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JALと電力各社(東電)

JALは、平成24年3月期過去最高益を出し、9月再上場を目途に上場申請しているとの記事

が出ていますが、かたや電力会社は、原発廃炉費用の引き当てが不足しているという記事

が出ています。

JALは、2010年1月に経営破綻(会社更生法申請)したが、2012年3月期決算で1866億円の純利益を計上。再建には、京セラ創業者稲盛和夫氏の力が大きい。
ヒト・モノのリストラを背景とした社員の意識改革が大きかったといわれている。

鎌倉おやじは、JALの再建には法的整理を実行したことが一番効果があったと考えています。社員の首を切り、残った人も給料ダウンを受けたことが、意識改革に繋がり早期再建に寄与した。残った人も出て行った人もJALが、再建したことはうれしいと思います。

東電を始め電力各社は、株主総会において提案があった原発依存脱却についてはすべて否定したにもかかわらず、稼働30年超の原発17基のうち14基で廃炉費用不足している。
廃炉費用積立制度は、2000年に積立期間が27年から40年に変更されている。

原発の稼働率により積立てられているので不足するケースが発生するが、算定式に従って行われているとエネ庁幹部は発言している。算定式に問題があるという認識が全くない。

国と電力会社の馴れ合いだ!

一般事業では、考えられない。

東電は、公的資金を受けたことにより国営企業となったが、法的整理を実施し、原発事故

と事故後の企業に整理し、再建しなければ、JALのように早期に再建できない。

電力会社株主総会で経営側に協力した大株主の金融界は、自らの債権のためだけに行

動したといわれても致し方あるまい。

過去の重荷を背負う東電の若い社員がかわいそうだ!

これから長い社員人生に希望がないではないか。

 

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