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2011年7月

原子力と日本

日本は、世界の国々中で唯一の原子爆弾被害国であり、平成23311日には福島原発事故により原発の被害国となりました。

世界中で日本だけが、原子爆弾被爆と原発事故による被爆と言う二度の原子力被害に遭いました。

ドイツは福島原発事故を教訓にして原発廃止に国としてカジを切りましたが、未だに日本は原子力を廃止するという結論が出せません。

なぜ、日本人はリスクに立ち向かわないで、鈍感なのか。

個人的には、なぜなぜと問いかけています。

例えば、太平洋戦争での敗戦を終戦と言うのは、「負けを認めたくない」「結論を出したくない」「物事を明らかにしたくない」等アヤフヤなままです。

日本は、島国という地理上の利点もあり、戦争などで外国軍に国土を蹂躙されて痛い目にあっていないからだろう。

日本では、企業の破綻処理においても、事業体はそのまま温存して再生をさせようとするが、アメリカ等では、事業体を清算させ、新たに事業体を設立させて行くことが多い。

 

 原子力発電の安全神話は、いままで、「原発は環境に優しい」「原子力は発電コストが安い」と言われてきた。これほど地球環境を壊すものはない。日本から福島県が無くなってしまったと言わざるを得ない状況です。福島原発事故が、福島県民の生活する場所を奪ってしまった。

ひとたび原発が壊れたら東電という世界一の電力会社でも事業を継続できなくなる。

原発を廃炉するのに1020年かかると言われており、燃料購入単価は安くても、使用済み燃料は半永久的に管理しなくてはならない。

安全神話についても、日本人は「事を荒立てたくない」「問題がでていなければ良い」等から原子力むらの嘘の安全神話を鵜呑みしたのでしょう。

 

このまま結論を出さないままでいると日本国が潰れてしまい、国民が路頭に迷うことになる。

 

日本のインフラ事業経営体制に抜本改革が必要!

昨年のJAL経営破綻や東電福島第一原発事故による東電の対応、九電の原発再稼動に対する対応問題等を見ていると中途半端に民営化したことが問題となっていると考えます。

JALは、もともと国が航空界のため主導し設立した会社です。長期間国際路線を独占し、国が1987年まで大株主として経営支配した会社であります。

倒産企業であるのにJALOB年金が年間6百万円にもなるという。通常の民間企業では考えられない。そこに、6千億円の融資と3千億円の資本が投下されたのであります。これから9千億円が税金となり、国民負担となるか3年間で結果がでる。

 

東京電力と九州電力も国が地域電力企業を統合させ、地域独占販売体制を許可した電力会社です。今まで、原発の事実を曲げ、真実を隠し、安全神話という言葉で国民に語りかけてきた。そのうえ今回、原発再稼動のために世論をゆがめる工作を行なったことが判明した。
原発に巨大な資本が投下され、地域経済まで支配し、そこにエネルギーの選択に対する巨大権力が生まれ、他の選択肢がなくなってしまう事態が発生したのである。

 インフラという国の根幹を担う事業が、原発事故が発生するまで、無責任な経営者による不安定な経営が罷り通り、国の監督官庁と馴れ合いで事業が行なわれていたことが明らかになったのであります。

 

JALを見ていると公営企業時代のゆるゆる体質を民営後も引きずり、挙げ句の果てに

競争に負けてしまった。

 

電力会社も地域独占販売体制が、原発の安全を無視した経営になり、インフラの根幹

である安定供給体制が崩壊したのであります。

 

インフラ事業には、安全とともに安定的な効率を求めなければならない。

競争原理が働くとともに事業の安全に対して、国や国民の監視が働く組織が必要

です。

 

 

原発再稼動ついて

海江田経済産業相が、全国の定期検査中原発再開の突破口として九電・玄海原発再開のお願いに立地市町村と佐賀県に訪れた。

Img_3

地元・玄海町長は国が保証するなら再開に応ずる意向だと報じられているが、隣の唐津市長は、「市のほとんどが、20キロ圏内であり心配だ」と発言している。

佐賀県知事は、あたかも海江田大臣の説明で安全が確保されたかのような発言をしているが、今後どのような対応をするのか。地元の首長の対応はさまざまです。

 九州電力も当初から15%節電を言っていたが、取り下げた。

これで、全国9電力の一角が崩れた!

株主総会後の九州電力社長の記者会見によれば、燃料確保が出来れば原発再開が出来なくても今年の夏は乗り越えられると発言したと伝えられた。但し、火力発電所が1ヶ所でも故障すればダメだとは言っているが........

もともと電力各社が同じように数値目標を挙げて節電を言い出していたが、わたしは疑問に思っている。何故なら9電力全ての供給力が同じはずが無いのに原発が稼動できなければあたかも計画停電しかないかのごとく喧伝した。これは、国民に対するブラフとしか思えない。

今まで原発は安全だと許可していた大臣が、事故後も安全だと、ろくな説明もしないで発言している。いまでも、原発からは放射能が放出されており、原子炉の冷温安定化ための冷却水汚染除去循環システムがまともに稼動していない段階です。

原子炉の冷温安定化と放射能放出を止めなければ、原発の再稼動はありえない。

我々は、今年の夏は節電に努め原発の再稼動を阻止しようではないか。

 電力各社の株主総会記事を見ていると経営者側が予め株主の過半数を占める大株主の同意書を取り付けており、個人株主が株主総会にて原発反対の議案を提案しても全て否決された。

東京電力・関西電力・九州電力の大株主名簿を見てみると、概ね行政・地方公共団体が10%以下、金融機関が30数%、個人株主が40数%でした。

金融機関の内大手生保 (ニッセイ・第一・明治安田等)が個別では一番の大株主、銀行ではメガバンク(みずほコーポレイト・三井住友・東京三菱)でした。みずほは、東日本大震災時に銀行情報システムが故障し資金移動が出来なかった銀行である。システム故障の原因が大震災義援金口座大量振込みによると報じられていた。意外なことに電力株をたくさん保有している。興銀時代からの融資の関係から保有株が多いと推測します。

電力各社の大株主である金融機関は電力会社やそのステークホルダーとの取引権益の関係から脱原発に反対している。

金融機関の中でも「城南信用金庫」が脱原発宣言をして注目を浴びている。

信金としては預金・貸付金ともに全国2位、東京都・神奈川に店舗がある。

吉原理事長は、トップの理事長年収は「1200万円以内」、「3親等内の入庫禁止」などの規定を新たに設けた。

「私たち信金には、中小企業や個人客を大切にし、地元の発展に貢献する使命があります。利益や株主への配当を重視せざるを得ない銀行とは違います。城南信金は、顧客に損失を与える恐れのある商品や消費者向けのカードローンなどを扱いません。金儲けのために存在するのではないという自負がある。」

メガバンクのみずほコーポレイト・三井住友・東京三菱などは、グループ内に消費者向けカードローン子会社を保有しているか、融資をしている。俗に言う「儲かればなんでもする」と言う類である。メガバンクであれ預金は1千万円しか保証されない。ささやかな預金でもメガバンクから城南信金に是非とも預金移動をしたいものだ。特にみずほグループからは、出来れば預金引き出しをしたいものです。

 最後に玄海町と鎌倉市の財政比較をする。 

 H21年度数字による

                       
 

項目

 
 

玄海町

 
 

鎌倉市

 
 

職員1人当り住民数

 
 

45.7

 
 

150

 
 

住民1人当り予算執行額

 
 

1,251,855

 
 

332,387

 
 

負債合計金額、バランスシート負債比率

 
 

20億円、4.3

 
 

1,212億円、29.7

 

 

全国市区町村から見れば鎌倉市も地方交付金不交付団体であるが、玄海町のレベルは鎌倉市とは比べ物にならないほど豊かです。玄海町HPからは、町の素晴らしい公共施設群の写真が出ている。おそらく原発交付金が財政力を豊かにしているものと考えられる。

玄海町は今の財政力を維持するには、原発交付金(麻薬)を止めるわけにはいかないのが実情であり、原発再稼動の承認に繋がっていると推量する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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