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2012年6月

読売新聞とプロ野球

読売新聞は、日本で一番大きな報道機関です。読売グループは、プロ野球の読売巨人軍を持っており、プロ野球のリーダー的存在で、「巨人軍は、紳士たれ!」と言っていながら過去には金の力で有力選手を獲得してきた。その後、ルールを作り、全球団に公平に選手が獲得できるようになってきました。

ところが、清武読売球団社長の解任後のいろいろな出来事を見ていると、日本のトップ報

機関としていかがなものかという気がしてならない。

報道機関は、「社会の公器」と教わってきた者としては情けないです。

読売新聞は、プロ野球・巨人軍のオーナーとして品位に欠ける。プロ野球界のリーダーとし

大人の振る舞いを示してほしい。

平成24年6月30日朝日新聞に、日本野球機構・加藤コミッショナーが「原監督に頑張ってく

さい」と発言。原監督は、暴力団関係者とは知らずに女性問題の和解金を渡したと発言

している。野球協約の条文「反社会的勢力とのつながりを禁じている」にのっとり調査する

立場であるにもかかわらず、まったくノー天気です。こんなことでは、コミッショナ-失格で

す。プロ野球ファンが減るばかりです。

鎌倉おやじは、阪神タイガースファンで、「虎キチ」を自認しているプロ野球ファンですが、今

年はタイガースも元気がないところに巨人のゴタゴタを見せられ興味を失っています。

 

JALと電力各社(東電)

JALは、平成24年3月期過去最高益を出し、9月再上場を目途に上場申請しているとの記事

が出ていますが、かたや電力会社は、原発廃炉費用の引き当てが不足しているという記事

が出ています。

JALは、2010年1月に経営破綻(会社更生法申請)したが、2012年3月期決算で1866億円の純利益を計上。再建には、京セラ創業者稲盛和夫氏の力が大きい。
ヒト・モノのリストラを背景とした社員の意識改革が大きかったといわれている。

鎌倉おやじは、JALの再建には法的整理を実行したことが一番効果があったと考えています。社員の首を切り、残った人も給料ダウンを受けたことが、意識改革に繋がり早期再建に寄与した。残った人も出て行った人もJALが、再建したことはうれしいと思います。

東電を始め電力各社は、株主総会において提案があった原発依存脱却についてはすべて否定したにもかかわらず、稼働30年超の原発17基のうち14基で廃炉費用不足している。
廃炉費用積立制度は、2000年に積立期間が27年から40年に変更されている。

原発の稼働率により積立てられているので不足するケースが発生するが、算定式に従って行われているとエネ庁幹部は発言している。算定式に問題があるという認識が全くない。

国と電力会社の馴れ合いだ!

一般事業では、考えられない。

東電は、公的資金を受けたことにより国営企業となったが、法的整理を実施し、原発事故

と事故後の企業に整理し、再建しなければ、JALのように早期に再建できない。

電力会社株主総会で経営側に協力した大株主の金融界は、自らの債権のためだけに行

動したといわれても致し方あるまい。

過去の重荷を背負う東電の若い社員がかわいそうだ!

これから長い社員人生に希望がないではないか。

 

鎌倉市議会議員の報酬削減案について

議員報酬についての削減案が記者発表された。

月額報酬とボーナスが4%削減される。期間は、平成24年8月分から平成25年5月の議員任

期迄で、今年度削減額は議員一人当たり約20万円です。

議員報酬削減案は、職員給与削減案に伴い議員が対応したものです。


議員報酬は、他自治体と比べても高いわけではないが、職員給与削減理由が、後期実施計

画において収入不足を理由としたもので、職員給与が他自治体と比べて高いからという理由

でないので議員も対応せざるを得ないことになったものと推察します。


現に、非常勤とはいえ議員報酬は、管理職でない職員(係長クラス)の年収です。職務のレベ

ルから見れば、高いとは言えないと考えますが、議案や行政執行について勉強したうえで判

断している議員は残念ながら少ない。

議員定数を削減し、議員報酬を上げて適格な判断をしていただけるような環境を作るのが良

いと考えます。

議員の中には、市民の御用聞きが仕事のような議員、企業活動のために情報収集している

議員など、いかがなものかなと思われる人々が存在しています。

これらは、選んだ我々市民に責任があります。

来年5月に市議選がありますので、単に「知っているから」「駅頭で活動しているから」で選択

しないで欲しいものです。

鎌倉市議会議員定数に関する陳情

 平成24年6月25日鎌倉市議会議会運営委員会が、開催されて議員定数に関する3陳情が

 審議された。

 1.陳情第9号市会議員11名削減についての陳情
   現在の28名から17名にする陳情(市民1万人当たり議員1人)

   賛成会派は民主党のみでその他の会派は反対

 2.平成22年度陳情第15号鎌倉市議会の議員数の削減についての陳情
   2月議会に出された陳情で議員定数を20名に削減する陳情

   賛成会派は、民主党と鎌倉無所属の会のみで、その他会派は反対

 3.平成22年度陳情第44号議会議員の現状定数を維持するよう求める陳情
   2月議会に出された陳情で議員定数を現状28名を維持する陳情

  
   賛成会派は、神奈川ネットワーク運動と共産党のみで、その他会派は反対

 

   「民主党」は、定数17名でも20名でも削減賛成。

   「鎌倉無所属の会」は、定数20名なら削減賛成。

   「ネット」と「共産党」は、現状の定数28名を削減することに反対。

   「鎌倉みらい」・「公明党」・「かがやく鎌倉を創る会」の3会派は削減賛成で、定数は

   21名から27名のどこかの数字なら賛成ということになるが、これら会派は、様子見を決

   め込んでいるということではないでしょうか。

   
  
    

   その結果、3陳情とも議会運営委員会では否決されたが、6月28日、本会議に送られて

   最終的に議決されますが、議運と同じく否決されると考えられます。

    

          

 

小町通り問題の進め方がおかしい!

平成24年6月8日付東京新聞記事によれば、
「鎌倉市は7日、小町通り電線地中化事業で虚偽内容の補正予算書が作成された問題で、職員の懲戒処分について調査審議する市職員考査委員会を今月中に設置し、審議を始める方針を明らかにした」とあり、「現在、市総務部が再度、関係職員の聞き取り調査を行っており、こうした内容を委員に説明した上で審議入りする」と報じられている。

これまでの小町通り問題調査は、契約検査課が取り纏めた平成23年12月「報告書」と担当部署が自ら調査し、議会に報告したものだけである。
「報告書」は担当部署職員の顛末書と外部の設計士と弁護士に意見を聞いただけで、その弁護士も市の顧問弁護士という利害関係人であり、外部有識者に一部の資料を渡しただけというお粗末なものです。

考査委員会の規定は、職員に対する懲罰に関しての判断を委員に求めるものであり、問

となったことの原因を解明するものではない。

原因が解明されていないのに、懲罰の判断を行うのには違和感がある。

最も恐れるのは、十分な原因解明がなされず、考査委員会を開催し、この問題を終結させ

ことです。

平成24年6月13日から鎌倉市6月議会が開かれ、一般質問において飯野市議と松中市議が、小町通りに関する質問が行われた。

質疑の中で、総務部長は、飯野市議が「小町通りは、請負契約なら契約検査課のチェックを受けるが、委託契約では第三者としてのチェックしていない。制度不備ではないか。今後は、委託契約においても第三者チェックをすべきではないか」と質したが、総務部長は改善するとは明言しなかった。こんなことでは、再発を止められない。

飯野市議が「平成23年12月報告書では、外部有識者に対して市が保有する資料の一部しか渡していないので、判断に疑義がある。また、一方の当事者である「NTT」に対する調査は行ったのか。考査委員会を開催する前に原因解明の調査をする必要がある」と質した。松尾市長は、再度すべての資料を有識者に渡して判断を仰ぐ。NTTの調査をしていないので、NTTに対しても協力を要請し調査を行い、原因解明したうえで考査委員会を開催すると明言した。

委託契約に第三者チェックがあれば

 

1.チェックがあれば、施工済み工事を未施工として議案提案することはない。

 

2.契約外工事が施工されていれば、出来高チェックで判明している。

 

3.契約外工事施工後2年間も放置して補正を組むことはない。

 

 

平成23年9月議会に虚偽議案が上程されたことが発端でしたが、9か月も経過しているのに

 

いまだに契約相手方・NTTを調査していなかったことが判明した。

 

しっかりとした調査をせずに考査委員会開催とは、手続きに問題があるといわざるを得な

い。

 

鎌倉おやじは、市が考査委員会を開催し、職員に対して軽微な処分を行い、問題の終結を

ろうとしているとしか考えられない。

連合ってどんな組織なの?

平成24年6月23日葉山インサイダーに「日産追浜の大リストラと、ある工場幹部とのカラオケ談義」の記事をみて、日産労組OBのていたらくを感じました。

労組は、企業経営に関与し組合員の生活を守るのが仕事です。そのために政治に係わるの

ではないか。

連合は、民主党の主要支持団体ですが、神奈川4区では、バラバラになっていることが書かれており、「日産労組は長島代議士は応援していない」「鎌倉では、久坂市議を応援している」などが書かれている。

鎌倉で三浦半島連合議員連盟に参加しているのは、久坂市議、山田市議、岡田市議である。しかし、久坂氏や山田氏は民主党員でない。山田氏は、事務所が三菱労組内にあり、元三菱労組委員長です。三菱労組は連合メンバーである。

久坂氏は、夫婦で政治家をやっているTAX・EATERです。夫婦の年収が3千万円以上ある。久坂夫婦は浅尾代議士に育てられた政治家です。久坂市議は、浅尾氏が出た衆議院選挙では選挙期間中候補者とほとんど一緒でした。久坂県議は、戸塚区が選挙区であるが果たして戸塚に住んでいるのだろうか。住んでいなくても法律違反ではないが、戸塚区住民は馬鹿にされているようなものです。

中村聡一郎市議も市議選では、浅尾氏の支援を受けており、浅尾代議士の衆議院選で選挙事務所員のT-シャツを着て応援していた。

鎌倉市議会で久坂・山田・中村市議の3名は、「民主党鎌倉市議団」から別れ「かがやく鎌倉を創る会」という会派に所属している。この会派の前の名前は「新かまくら民主の会」でしたが、参議院選挙で民主党が負けた後に会派名を現在の名前に変えている。

久坂・中村市議の実体は「みんなの党」です。この会派は、2月議会で議員提案された付帯決議(職員給与に含まれる地域手当削減)に反対しました。民主党の行革とみんなの党の公務員改革にも反対していることになり、まったく訳が分からない会派です。

それなのに鎌倉では、日産労組が久坂市議を応援しているとのことです。連合しかり、日産労組も三菱労組も何をやっているのか理解に苦しみます。

増税(消費税)について

連日マスコミが、3党(民主党・自民党・公明党)合意による消費税増税法案について報じて

いる。

1.民主党が掲げていたマニフェストが骨抜きにされた。

2.その結果、国民基礎年金制度や後期高齢者保険制度問題が先送りされた。

3.3党だけの密室談合。

民主党小沢派の反対が鮮明となり、仮に民主党代議士54人が出て行くことになれば、内閣

不信任が通る可能性が出てきたと大騒ぎである。

野田首相は、財務省の考える増税案に乗ったが、肝心の年金制度や保険制度が先送りされ

たので、そこまで妥協すれば、大義がなくなるのでは?。

これでは単なる消費税増税案ではないか。

小沢氏は、民主党を政権与党にした立役者である。選挙の達人であり、絶えず選挙のことを

考えている。だから、次期選挙を考えてこれでは選挙に負けると判断して反対している。

いろいろなことを報じているが、基本は国家財政が破たんしている。

どこから税を徴収するかの問題であることを忘れてはならない!

財務省は、税を取りやすいところから取るという方針である。

しかし、税の基本は、所得の配分であることを忘れてはならない。

所得税や相続税など資産課税から取り、まだ足りないから、広く全国民から徴収するなら

解ができる。ここまで格差社会が強まったなら、まず所得の高い人や資産を有する人か

ら徴収するのが本筋である。

財務省や政治家は、発言力のある業界や団体と折衝し、もっと汗をかけ!

滝沢副市長に対する怪文書

平成24年6月議会において、滝沢経営企画部長を副市長とする人事議案が提出され、議会で賛成多数により承認されました。鎌倉市の副市長は、大谷氏と滝沢氏の2名体制となり、滝沢氏が、筆頭副市長となりました。滝沢副市長は、松尾市長が市長業務ができないときは第1位の代理者となる。

ところが、提案される直前に、職員からだろうと思われる怪文書が、議員やマスコミ関係者に送られてきた。この文書は、「葉山インサイダー」や「藤沢市大鋸マンション・鎌倉市大船2丁目マンション問題メモ」に掲載されている。

怪文書には、市内部の人間にしかわからないようなことが記載されており、人品がいやしいことや幹部としてふさわしくない点が、列挙されているが、事実かどうか私にはわかりません。

鎌倉おやじが知っている滝沢氏は、議会発言で「質問者の趣旨や論点をかわすのが上手」「市長が答弁するところを自らが発言する」など。「拠点整備部部長時代に部の残業時間が吐出して多くなった」ことなどで、市民目線から冷ややかに見ていました。

「火のないところに煙は立たず」という諺があるように、人柄に問題があると考えるのが一般的なのだろう。

この問題の責任者は、人事権者である松尾市長である。我々は、来年秋の市長選で判断

するしかない。

原発の許認可を政府に任せられない!

平成24年6月18日付朝日新聞記事「米情報 避難に生かされず」と出ている。

その内容は、福島原発事故後の3月17~19日、米軍機が放射能測定を行った詳細な「汚染地図」を提供されたのに、政府は公表も住民の避難にも活用していなかった。

政府が放射能汚染予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の結果公表遅れを指摘されていた。同システムと違うのは、実測値であることです。

そのデーターは、3月18日と3月20日に米大使館から外務省にメールにて提供。同日、原子力安全・保安院と文科省に転送されていた。データーを受けた関係機関は、公表をせず、首相官邸や原子力安全委員会に伝えていなかったことが判明。米国は、測定結果を3月23日に米国内で発表したが、政府の避難計画に反映させることにはつながらなかった。

政府が飯館村など5市町村を「計画的避難区域」に指定したのは、事故から1か月以上たっつた4月22日だった。

放射能管理の識者は、「致命的な判断ミスだ。すぐに公表していれば、避難する方向を誤って被ばくするという事態は防げたはずだ」と話している。

原発の安全を司る保安院と国民を放射能汚染から守る文科省が、データーを放置し、国民

の安全ために使用しなかった。



昨日、大飯原発が、政府及び立地自治体の判断で稼働準備に入ったが、果たしてこれで

いいのか。

この問題は、「国民の安全」と「国民経済や生活」を天秤にかけている。

全国の電力融通網整備や節電についての検討が不十分であると考える。

東電は日本の支配者か?

平成24年6月9日朝日新聞夕刊の素粒子に

「撤退でなく退避だと東電前社長。10人の人身御供を残し。国土と国民も原子の魔王に差

し出すつもりだったのか。」
と記載されている。


原子力は、消費税とともに政治の2大争点です。

朝日新聞は、紙面に大きく東電の矛盾を大きく取り上げるべきで、素粒子の一部に小さく書

いているのは、読者として疑問を感じている。

国会の福島原発事故調査委員会では、菅首相をはじめとする大臣たちへの清水社長の発

言が、話題となり「言った言わないという論議をしている」情けない限りです。

東電社員が、福島原発から撤退であろうと退避であろうと逃げ出すことに変わりはない。

危険だから、仕事を放り出すということです。そこには、責任も何もない。自分だけ良ければ、

どのようになってもよいという考えがある。

今まで、安全であるといい続けていたから、逃げ出したのか。

原子力という危険なものを取り扱っているという認識があれば、逃げ出せない。


撤退ではない。10人残しているから退避だ!

馬鹿言っているでない。10人で何ができるのか。

人身御供に10人を残しただけではないか。

無責任体質の経営者がいるところに危険な原子力を任せるわけにはいかない。

東電を整理し、原発事故の処理会社と、これからの電力供給会社を早急に分けるべきだ。

東電社長の報告は、福島の国土と住民を捨てるという報告である。

重要報告が発言者と報告を受けた人で反対の意味にとられるようなコミュニケーションしか出

来ない人がトップだなんて信じられない。

首相や大臣は、日本国の統治機構のトップで、国を左右する判断を下す人です。

東電の会長や社長の発言を聞いていると、首相などに報告する資格がない。

統治機構のトップの発言を覆すということは、日本の支配者か?

こんなことでは、日本が潰れる!


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