掛かります。それまでお金を利用することが出来るので、金融機関は大きなメリットがある。また、送金手数料等も入るのでは。この震災は、日本の過去に経験の無いほどの国難です。

この国難を利用して利益を出すような行動を取らない様に切に希望します。

 

大手銀行首脳の皆様、トップ銀行が出した義捐金各1億円は少なすぎませんか。

あなた方の総資産は何兆円ですか。

昨年の当期利益は何億円ですか。

東京都の石原知事さえ百億円を出すと言っているんですよ。

銀行界トップの認識がこの程度では、情けなくないですか。

 

大学入試での携帯電話によるカンニング

毎日のようにメディアが発信しているが、大騒ぎする問題でないと考えます。

入試で不正が行われた京都大学を始め各大学は、「入試の根幹を揺るがす大問題で

る」と息巻いているが、果たしてそうだろうか。

問題は、受験生に試験場において通信器具(携帯電話)を使える環境を与えたから不

正が行われただけであります。それも、ネットを見た人からのタレコミがあったから

わかったのではないですか。

試験場で携帯電話を取り上げ、使えなくすればそれですむことです。

リスク管理を仕事にしていた者からすれば、「何を今更言っているの!」と言いたい

です。

 

有名大学に入り大企業(官公庁)に入るのが、今の世の中での若者の願いである限

り、カンニングをしてでも合格したいという者は出てくる。

入試関係者が、カンニングが出来ない環境を作ることが、不正を発生させないた

めに大切なことではないでしょうか。

 

大学が、不正を働いた受験生を告発する問題なのか。

警察も逮捕するような事件なのか。

不正を行った受験生に不合格を申し渡すだけでよいではないですか。

再犯すれば、名前を公表すると言えば収まる話しだと考えます。

今のやり方では、当該受験生を世の中から抹殺してしまうことになりませんか。

戦争とメディア

平成23年2月27日(日)NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へ向かったか」を見て、メディアが世論を如何に誘導し、その熱狂した世論にメディアが振り回されていったかを、陸軍と新聞とラジオの関係から放送していました。

 

日中戦争は、関東軍による柳条湖事件が発端となりました。これがきっかけとなり、太平洋戦争へと突入して行った。

新聞が、陸軍の意向に沿って中国軍が仕掛けたと報道をしたことが始まりでした。メディアは、この事件が関東軍によるものだと知らされていたが、終戦後までその事実を報道していません。当時、近衛文麿首相がNHKの会長を兼務しており、ラジオによる戦争放送が世論を更に熱狂させ、コントロール不能に陥ったのです。

 

報道という言葉は、戦前まで「報導」と書かれていました。現在の中国などでは今でも「報導」と書かれています。漢字から読み取ると「世の中の出来事を報じ、民衆を導く」とも読み取れます。

メディアは事実を民衆に知らせた上で、意見を言うのはかまいませんが、そうしないと大変なことになるということを歴史が示しているのではないでしょうか。

 

元週刊誌編集長から日刊全国紙の本社所在地は、国有地の払い下げで得た土地ですと聞きました。本当かどうか登記簿謄本を取得し調査していませんが、間違っていれば指摘してください。

今年に入って首相官邸での記者会見も既存記者クラブのメンバー以外も取材できるようになった。やっと外部のネットメディアも質問できるようになりました。しかし、未だに一部省庁の記者クラブでは、メンバー以外の取材を拒否しています。これは国レベルだけでなく地方レベルでも同じです。

テレビニュースで毎日のように「首相のぶら下がり取材」が放映されていますが、これら質問も記者クラブメンバーの輪番で行われていると聞いています。

 

残念ながら官とメディアの関係は、お互いにもたれ合いの関係です。

官には記事にして欲しいことと、記事にして欲しくないものがある。取材側も取材拒否で調べられないのは困ります。そこで、お互いの関係に緊張感が無い馴れ合いが始まります。

メディアのことを揶揄して「官の広報部」と言っている人がいます。

 

IT情報網が発達した現代では、一部のメディアが情報を独占することは出来ません。

いまイスラム圏では、長期独裁政権の国々が次々と崩壊していますが、独裁政権や一部メディアによる情報封鎖や誘導が出来なくなってきているのが大きな理由の一つです。

日本としては、イスラム圏の影響が、隣国の北朝鮮や中国にどのように出てくるかが関心事です。

メディアには大きな力が備わっています。それだけに、その行使には事実を伝えるという  ルールがなければなりません。

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