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2012年7月

首相官邸周辺での原発再稼働反対デモ

毎週金曜日に首相官邸付近における原発反対デモが拡がりを見せている。テレビ朝日の番組でコメンテイター筑紫さんが「このデモの特徴は、政党や労組の旗がないのが特徴。過去のデモとは違う。純粋な市民が行動している。60年安保以来の出来事」と解説していた。

ところが、参加者が増え来た中に「政党・宗教団体・労組」などが参加しているのではないかと思われる旗が増えてきている。このような連中は、動員数が増えれば増えるほど、それを利用しようと集まってくる。まるで砂糖にアリが集まってくるように。また、オスプレイ反対もこの運動に取り込もうとしていると思う。要するに、この運動を利用し、自らの活動に利用し、集まってきた市民を取り込むのが目的であると考えます。

原発再稼働反対だけで組織に係わらない市民により運動が継続されるように主催者に切に

望みます。

そうしないと参加する純粋な市民が増えませんし、組織のエゴに振り回され運動の目的が、

アヤフヤになる恐れがあります。

大船2丁目マンション問題が泥沼に!

平成24年7月27日東京新聞がスクープ記事を書きました。大船2丁目マンション土地所有者が当初、造成途中の安全対策すると言っていたのに、せずに土地を売却したいと言い出したと記事を書いている。

この土地の主な所有者は、セコムという警備会社の子会社であり、リスクを生業とした会社です。鎌倉市も破壊された市道を回復すると言いながら現在までそのままでした。
また、市はこの土地を購入しないと発言している。
周辺住民は、土地の原状回復がまた遅れることになり、がけ崩れの危険が続くことになる。

鎌倉市は、違法な開発許可を出したことに対する責任やこの土地の安全対策に対して何も

していない。

開発業者側は、安全対策をせずに、購入しないと言っている市に売却を打診している。

業者も鎌倉市も住民の安全などお構いなし。

お互いに責任を取らずにいつまでウヤムヤにするつもりか。

鎌倉市が、安全対策を自らやるしかないと考えます。

それが、市民の安全を守る行政の責務だ!

橋下大阪市長の政治影響力は凄い!

平成24年7月28日朝日新聞一面トップに「大阪都構想法案成立へ」が出ており、同法が8月中に成立する見通しとなったと報じている。

大阪都構想は橋下氏の持論で、昨年11月大阪市長選においても公約した。民主・自民・公明・みんな・国民新のほか国民の生活が第一なども法案提出に加わり、今国会での成立は確実です。法案を7月30日に共同提出することに合意。

法案の内容は、政令指定都市と隣接自治体の人口が200万人以上の地域に、市町村を廃止して東京23区のような「特別区」の設置を認めることが主なもの。
対象は、大阪のほか札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、名古屋、京都、神戸、計9地域。

それにしても共同提案していないのは、社民党と共産党ぐらいしかいない。
大阪地区で議席の多い民主・公明・自民は橋下市長のご機嫌取りが大変です。みんな・国民新・国民の生活が第一は共同戦線を取りたいのでしょう。

神奈川県下では、横浜と川崎が対象だが黒岩知事は反対のようだ。単に、権益や仕事が減るからではないか。横浜市と川崎市は、地方分権が進むので賛成だろう。

鎌倉おやじは、鎌倉市が横浜市と一緒になると市民サービスが向上するから賛成である。
もともと神奈川県庁が関内にある必要はないと言い続けている。県庁は、厚木か藤沢にあればよい。神奈川県の人口は、横浜・川崎・相模原で三分の二を占め、その他市区町村は三分の一しかない。関内の県庁舎などを売却すれば財政難を解消できる。県会議員も横浜・川崎・相模原選出議員は不要と考えています。地方自治の二重構造をできるだけ解消すべきです。

地方自治体運営のフェリー

先日、友人と二人で旅行し、レンタカーでフェリーに乗りました。

友人がフェリーに乗る前に車の明細を書かないのは初めてだと言い出した。

おかしいよねと。

どこが運営しているのだろうかと話題となり、いい加減な運営者だということになりました。

そこで、私が、いい加減なことをするのは官庁だよね。

問題が発生しても赤字が出ても官庁は関係ないから、たぶんそうだと言いました。

下船時に乗組員に聞いたところ、地方自治体が運営していると言いました。

鎌倉おやじとしては、言い当てて鼻高々でしたが、ここの自治体もかと何か悲しくなりました。

野村証券トップ交代

日本証券業界のガリバー野村証券もついに業績悪化が止まらなくなったと見ざるを得ない。

日本ではダントツの1位で、世界不況の引き金となった「リーマン・ブラザース」のヨーロッパ・アジア部門を買収した金融界巨星もついにインサイダー取引発覚などの不正取引でトップ2が交代すると新聞報道がなされた。

今話題のJAL再上場の主幹事会社にもはずれ、トップ交代が判断されたらしい。

いくら世界をまたぎ活躍する企業といえども不正行為を行えば企業活動が、阻害されること

がはっきりした。

組織として存続するためにやっと責任を取って判断したということです。

ところが、日本では官公庁や公的企業が責任を取らないケースが多発している。

なぜそうするか。失敗しても赤字が出ても組織そのものが無くならないからだ!

藤沢・善行農地先行取得訴訟から見る藤沢市と鎌倉市

藤沢・善行地区農地先行取得問題(藤沢市)

平成24年7月25日横浜地裁にて原告(元藤沢市議・原田氏)勝利の判決が出た。
裁判の内容は、藤沢市が、市土地開発公社に先行取得させた農地について市長に対して用地買い取り差し止めを求めた訴訟で、裁判長は、差し止めを認めた。
鈴木市長は、控訴せずに市民目線で解決を図ると明言した。

当該土地は、善行地区の休耕地。土地所有者が3千万円で購入し、市議が仲介し市に買い取りを求め、市が約1億円で公社に先行取得させたものです。
1.土地が相場の3倍以上
2.道路に接していない土地(開発出来ない)
3.行政としての利用計画のない土地

時系列
1.本件原告が住民監査請求(09年12月)
2.監査結果・請求棄却(10年2月)
3.本件住民訴訟提起(10年3月)
4.市議会が地方自治法100条に基づく調査特別委員会設置(10年6月)  
5.調査特別委員会が報告書を公表(12年3月)
  報告書は、市に対して土地購入当時の海老根市長・副市長・市民自治部長・善行地区自
  治会連合会会長の刑事告発。海老根市長・副市長・市民自治部長に対して損害賠償請
  求。市議会に対して市民自治部長・善行地区自治会連合会会長・不動産鑑定士に偽証
  の刑事告発を求めた。
6.横浜地裁判決(12年7月25日)

大船2丁目マンション開発問題(鎌倉市)

この問題は、前・石渡市長が開発許可を出したマンション開発問題で、住民が県建築審査会に異議を申立て、異議が認められ開発不許可となった。開発業者が横浜地裁に県に対して異議申し立てを行い、裁判では、市は業者側に補助参加し、住民側は、県に補助参加し争われた。その結果、高裁まで争われたが、結審し開発業者は敗訴した。
その間、市議会に100条委員会が設置されたが、原因究明に至らず終了した。
現・松尾市長は、市長選でマンション開発阻止を打ち出し当選したが、裁判後も開発現場は現状復旧もされずにそのままの状態である。

藤沢・鈴木市長も鎌倉・松尾市長も前任者の不祥事を解決すると言い当選している。
藤沢市の場合は、市議会も機能しておりうらやましい限りですが、そこには、藤沢市・市議選において100条委員会設置反対の市議が排除されたからです。市民が市議会を監視し関与したからこの結果が出ています。鎌倉市の場合は、市議選で会派構成が変わらず問題解決につながらなかったし、市長も問題解決に努力しなかったと言わざるを得ない。

大船2丁目マンション問題では、開発隣接地住民の老女二人が亡くなっています。その人の土地は開発により崖地となり道路も破壊され、松尾市長に早期解決を訴えていました。
この問題は、人命にかかわる大きな問題なのです。

藤沢市と鎌倉市の違いは、市政ウオッチしている者としては残念です。
藤沢市民と鎌倉市民の民度の違いと思うしかないのか.....。

エネルギー・環境会議の意見聴取について

世論の意向を踏まえて古川国家戦略担当大臣が、野田総理と相談し、抽選に当たったとしても批判のあった電力会社社員などの意見発表を差し控えると発言した。

民間企業が消費者対象にプレゼントを抽選で行う場合は、募集要項に、このプレゼントの関係者は応募できませんと記載されており、当該企業の社員や、企画会社(広告会社)などは、対象外となっている。

今回の意見聴取は、原発の政策に係わる意見ですので、原発に係わる企業・団体などとその職員は対象外とすべきで、何も電力会社だけではないと考えます。

原発に係わる意見聴取ですから、原発に係わる人々はすべからく応募の対象外とするのが当たり前と考えるが、政府は応募は拒否せず抽選に当たった場合に発表できなくするといっている。

問題のある意見募集方法を変更せずに、今回の特例として電力会社社員の意見聴取のみを差し控えるといっている。

要するに、今後もこのような募集方法を続ける意向を示している。あくまでも募集方法には問題がないという立場を堅持したいのだ。

今回は、世論がうるさいので一部手直ししたが、根本は変えない。

国民をばかにしたやり方だ!

エネルギー政策に対する意見聴取会はヤラセ?

政府は、将来のエネルギー政策を決定するために全国の11か所で意見聴取会を14日から始めた。エネルギー・環境会議が、3つの選択肢を提示し、どれを選ぶか意見を求めています。
原発比率を震災前の2010年の実績値約26%から、2030年までに0%程度、あるいは15%程度、または20~25%程度まで下げていくという3つのシナリオです。

仙台で行われた意見聴取会において9名の意見発表者のうち東北電力関係者が2名、首

都圏在住者が3名いたという報道がなされている。

主催者は、選出に恣意はないというのだろうが、私から見れば、半分以上が部外者です。
意見発表者は、応募者から抽選で選ばれたということですが、当事者は、利害関係人であり除斥されるのが法律的にも一般的である。また、開催地在住者でない人が意見発表するのは全国11か所で開催されるからおかしい。

今回は、国民が注目しており、マスコミが来ていたので問題となったが、鎌倉市が審議会や

協議会を開催し、意見を求めるときの委員や意見発表者は、市の求める意見に同調する

人々を選択していると思われるケースが多い。

 

エネルギー・環境会議のページで国民の意見(パブリックコメント)を求めていますので、あ

なたの意見をぜひともインターネットで行てください。すでに、鎌倉おやじは、原発ゼロの意

見をこのページから出しました。

皆さんが意見を出し、ヤラセを潰そうではありませんか。

大津中学生自殺事件は、「いじめ」ではなく傷害・恐喝では?

連日のようにマスコミが大津中学生自殺を「いじめ」と報道してるが、「いじめ」の定義がよく

わからない。

学校内の生徒同志の争いを「いじめ」と考えるのか。

 

学校外での生徒の争いは、傷害や恐喝事件として報道されている。

 

その区分はどこにあるのかよくわからない。


大阪橋下市長が教育制度の改革に動き出している。その中身は、教育界に競争原理を導入し、学校や先生についても成績不良者は淘汰して行こうとしている。

日本の教育制度には、文科省、都道府県(教育委員会)、市区町村(教育委員会)がある。
学校管理については、教育施設などは国や県や市などが行っている。先生は、各教育委員会が管理し、区分されている。

鎌倉市で考えると、小中学校先生の給料は、県費により支出されており、人事権も県が持っている。数名の指導主事(先生の指導役)の給料は、市費から支出されており、その額は、全国1位である。先生の給料は、一般地方自治体公務員より高い。その理由は、残業などがはっきりと区分できないので認めていません(生徒の自宅訪問など)。だから、一定の教育加算が行われている。

これら教育制度は、文科省と日教組の争いで、原子力ムラと同様に教育ムラ社会を形成し

ている。


今話題になっている教育委員は、もともと首長と同様に選挙で選出していたが、現在では首長が推薦し、議会が同意して選出され、教育委員の中から委員長が選ばれている。
委員長以外の委員は、非常勤ですが月額報酬を得ている。通常は月に2から3日しか出勤しない。事務局が提案する議案に同意するのが仕事みたいなものです。市民から月額報酬はおかしいと陳情が出されている。

茶道・宗偏流家元夫人を松尾市長が推薦し、教育委員となっているが、夫である家元が脱税事件を起こし、国税庁から追徴課税されている。脱税は本人ではないが、教育委員としてはいかがなものか。教育委員会は形骸化しており、機能していない。単なる名誉職だ。

日本国憲法に、国民は平等に教育を受ける権利があると規定されている。だから、官が教育費を出す必要があるが、学校を国公立にする必要はない。私学をもっと増やす施策をとる必要があると考えます。私学をやる人がいないところには官立でもよいがそれ以外は私学にも同様の補助を出すべきと考える。そこに必然的に競争が出てくるのではないか。

生徒が好きな学校に行ける制度に改めるべきと考えます。

 

原子力行政と同様に教育行政も改革が必要です。

東電とJALの上場問題について

平成24年7月12日朝日新聞1面に「除染費 東電請求へ 政府方針、まず1兆円」と出ており、東電が負担する原発事故被害費用は、賠償金が約2.5兆円、除染費用が約1兆円で、計3.5兆円に達する。これら費用は、電気料金に転嫁すると書かれています。
そもそも原発事故は、東日本大震災が起因しているが、東電の対応ミスや国や原子力保安規制機関の対応も大きな要因です。
福島県には、第1原発(6基)と第2原発(4基)があり、第1原発4基からは放射能が漏えいして廃炉するしかありません。残り6基についても福島県は廃炉を求めており、地域自治体の同意を得なければ稼働できないにも係わらず、東電は廃炉を決めていません。その理由は、廃炉すると資産計上している原子炉設備がマイナス資産となり債務超過になるからです。
すなわち倒産です。

政府は、東電に対して公的資金1兆円を入れ、株式の過半数を得て、国有化を決定。

筆者の考えでは、東電は会社整理のため経営破たんさせ、原発事故と事故後に区分して

整理すべきである。ところが、原子力村を構成する政官財の人たちが民主党政権に圧力を

かけているから実現していない。


東電労組は、連合の有力労組であり、東電関係の国政・地方レベルの族議員は、多数いると聞いている。中には東電社員のまま地方議員をしており社員としての給料と議員歳費の両方を貰っている人がいると聞いている。
東電に係わる株主・ゼネコン・金融界・原発メーカーなど財界は、整理されると被害が及ぶので、会社整理に反対である。

会社を存続させるということは、事故の責任をあいまいにさせることになり、事故の費用とこ

れからの発電費用が区分できなくなり、事故原因の究明にも影響する。

東電のこれまでの経営陣も責任追及を免れることになる。


東電は、民間企業として独立して経営を継続できないのは明白です。

東電を上場させている東京証券取引所は、いつまで上場させるつもりか。このようなこと

で、公正な証券取引ができると考えているのだろうか。JALと比べても明らかにおかしい!



JAL上場問題では、自民党議員を中心とした国会議員がJAL再上場反対の決議をしたと東京新聞が報道している。

JALは、会社整理を行ったことにより株主・金融機関・社員が損害を被ったことと、官民による公的資金導入により利益が出るようになった。
ところが、全日空は支援を受けていないので不公平である。諸外国の例を挙げ、新規の路線開設や事業を制限すべきだという意見が出てきて、有識者は新たな規制が必要だと指摘している。
確かに不公平が生じているから規制が必要なのはわかるが、会社整理がうまくいったからの問題で、JALは、ルールの基づき債権整理を行っただけである。
東電も整理することにより、国の重要なインフラ企業が早く再生することが大切である。

東京証券取引所は、公正な証券取引が行われることにより、日本経済が活性化する重要

な役目を負っている。昨今の証券会社による詐欺師まがいの不公正な取引や、銀行間取

引に係わる金利についての不正な報告を見ていると、残念ながら一国民として金融界が

信用できなくなっている。

小町通り電線共同溝工事(その後の経過)

平成24年4月4日記者会見にて、松尾崇鎌倉市長は、「小町通り」の平成23年度調査取りまとめと考査委員会開催を行うと発言しています。

同年4月13日建設常任委員会協議会においても、都市整備部調査資料が報告されており、藤沢市大鋸マンション・鎌倉市大船2丁目マンション問題メモのブログ同年4月13日付「小町通り電線共同溝工事の経過について」に詳しく掲載されています。

また、同年7月11日ブログにて「行政文書公開請求書入手」という記事において、7月4日付朝日新聞記事とともに同年6月25日開催の考査委員会の議事録と起案文書の公開請求書写しを掲載しています。

平成24年度6月鎌倉市議会の一般質問で松中・飯野両市議が小町通りを質問しており、飯野市議は、「請負工事で行う契約検査課のチェックが行われていない」「委託先であるNTTグループ企業を調査していない」と問題点を指摘。松尾市長は、委託先を含めて再調査すると明言した。

小町通り電線類地中化問題に係わる「考査委員会開催のタイムスケジュールに係わる資料」と「「平成23年度取りまとめ資料」の公開請求書を入手しました。

そこには、平成24年5月14日現在において、考査委員会開催に係わる文書は存在しない。また、4月13日建設常任委員会協議会に提出した都市整備部調査資料以外は存在しないと書かれている。

これまでに判明したことから(平成24年5月14日現在)

 

1.4月4日松尾市長が考査委員会開催すると発言したが、単なるパフォーマンスだった。

 

2.小町通り担当部署である都市整備部以外の調査資料は存在しない。

 

3.6月25日考査委員会議事録などを見ないと言えないが、はたして第3者による調査資

  料があるのか。

 

  ※ 第3者による調査資料がなければ、6月25日に考査委員会を開催した理由がなく

    な
ると考える。

鎌倉市職員給与体系はめちゃくちゃ!

平成24年7月6日付岡田市議「岡田レポート」による2011年度 鎌倉市職員年収から

職員一人当たり年収:867万円。その内訳は、給料(基本給)、諸手当、共済費です。
特徴は、基本給の83%と同額の諸手当が出ています。基本給より諸手当が多い職員が193人(全職員14%)いる。
諸手当最高額は、6級職員の6,387千円で、市長を含めた管理職ではない。

0級(常勤特別職)は市長・副市長・教育長です。8級から1級までが職員です。
管理職は、8級が部長・次長で7級が課長・課長代理。6級以下は管理職ではない。
常勤特別職が4名。8級が50名。7級が98名で管理職合計152名(全職員11%)

上位152名の平均給与は、12,184千円でその中に管理職でない者が48名(32%)。

非管理職の職級別最高年収者(全職員1402名)
6級:12,968千円(全職員中7位)、5級:12,419千円(全職員中29位)、
4級:11,570千円(全職員中177位)、3級:10,393千円(全職員中473位)、
2級:7,238千円(全職員中973位)、1級:6,400千円(全職員中1047位)。

基本給ベースでみると、管理職最低給料額は、4,929,000円で上位392位です。
管理職数は152名ですから管理職最低給料よりも高い非管理職が240名存在する。
その比率は、61%にもなる。

1級職は、職務経験のない就職1~2年の新人ですが、640万円もらっている人がいる。
管理職でない者が市長を始めとする特別職を含めた全職員の上位7位に存在し、約1300万円得ている。

鎌倉市は、総務省から「わたり」を指摘され、H23.4月時点で、191名の「わたり」が存在。
小田原市などでは、「わたり」是正を4年間で改善することを決めていますが、鎌倉市では、検討中ということで具体的には決まっていません。

※「わたり」」とは、職員給料を、給料表上、職員の本来あるべき職務級より上位級に格付け
  すること。すなわち、職務と給与を対応させる公務員給与の原則の一つである「職務給の
  原則」に反する行為。

  鎌倉市職員の給与が高いと指摘する人は多いが、今回「給与体系がめちゃくちゃ」であるこ
 とを指摘したい。

 1.管理職と非管理職の区分が給与体系にないと言ってもいいほど職務給が重複。

 2.総務省からの「わたり」指摘に対応していない。

 3.諸手当が基本給の83%にもなっている。

   過去のお手盛りが原因ではと推測します。

   市民が監視しないとこういう結果となる。 

松尾市長が7月9日から6日間ヨ-ロッパ出張

松尾市長が、世界遺産登録の取組PRのために7月9日(月)からフランス・パリと姉妹都市ニース及び市民親善都市のドイツ・ワイマールを急きょ訪問すると発表されました。

松尾市長は、市長選マニュフェストにおいても一切触れていなかったのに、岩手県平泉が登録されてから以降、世界遺産登録に熱心になってきたようです。

民主党が、消費税を増税しないと約束しながら増税に走っているのと同じでは?

市役所に和服姿で出勤し、記者会見などでも和服姿で出席している。世界遺産登録のため古都・鎌倉をPRするためだろうか。

口がさない市民から安物の着物とか、着くづれしており、着付けがなっていないとかいろいろ言われている。まるで、大学の落語研究会のようだと......

和服を持っていくなら、恥ずかしくないようにきちっと着てほしいものだ。

鎌倉おやじが友人に鎌倉案内するときに感じることは、渋滞で予定通りに案内できない。

個人として、夏には海岸に行かない。お正月三が日に八幡さんに行かない。週末や祝日には観光地に近寄らない。

鎌倉市民にとっては、世界遺産登録がされないほうがよいと考えています。
今まで世界遺産のために市は、いくら市税を使ったのか。これからいくら使うのか。
鎌倉市財政には、世界遺産にお金を使う余裕はないと考えます。

地震・津波対策などの防災対策などやらなければならない事業計画が目白押しです。

テレビなどで、東京スカイツリー近辺の住民が騒音で眠れないとか、ごみを撒き散らかされて住民と行政がその処理に困っていると報道されている。

市民をこれ以上交通渋滞に巻き込まないでください。

緑と静かな住環境をこれ以上壊さないでください。

雑踏の中には住みたくない。

鎌倉市長などより市管理職給与削減幅が大きい?

「鎌倉市常勤特別職給与に関する条例」「鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」によれば、平成22年4月よりそれぞれの給料月額を市長は10%、副市長と教育長は7%削減されている。

そこで、市長・副市長・教育長の年収が、いくら下がっているか計算してみました。
(給与で支給されるのは、給料、地域手当、通勤手当、期末手当ですが、通勤手当は不明のため不算入。)

1.市長
(規定通り)
給料961千円×地域手当10%×12か月=12,685,200円
期末手当:961千円×地域手当10%×係数20%×期末係数1.55=1,966,206×2回=3,932,412円。合計16,617,612円

(引き下げ)
給料961千円×0.9=864,900×地域手当10%×12か月=11,416,680円
期末手当:961千円×地域手当10%×係数20%×期末係数1.55=1,966,206×2回=3,932,412円。合計15,349,092円

差引:16,617,612円-15,349,092円=1,268,520円となり7.63%の削減。

2.副市長(規定通り)
給料814千円×地域手当10%×12か月=10,744,800円
期末手当:814千円×地域手当10%×係数20%×期末係数1.55=1,665,444×2回=3,330,888円。合計14,075,688円

(引き下げ)
給料814千円×0.93=757,020×地域手当10%×12か月=9,992,664円
期末手当:814千円×地域手当10%×係数20%×期末係数1.55=1,665,444×2回=3,330,888円。合計13,323,552円

差引:14,075,688円-13,323,552円=752,136円となり5.34%の削減。

なお、教育長も副市長と削減幅は同じですから、5.34%の削減となります。

平成24年6月議会における職員給与削減案の説明では、課長以上の管理職削減幅は年

収ベースで平均10.5%です。

鎌倉おやじの計算では、市長が7.63%、副市長と教育長が5.34%の削減となりまし

た。

 

今回の給与削減理由は、全国トップ水準だから削減するという理由ではない。

 

市職員の給与削減が、年間平均7.7%であったのは、市三役の削減幅から見ると、それ

上出来ないと考えざるを得ない。

 

業績不振の民間企業では、トップの削減幅の半分以下に社員の削減幅をすると思う

が...それが、トップの姿勢では?

 

松尾市長など(三役)はどうするのですか?

  平成24年6月議会において職員給与を引き下げ議案と議員報酬削減議案が可決され

  ましたが、松尾市長など(三役)は引き下げないのですか?

  松尾市長は、平成21年10月市長選のマニュフェストで
  1.時間外手当3割減、2.常勤職員数の2割減、
  上記実施により、総人件費を1割減で約16億円削減を目指すと言われていた。

  今回の職員給与引き下げ率は年間平均7.7%であり、理由は今年度から始まる後期実
  施計画において財源不足が107億円見込まれることからだという説明です。
  

  平成22年2月議会において、手当を除く月額報酬を、市長は10/100削減、副市長と教
  育長は7/100削減を提案され、提案理由で「給与の暫定的な削減措置を行う」とされて
  引き下げておられますが、今回の引き下げ理由とは異なります。

  今回の理由からすると、市の総人件費を削減する必要があるとともにマニュフェストの
 

  削減額16億円にも届きません。

  三役をはじめとする特別職と各委員会や審議会の行政委員などの人件費も対象にする

  必要があると考えますがいかがですか。
  
  

 
  
  
  

 

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