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2012年1月

三菱電機鎌倉製作所過大請求事件

平成24117日三菱電機が防衛省、内閣衛星情報センター及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)から、三菱電機鎌倉製作所(従業員約1900人)における原価集計などの問い合わせを受けて調査したところ、過大請求が判明した。

 

平成24128日付報道によれば、防衛省などは、組織的な不正の疑いもあると見ている。30日から調査を開始。過払い金の返納と再発防止の報告まで指名停止の処置を続ける。

 

主な受注額

1.内閣衛星情報センター

約2400億円(20022011年度)情報収集衛星の製造

2.防衛省

336億円(2009年度)中距離地対空誘導弾の設計

3.JAXA

約3200億円(2003年度以降)人工衛星や無人補給船こうのとりの製造

 

過大請求の手口は、いずれも作業員数と労働時間を掛け合わせた「工数」と呼ばれる単位から算出したコストを、実際の数値より多く上乗せするものだった。

 

三菱電機の2010年度防衛省受注額は1016億円で、三菱重工業に次いで国内2位。次期戦闘機に選ばれたF35の電気系統ライセンス生産に関わることが決定しており、人工衛星の開発でも中心的な存在です。

 

国防に関する装備の開発は、国家機密に関するものであり、開発に関する経費も積み上げ方式にならざるを得ないのは理解できるが、東電の発電コストで認められているように事業経費(製造原価・人件費等)に事業利益(約5%弱)が加算されたものが認められている。民間企業から見れば、損をしない美味しい事業であるとともに、国家事業に貢献することにもなる。

例えば、軍事技術が民間に利用され、IT・GPSなど民間にも貢献できる。東電原発事故と同様に今回の三菱電機の事件は、一民間企業の不正ではない。2社とも事件の根本は、同じではないでしょうか。

 三菱グループは岩崎弥太郎が創設した日本有数の財閥です。その企業の多くは国家事業に多く関わっており、財閥の中で一番国家事業に関わっているグループではないでしょうか。三菱電機に経営陣の刷新を求めます。

 三菱電機鎌倉製作所退職者から聞いた話しですが、昔の鎌倉製作所には防衛庁職員が派遣され検査等のために駐在していると聞いた。東電のケースの経済産業省と同様に防衛省は何をしていたのでしょうか。発注者である防衛省などの責任も重いと考えます。

 

鎌倉市の行政ウオッチしている鎌倉おやじとしては、三菱電機グループが鎌倉市事業に深く関わっているのを知っています。鎌倉市に即刻三菱電機グループの指名停止を求めます。

 

 

ユーロ圏のギリシャ危機

EUを中心とした国々が共通貨幣(ユーロ)を作り出したが、ユーロを作った目的は何かを再度考えてみよう。

 

1.国々が違う貨幣を使っており、各国が貿易でそれぞれの貨幣を交換する(為替)行為を省略できる。

2.経済活動の垣根を無くすことで、それぞれの国の弊害を少なくしよう。そして、将来的には一つの国を目指そうとしている。

 

しかし、貨幣は人々が生活するうえで必要な経済活動を円滑にするための道具に過ぎない。

共通貨幣と国家財政は別物です。

 

ギリシャ国家財政危機は、単に国が収入以上の支出を続けて借金を返せなくなったに過ぎない。ギリシャにお金を貸した金融機関が損失を被ればそれで済むことです。しかしながら、外国の金融機関それもユーロ圏金融機関に被害が及ぶからユーロ圏の国々が支援するという構図でギリシャ危機を乗り越えようとしている。

 

ギリシャ危機を個人のベースで考えてみると、ギリシャさんは収入以上の生活をして借金を返せなくなり破産した。ギリシャさんは最低限の収入で以後の生活をする。もし、生活できなければ、国の生活保護を受ける。ギリシャさんにお金を貸した人は貸し金を諦める。これが一般的な破綻処理です。

 

ところが、今回のギリシャ危機では、ギリシャが国家破綻すれば、ユーロ圏の金融機関が破綻し、ユーロ圏の弱い国に破綻が連鎖し、経済恐慌が起こるのを心配している。

 

国ベースでは影響が大きいから破綻させない。個人ベースでは影響が小さいから破綻させるといっているのと同じです。

 

そんなことをすれば、モラルハザードが生れる。ギリシャには、ユーロ圏から外れる自由も破綻する自由もある。他の国々がギリシャのために自らの意思に反して支援を強制することはルール違反ではないか。

 

財政規律を守って国家運営をしてきた国は、国民にどのように説明できるというのか。

 

国であろうと個人であろうと破綻したら一旦借金を棒引きし整理する。その後に立ち行かないなら人道上支援するというのが常道です。

 

現に、日本は第二次世界大戦後アメリカなどの人道上の支援を受けて再建したではないか。

 

 

オリンパス損失隠しに関わる監査について

オリンパス損失隠し問題の調査行われたが、監査を行った監査法人の責任について、オリンパスが依頼した第三者委員会と監査役等責任調査委員会において見解が違った。

 上場企業等は、監査役会と監査法人の監査を受けないと株主総会において決算書等の承認を求めることが出来ない。

 

今回、監査法人の責任について、第三者委員会は問題ありと結論を出したが、監査役等責任調査委員会は責任が無いと判断した。


監査役と監査法人の違いは、社内組織か社外組織の違いであり、監査目的そのものに違いは無いにも関わらず違いが出た。

 

このようなことは鎌倉おやじには理解できないことです。

 

鎌倉市の学校教育?

大学入試センター試験での試験問題配布ミスや大阪橋元市長の教育を地方から改革するという提案等、日本の教育問題の話題が多発している。

 

岡田鎌倉市議会議員のHP「岡田リポート」平成24年1月15日付記事で世界遺産登録推進に向けての中学生作文コンクール入賞作品の表彰式・発表式が14日に行われたとでています。

熊代鎌倉市教育長も選考委員の一人であり、松尾鎌倉市長は世界遺産登録推進協議会会長で、両者は発表会に出席しています。

 

岡田市議が指摘しているのは、鎌倉市立の中学生は最優秀賞と優秀賞には含まれていない。

鎌倉市の教育公務員の給与水準が全国1位なのにいかがなものか?と、松尾市長も鎌倉市立学校教育についてどのように考えているのかと発言されています。

鎌倉おやじも、1市民として小中学校の教育水準を給与と同じく全国1位にして欲しいと思っています。

 

松尾市長には教育長や教育委員の任命権があり、なお且つ、職員の給与についても責任があります。

熊代教育長は、竹内市長(2期)石渡市長(2期)松尾市長(1期)と3代の市長から任命され20 年近くもやっており、全国地方自治体教育長の中でこれだけ長期なのは熊代教育長ぐらいしかいないといわれている。いくら優秀であろうとも交代させるのが市民のためになると考えるのが一般的な考えではないでしょうか。

 

財団法人・茶道宗徧流不審庵の山田家元が公私混同し、その結果、財団法人が不正経理を指摘され追徴課税されており、茶道宗徧流家元夫人・山田理絵さんが、松尾市長から教育委員に任命され、現在、教育委員長職務代理者をしている。

松尾市長は今年の茶道宗徧流不審庵の初釜に出席すると発言している。

問題のあった組織の会合に首長として出席するのはいかがなものか。

脱税・脱法行為があった組織の会合には出ないのが首長としての常識ではないのか。

 

松尾市長に鎌倉市教育への考えを改めるように猛省を促したい。

 

 

 

 

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