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2012年5月

松尾市長が全国トップクラスの職員給与を下げた!

平成24年5月24日鎌倉市が松尾市長記者会見で職員給与削減を発表しました。

その内容は、5月25日新聞各社(朝日・神奈川・東京)が記事を出しています。

松尾市長が選挙で訴えた「マニュフェスト」の一つが曲がりなりにも出来たと思います。

しかし、人件費に係わる課題だけでもまだまだ道遠しです。

人件費の課題

1.恒久的な削減でない。税収が回復すれば元に戻す意図あり(8月から2年間の暫定削減)
2.人件費が高いという認識の基に削減していないので抜本改革でない。(24年度から4年
  間の実施計画で107億円不足するからという理由)
3.マニュフェストでは、10%削減で10億円減らすというものでしたが、すでに実施している
  国家公務員の7.8%削減にならったもの。
4.今秋から国家公務員退職金400万円が削減される予定ですが、退職金は、手を付けて
  いない。
5.鎌倉市では、国家公務員には存在しない「わたり」がいまだに職員に多数いる。
6.職員の給与削減をしたが、アルバイト等有期雇用者の待遇改善をやる必要がある。

鎌倉市議会で人件費削減を訴えていたのは民主党会派(岡田・飯野市議)でした。

特に、言い続けていたのは、岡田市議です。そこのところは、「岡田レポート」に掲載されてい

ます。ぜひとも、クリックしてください。また、「わたり」について言及したのは、飯野市議でし

た。3月議会で、議員提案された「地域手当削減決議」は、神奈川ネット会派の発案でした。

関係者には、「良かったね」とねぎらいの言葉をかけたいと思います。

このブログの3月23日付に詳しく書いていますが、地域手当削減決議に反対した会派及び

議員は、今後どのように対応するのでしょうか。

特に気になるのは、市民の味方と言っている「共産党」と、公務員改革を党是としているみん

なの党が中心の「かがやく鎌倉を創る」会派は今後は賛成せざるを得ないと思うが.....

果たして、どうするか今後の賛否を見守ることが大切です。

最後に、鎌倉市の人件費削減は、これから始まる行革の入り口にすぎません。

鎌倉市では、市民一人当たりの個人住民税収入は神奈川県下市の中で1位であるにも関わ

らず、個人住民税のほとんどを人件費に支出しており、市民一人当たり人件費負担額は県

下2位、扶助費(社会福祉関係支出)は県下最下位です。

数字が、市民サービスがなおざりになっていることを示しています。(岡田レポート)

先日、松尾市長が市政報告会で「マニュエスト」の達成度を75%と自己評価していましたが、

今回の人件費削減で100%達成と思ってもらっては困ります。

松尾たかし市長! 行革はこれからですよ!!

ワシントンポストが橋下大阪市長を取り上げた!

ワシントンポストが、橋下市長には野田首相の3倍の国民支持があり、日本政治に対する影

響力は、国際級であると1面トップ記事を出しましたという記事が報じられている。

アメリカ政界が、橋下市長に元小泉首相と同じように注目している。

アメリカは、停滞した日本を変えることができると橋下氏に期待しているように思える。

過去のアメリカ政界が好んだ首相は、吉田、中曽根、小泉氏です。この人たちはいづれも長

期政権でした。

橋下氏が、関西地区の地方政治のリーダーから国政のリーダーになる可能性が大きくなっ

てきた表れではないでしょうか。

大阪市・職員の入れ墨について

大阪市橋本市長が、入れ墨をしていた職員に「民間に行け」と言っているが、あたかも民間なら雇ってくれる素地があるように言っているが...

私は、まったく逆であり、人に威圧感や不快感を与える「入れ墨」を入社後にしていることが

わかれば、民間なら辞めさせられる。チェックが疎かな公務員だから、今まで職員としている

ことができたのだ!

国民の公僕として、住民に奉仕する務めの人が、「入れ墨」をしてどうなる。

子供に教育するのが務めの教員が調査を拒んでいるという、人に教える仕事をやる資格が

ないのでは?

日本のメガ銀行の納税がやっと始まった!

2007年期住友信託銀行、2010年期三菱UFJグループ、2011年期みずほコーポレート銀行、2012年期からみずほ銀行と三井住友銀行と、りそなホールディングスが納税すると新聞報道された。

三井住友は15年ぶり、りそなは18年ぶりの納税だそうだ。
要するに、バブルが弾けてから、10年以上各銀行は税金を納めていなかったことになる。

全ての大手行は、国に支援を求め、生き延びた。

過去の不良債権処理による繰越欠損金が残っていれば、税務上、法人税が免除される。
ただし、今年度から税法改正により、欠損金があっても黒字の2割は課税対象になる。

税法上、大手行のほとんどが、税金を免除されていたのだ!

10数年間、黒字が出たと言い高額役員報酬を取り、少しづつ欠損金を処理していたことになる。


東電社長が「料金値上げは、権利!」言ったと同じように、税法上は繰越欠損金処理は認

められ
ているが、一般民間人から見ると、「そんなのあり!」



銀行は、銀行がやっていることを融資先がやれば、「欠損金を早く処理せよ」「役員報酬が

高すぎる}とは言わないのか。追加融資を従来の条件で、どんどん融資するか?


大手行2011年期決算を見ると、融資による利益が減っているが、ユーロ危機による日本

国債の値上がりにより、国債売買利益がタナボタで出ただけである。

今年度で金融円滑化法が終わり不良債権が再び増えるので、このままでは2011年期利

益は一過性に終わるでしょう。


日本の銀行は、国際レベルから見ると低いと思っている。

銀行は、融資や投資で儲けろ!

日本企業を育てろ!

神奈川4区自治体の財務分析(決算カード)

鎌倉市議会岡田市議ブログ平成24年5月3日「岡田レポート」にて鎌倉市と類似団体の

全国市区の人件費・扶助費・公債費率の順位表などが作成されている。

週刊ダイヤモンドの「おいしい公務員」の資料や決算データーを基に神奈川4区の財務分

析を試みました。

「おいしい公務員」の資料から神奈川県下の市を含む全国市区給与月額順位表と葉山町

「データ」を作成してみました。

このデーターから見えてくるのは、給与月額が全国3位が鎌倉、13位が逗子、22位が横

で、38位が葉山町。町村順位では、葉山は全国1位です。

注目されるのは、対自主財源人件費率が横浜を除く鎌倉・逗子・葉山町で高いことです。

鎌倉市と人口・財政規模が近い全国給与月額5位の三鷹市との「比較表」を作成し、義務

的経費
を主に分析しましたところ、両市とも月額給与は五百円も違わないのに、職員数が

鎌倉市で360名近く多く、137%になり、同様に人件費136%になっているのが一番の

違いです。

特別職と議員報酬が、鎌倉市の場合、三鷹市より10%以上少ないが、議員数は同じで

す。

鎌倉市議月額報酬が、鎌倉市職員の平均月額給与より少ないのは驚きです。

調べていな
いが、このような地方自治体は鎌倉市だけではないでしょうか。

明らかに鎌倉市議は、鎌倉
市管理職より少ない報酬です。

金額だけを見ていると議員は、職員の「使いパッシリ」ですね。

逆に言えば、それだけ職員給与が高いといえます。

過去の岡田レポートに市長の月額報酬より高い月額給与を貰っている職員が居たという

事もうなづける話です。

最後に、住民一人当たりの神奈川4区と三鷹市の比較表を作成しました。

これから見えてくるのは、横浜市や三鷹市と比べて、鎌倉・逗子・葉山の住民は、負担して

る税に比べて住民サービスが少なく、鎌倉市の住民一人当たり個人住民税は、全国6位

のに納めた住民税のほとんどを職員の給与に使ってしまっているのが現状であり、改善

を行
わなければならないのは明らかです。

驚くことに、逗子市と葉山町では、人件費が個人住民税額をオーバーしていることであ

り、葉山町での扶助費は、個人住民税の半額以下です。葉山町民は怒らないの?


鎌倉おやじは、三鷹市を目標に改善を鎌倉市に求めたい。

住民一人当たり人件費を三鷹市ベースにすると

82,392-61,060=21,332×鎌倉人口177,204=削減額3,780百万円

3,780÷職員1318人=2,868千円/人となります。

この計算は荒っぽい計算ですが、驚くべき数字です。大幅な人件費削減を行わないと三鷹

市のように行政効率を上げることが出来ないということです。

少なくとも、行政改革をやるためには、一人当たり人件費削減と同時に、職員数を200

名は削減しなければ、三鷹市のような行政効率にはなりません。

鎌倉市民としては、住民一人あたり個人住民税納付額ぐらいの扶助費を支出して、住民

サービスに努めてもらいたい。

鎌倉市総合計画の後期実施計画が平成24年3月に発表され、60数億円の赤字が出る

見込みです。津波など防災対策が緊急の課題が出ています。

大幅な人件費削減を含めた行革が必至です。


これが出来ないとなると、横浜市鎌倉区を目指さざるを得なくなると思います。

とにかく、神奈川4区の自治体は全国的に見ても酷すぎる!

長島一由・浅尾慶一郎両代議士は、神奈川4区の自治体のていたらくを知っているのだ

ろうか。

長島代議士は、逗子市長を務めていたし、浅尾代議士は、財務のプロではないか。

両代議士には、地元選挙区の自治体の改善にも努力してほしい。

衆議院・神奈川県選挙4区の自治体実態

鎌倉市議会岡田市議のブログ(H24.5.3)に住民一人当たりの神奈川県下自治体の数字が出ていました。

地方自治体の決算カード(一般会計)から、住民一人当たりの義務的経費のうち、収入「個人住民税」と支出「人件費」と「扶助費」が算出されています。

これらは、すべての収入と支出ではありませんが、自治体にとって最低限必要な決算数字です。

県下の市と葉山町の数字をもとに比較し、4区の実態を見てみたい。

住民一人当り個人住民税は、県下ベスト1位:鎌倉市、2位:逗子市、3位:葉山町

住民一人当り人 件 費は、県下ワースト1位:逗子市、2位:葉山町、3位:鎌倉市

住民一人当り扶 助 費は、県下ワースト1位:葉山町、2位:鎌倉市、3位:逗子市

横浜市の数字は、個人住民税が、ベスト:5位、人件費ベスト:1位、扶助費ベスト:2位。

民間企業に例え、住民税は資本、人件費は費用、扶助費は売り上げとすれば、神奈川4区

の横浜市栄区を除く住民は、非常に経営効率の悪い地域に居住していることになる。

この会社(鎌倉市・逗子市・葉山町)は、組合(市職員)が強く、経営者(市長)や監査役(議

会)に能力が無いのにもかかわらず、株主(住民)が会社運営について無関心なので、扶

助費(住民サービス)を減らすか、株主(住民)がさらに追加投資(住民税値上げ)をしない

と、倒産する企業だということになる。

神奈川4区の国家議員は、長島一由議員(民主党)と浅尾慶一郎議員(みんなの党)であ

り、民主党は、「国民生活が一番」「コンクリートから人へ」を、みんなの党は、「公務員改

革」を、テーマとし、ともに行政改革を目指している。

二人の国会議員は、地元選挙区の実態を果たして把握しているのだろうか。

さらに、長島一由氏の妻は逗子市議員であり、浅尾慶一郎氏の傘下自治体議員には、二

夫婦が議員をやっている。久坂夫婦(鎌倉市議と戸塚区県議)と安川夫婦(鎌倉市議と横

須賀市県議)です。

神奈川4区の政治家は、単なる「TAX  EATER」なのか!

この会社は、神奈川県下でも「少子高齢化」と「津波対策などの防災対策」に迫られている

地区であります。扶助費は、増えるばかりであり、経営効率を上げるしかないと考えます。

鎌倉市の23年度と24年度予算を見ていると、前年度事業費の5%減にて予算を作成して

いますが、人件費はなぜか5%減になっていません。なぜ、人件費を下げないのか不思議

でなりません。

敢えて言いますが、行政効率さえあげてくれば人件費を削減しなくてもよいと思いますが、

果たしてその様な方法がありますか? あれば教えてください。そしてすぐにでも実行してく

ださい。

来年は、鎌倉市民にとって選挙の年です。衆議院・市長・市議会が予定されています。

候補者をよく見極めて必ず投票しましょう。

あなたの一票が、政治を!地域を!変えます。

 

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