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2011年11月

鎌倉の不思議その2(世界遺産登録)

平成239月政府は鎌倉と富士山を世界文化遺産として推薦することを決めた。近く暫定版の推薦書を国連教育科学文化機関(ユネスコ)へ提出すると報道されています。

鎌倉市の長年の願いがやっとかなったと関係者は喜んでいるが、鎌倉市民にとってはたして喜ばしいことなのか。

鎌倉には春秋や梅雨時の紫陽花が咲く頃、海水浴シーズン、お正月の社寺参りには観光客が押しかける。鎌倉駅近辺の小町通や若宮通りの店舗や看板を見ていると世界遺産登録が出来るとは私には思えない。小町通は、まるで東京・原宿の竹下通りみたいです。そこに住んでいる住民にとって迷惑この上ないことです。恩恵を受けるのは観光客相手の商売をしている人達だけだと考えるのは私だけでしょうか。

 世界遺産登録エリアには稲村ガ崎から和賀江島の先までの鎌倉湾の海を含んでいます。ところが、鎌倉市は鎌倉湾坂ノ下地区に鎌倉漁港建設を前提とした市民参加のワークショップを開催しており、事業費は数十億円と言われています。鎌倉市域の海岸は8キロしかない。すでに腰越には漁港があり、拡張工事中であります。坂ノ下地区は鎌倉湾の中で一番海抜が低く台風などが来れば被害が大きい地区であるにもかかわらず建設が計画されている。漁港建設予定地には魚が産卵する藻場があり、鎌倉湾で活動している漁業専業者数は一桁しかいないのにはたして漁港を作る必要があるのか疑わしい。また、世界遺産登録から見ると建設すべきでないと考えます。


鎌倉市財政は、財政指数1以上の数少ない裕福な地方自治体のひとつです。しかしながら、3月東日本大震災から鎌倉市防災対策に多額の投資が必要となります。市の財政規模は一般会計5百億円でそのうち80%が市民税、20%が法人税です。個人所得が多い市民が支えているということです。ですから法人の景気に左右されない恵まれた自治体なのです。だから職員給料が21年度まで数年にわたり国や都道府県を含む全ての自治体の中で日本一の給料が支払うことが出来たのです。

鎌倉市の過去数十年間の主な政策は緑を守るという大義名分のもと広町や台峯緑地を購入した百億円以上の投資が一番大きなものといえます。鎌倉市の主たる業務は不動産購入だった。今でも開発問題が発生し、住民から開発反対の陳情を受けて高値で土地を購入しています。鎌倉市は条例や知恵や汗をかかず、戦わずに開発業者の土地を買い続けている。しかしながら、多額の防災対策に投資が必要になり、これからは安易な土地購入が出来なくなると考えます。

 

高齢者比率が高い鎌倉市で旧鎌倉地区のほとんどが津波による浸水地区と想定された。

旧鎌倉地区は、建物高さ規制15メートルがあり、高い建物が建設できない。また、高い建物が多くないので避難できる建物が少ないし、既存建物への住民避難協定も進んでいないと聞き及んでいる。周りの丘陵地への避難路建設や避難路を利用できない老人の避難対策などが急務です。このままでは、足の弱い老人は旧鎌倉では住めないことになり、住宅地として不適格な土地となり、地価下落や住民減少が起こり、市税収の減少につながりかねない。

鎌倉市は世界遺産登録や観光事業など事業者のために税を使うのでなく、市民の防災

対策に税を使うべき時である。

 

 

 

鎌倉の不思議その1(鎌倉市防災対策)

鎌倉警察署予定地(隣接地・鎌倉女学院高の海抜5.1メートル)

神奈川県鎌倉警察署を鎌倉女学院高南側(旧鎌倉市中央公民館跡)に移転する予算が県議会で承認された。ところが、平成2311月に県の津波浸水想定検討部会が旧鎌倉地域で14.4メートルの津波を想定しました。鎌倉警察署建設予定地の標高は鎌倉市発行海抜マップで調べたところ隣は5.1メートルでありますので警察署には9.3メートルの津波が予想されます。また、予定地は海岸から1キロぐらいしか離れていません。

 

鎌倉市消防本部と鎌倉消防署(消防本部の海抜6.1メートル)

消防本部の標高も6.1メートルしかなく、8.3メートルの津波が予想されています。また、消防本部は警察署予定地よりさらに海岸に近く、数百メートルしか離れていません。

 鎌倉市役所(市役所の海抜9.4メートル)

市役所は海抜からすると5メートルの津波が来る。この計算から市役所の1~2階は水没する。鎌倉市災害対策本部室が市役所第3分庁舎(プレハブ造り)2階に常設されているが、14.4メートルの津波が来れば、水没するとともに流されてしまう可能性が大であります。

 

防災対策上重要な警察署を9.3メートルの津波が来るところに移転してよいのでしょう

か。

消防署・市役所の立地がこのままで市民を守れるのでしょうか。

このままでは、鎌倉市民を守るための司令塔施設が津波で機能しなくなる恐れが大き

い!

果たして神奈川県や鎌倉市は市民を守る気があるのか疑わざるを得ない。

神奈川にも都構想を!

大阪ダブル選で維新の会が勝った。既成政党が大阪では機能しなくなった。これが全国的な流れになる可能性がますます強くなってくる。大阪市長選では民主党・自民党・共産党が橋下候補に対抗する平松現市長を応援したが、公明党はどちらにもつかず静観した。共産党はいままで平松市政を批判していたが今回の市長選で応援している。橋下氏が保守系のスタンスだからかもしれないが、共産党は相変わらず日和見だ。既成政党が弱体し、すでにみんなの党が大阪維新の会に擦り寄っている。他の政党も近畿圏の地方議員も維新の会になびいて行くだろうと考えます。

 

大阪府と神奈川県の人口比較を府県と政令指定都市で調べてみると

大阪府の場合(H22.10.1現在)

大阪府人口   :8,862,896人

大阪市人口:   2,666,371人

堺市人口 :     842,134人

政令指定都市合計:3,508,505人(大阪市・堺市計)

政令指定都市が大阪府に占める人口比率:39.6%


神奈川県の場合(H23.9.1現在)

神奈川県人口:9,052,197人

横浜市人口 :3,689,852人

川崎市人口 :1,426,538人

相模原市人口:  718,338人

政令指定都市合計:5,834,728人(横浜市・川崎市・相模原市計)

政令指定都市が神奈川県に占める人口比率:64.5%

神奈川県のほうが、政令指定都市の比率が高い。


従来から神奈川県政は3割県政であると言われてきた。

現状のままでは、県庁は藤沢か厚木にあればそのほうが効率的と、県庁が横浜の関内

にある必要がないと私は言っていました。

地方行政はダブルスタンダードであるという橋下氏の意見に同感です。

現に、県における単独業務は警察ぐらいしかない。後はほとんど市区町村と業務が重

複している。

神奈川県議会構成を見てみると、議員定数が107名、選挙区49区です。

横浜市域定数:42名、川崎市定数:17名、相模原市定数:8名で合計67名

であり、政令指定都市の議員定数に占める比率は62.6%にもなる。それ以外の議

員定数は40名です。議員67名は無駄ではないでしょうか。

 

大阪よりも地方行政の無駄をなくす必要性が神奈川県には数字から見て多いと考

えます。

神奈川にも橋下氏が出てくることを望みます。

民間企業会計の不祥事(オリンパス・大王製紙)について

日本の官会計の不祥事はいまや日常茶飯事であるが、民間企業会計の不祥事が此処のところ多発している。

 

大企業に的を絞って問題点を取り上げてみたい。

 

1.大会社は有価証券報告書を財務省に提出しなければならない。

大会社とは、資本金が5億円以上で、株主が千人以上の会社。また、1億円以上の有価証券を募集する場合は提出する必要がある。

これらは、上場企業だけではない。例えば、未上場企業・竹中工務店、サントリーなどがあります。

 

2.上場企業となるためには、

①証券会社に上場のための幹事会社となってもらう必要があります。

②東京証券取引所に上場申請し、資格があるかどうか審査を受けます。

 

3.有価証券取引を監督するのは、金融庁や証券取引監視委員会です。

 

4.大会社や上場企業は、提出する財務諸表を会社の監査役会や公認会計士の監査を得る必要があります。

 

上場企業は、いろんな人のチェックを受ける必要があるにも拘らず、相変わらず不祥事が発生しています。

 

5.チェック機関

 ①幹事証券会社は、株式公開時や増資や社債発行時に手数料を稼ぐ立場であり、機能しません。

 ②東証は会社をチェックする立場であるが現状ではチェック出来ていません。不祥事発生後に上場取消などを行うだけであります。東証は、上場を計画しており上場企業を減らすことになることはなおさら出来ないと考えます。官の立場である財務省・金融庁・証券取引監視委員会も同様であります。

 ③日本企業のほとんどでは監査役を代表取締役が指名しており、指名権者に楯突くことが出来ません。

 ④公認会計士による会社監査は、監査会社が会社から指名を受け監査報酬を貰う立場であり、会計に問題があったとしてもなかなか表面化しないのが現状であります。会計監査を承認しないということは、その会社の監査業務を失うことに繋がります。現にオリンパスでは監査会社が変更されています。

 

6.改善点

 金融庁が会社監査報酬を預り、会社監査を競争入札により監査会社が行う。

 監査役は、代表取締役以外の指名権者が指名し、業務執行権者の影響を受けない。

 東証は、株式市場管理と上場審査を別会社にする。

 企業役員が不祥事を起こせば破産者のような制限を行う。

 アメリカ大統領任期8年のように代表取締役任期に制限をかける。オリンパス菊川社長は10年以上社長をやり、その後も会長をやっています。大王製紙井川会長は創業者の孫で、代々大株主としての影響力もあり、社長といえども楯突くことが出来ない状態です。

 

 

※日本の一企業の不祥事ではなく、日本の企業会計不信は日本国内はもとより海外からの投資が減り、ますます日本経済不況に繋がる問題です。

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