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松尾市長が全国トップクラスの職員給与を下げた!

平成24年5月24日鎌倉市が松尾市長記者会見で職員給与削減を発表しました。

その内容は、5月25日新聞各社(朝日・神奈川・東京)が記事を出しています。

松尾市長が選挙で訴えた「マニュフェスト」の一つが曲がりなりにも出来たと思います。

しかし、人件費に係わる課題だけでもまだまだ道遠しです。

人件費の課題

1.恒久的な削減でない。税収が回復すれば元に戻す意図あり(8月から2年間の暫定削減)
2.人件費が高いという認識の基に削減していないので抜本改革でない。(24年度から4年
  間の実施計画で107億円不足するからという理由)
3.マニュフェストでは、10%削減で10億円減らすというものでしたが、すでに実施している
  国家公務員の7.8%削減にならったもの。
4.今秋から国家公務員退職金400万円が削減される予定ですが、退職金は、手を付けて
  いない。
5.鎌倉市では、国家公務員には存在しない「わたり」がいまだに職員に多数いる。
6.職員の給与削減をしたが、アルバイト等有期雇用者の待遇改善をやる必要がある。

鎌倉市議会で人件費削減を訴えていたのは民主党会派(岡田・飯野市議)でした。

特に、言い続けていたのは、岡田市議です。そこのところは、「岡田レポート」に掲載されてい

ます。ぜひとも、クリックしてください。また、「わたり」について言及したのは、飯野市議でし

た。3月議会で、議員提案された「地域手当削減決議」は、神奈川ネット会派の発案でした。

関係者には、「良かったね」とねぎらいの言葉をかけたいと思います。

このブログの3月23日付に詳しく書いていますが、地域手当削減決議に反対した会派及び

議員は、今後どのように対応するのでしょうか。

特に気になるのは、市民の味方と言っている「共産党」と、公務員改革を党是としているみん

なの党が中心の「かがやく鎌倉を創る」会派は今後は賛成せざるを得ないと思うが.....

果たして、どうするか今後の賛否を見守ることが大切です。

最後に、鎌倉市の人件費削減は、これから始まる行革の入り口にすぎません。

鎌倉市では、市民一人当たりの個人住民税収入は神奈川県下市の中で1位であるにも関わ

らず、個人住民税のほとんどを人件費に支出しており、市民一人当たり人件費負担額は県

下2位、扶助費(社会福祉関係支出)は県下最下位です。

数字が、市民サービスがなおざりになっていることを示しています。(岡田レポート)

先日、松尾市長が市政報告会で「マニュエスト」の達成度を75%と自己評価していましたが、

今回の人件費削減で100%達成と思ってもらっては困ります。

松尾たかし市長! 行革はこれからですよ!!

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