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2012年8月

鎌倉おやじ大胆選挙予想・松尾市長は参議院選にでる!

  • 神奈川4区平成25年の議員と首長任期満了日から見た鎌倉おやじの選挙大胆予想

 平成25年任期満了日
 市区町村名   議員      首長
 鎌倉市    H25.5.14  H25.10.31
 横浜市             H25. 8.29
 衆議院    H25.8.29
 参議院    H25.7.28

参議院議員定数は、今国会において「4増 4減法案」が成立見込みの記事が出ている。
実施は、来年7月選挙から行われる。法案が成立すると、神奈川選挙区と大阪選挙区の各6人区が、共に各8人区になり、福島選挙区と岐阜選挙区の各4人区が共に各2人区になる。参議院選挙は、3年毎に半数が選挙されるので、神奈川選挙区の来年7月選挙では、3人選出が4人選出となり、1名増員される。

来年7月神奈川区参議院選は、民主の水戸・牧山、公明・松、が改選ですが、そこで1名増になるので誰が出てくるか。

鎌倉おやじの大胆予想!

 

松尾たかし鎌倉市長が、大阪維新の会かみんなの党から次期参議院選に出る。

彼は、若くパフォーマンスがある人気者、ターゲットになる候補者だ!


松尾市長は、市長選マニュフェストにて「市長選挙(10月)と市議会選挙(同年4月)を同日投票日にします」と公約している。

平成24年6月19日付東京新聞記事「迫られる決断」によれば、松尾市長は、市長・市議同日選のマニュフェストにより、今年秋にも態度表明が迫られている。

平成24年8月29日付鎌倉市情報提供「構造改革特区制度に係わる規制改革提案に対する回答について」で、市長が主張していた同日選挙は認められませんでした。

松尾市長が、マニュフェストを実現するには自ら辞職し同日選挙を実施するしかありませ

ん。

 そうすれば、松尾たかし市長の国政への道が開かれるのです。


改革は消費税増税実施前までにしか出来ない!

地方自治体は全国で約1700団体ありますが、地方交付金不交付団体は50あるかどうかです。
都市圏の地価が高く、高所得者が多く住んでいるところ(鎌倉市等)や、地方でも大企業の城下町、そして過疎地の原発立地自治体にて構成されている。近年、不交付団体数が、急激に減少している中、鎌倉市は、税収が多く、いまだに地方交付金の不交付団体である。

先ごろ発表された鎌倉市総合計画に基づく後期実施計画よれば、これから4年間の財政見通しで約100億円の財政不足が見込まれている。

鎌倉市財政も不交付団体すれすれのところに位置し、このままの経済情勢が続けば、数年のうちに地方交付金交付団体になる可能性が高い。

私がブログに書いた平成24年5月10日「神奈川4区自治体財務分析」にも書いているように人件費と扶助費の財政比率を変えないとと書いているが、これら行革を消費税増税迄に実施しないと改革が出来ない。

消費税増収で財政が楽になれば、改革が出来なくなることを恐れています。

現に、鎌倉市でも職員給与が削減されたが、国家公務員ベースでしかなく、それも再三言っているが、2年間の暫定削減であり、総額約8億でしかない。このままでは、2年後に元に戻ることになると強く言っておきます。
給与体系の根本的な改革は、いまだに手つかずと言っていい。わたり・手当・職級バランス・退職金など挙げたらきりがない。


鎌倉市政を振り返ってみれば、鎌倉は古都保存法が出来た市民運動の発祥地であり、それを高く評価すべきではあるが、「緑を守る」という大義名分のもと、市は山を削り緑をなくす開発申請が出るたびに土地を購入してきました。それも時価より高く。

市のメイン業務は、土地を購入する不動産屋と同じかと冗談を言えるほどです。
右肩上がりの経済おいてはそれもよかったが、右肩下がりでは、続けることはできない。開発規制は、条例改正と行政指導により他市と同様に行政が汗をかく時代であると考えます。


昨日、報道によれば、横浜市が土地開発公社を解散させると発表している。横浜の公社は、全国1位の土地保有高の団体である。3セク債を発行し、解散を行うと書かれている。
鎌倉市土地開発公社も土地保有高は約65億円あり、時価評価すれば少なくとも半分以上は評価損が出る。鎌倉市公社も即解散すべきです。

鎌倉市の人を管理する総務部と行政計画を立案する経営企画部がトップとともに汗をかく

ことを期待する。

日本人は、歴史から見れば切羽詰らないと改革が出来ていない。

財政がひっ迫している今が行革のチャンスで、今しかない!

市民を守るために鎌倉市が行動することを切に願うものです。

長嶋茂雄に係わる話

昨日(平成24年8月20日)のブログ「懐かしい上司の記事が出ている」に続き、長嶋茂雄に関

する話をします。

私が卒業した「高槻中学校・高槻高等学校」の卒業生に「難波昭二郎」という人がいました。

この人は、高槻高校を出て、関西大学野球部の4番バッターとなり、大学野球で「東の長嶋、

西の難波」と言われるスラッガーでした。難波氏は、長嶋茂雄が南海に入団するということで

ジャイアンツから指名され巨人に入団しましたが、急遽、長島が巨人に入団することになり、

同じ3塁手だったために、1軍での出場が少なくなり、活躍できなかった人です。

懐かしい上司の記事が出ている。

平成24年8月20日朝日新聞夕刊「ニッポン人・脈・記」 ONがいた⑤

新人離れの大いびき」の中に私の上司だった「荒井邦夫」さんがジャイアンツ長嶋茂雄さんの記事に出ておられる。

私が20代後半の結婚する前の話だから約40年前です。
荒井さんは、背が高く、体格もよく、恰好が良く、あこがれの人でした。立教の野球部マネージャーをやられ、長嶋茂雄さんのことをよく話されていました。
記事に出ている福岡での話は、福岡のトップとして転勤された時の話だと思います。75歳と書かれているので私が知っている荒井さんが35歳だったんだと感慨深い。

私は、甲子園の1塁側で応援する「虎キチ」なので長嶋や王にはいつもやられて悔しい思いで阪神電車に乗って帰ったものです。阪神11番村山や28番江夏のサインなら欲しかったがアンチ・ジャイアンツだったので長嶋・王には興味がなかった。
しかし、洗練されたジャイアンツの戦いぶりは、泥臭いタイガースと好対照でした。甲子園での阪神・巨人3連戦で1勝でもすれば、「勝った、勝った、また勝った、よーわい巨人にまた勝った」と強い巨人を揶揄したものです。

荒井さんとの思い出は、ある日、荒井さんから「君、結婚相手はいるのか、知り合いに良い子がいるから会わないか」と言われ、「決まった人がいます」というと困った顔をされ、「君のことを話してしまったので、会うだけあってくれ」と言われ、飲食費を荒井さん持ちでどこに言ってもよいと言われて、北の新地で豪遊したものです。
そんな事情を知っておられたので、家内と結婚する前に虎キチの家内のお母さんと家内と家内の妹と阪神巨人戦を甲子園観戦するときに、その頃でも良い席のチケットが入手できなくて荒井さんに取ってもらいました。今となっては楽しい思い出です。

その頃の大阪は、万国博覧会まえの好景気で湧いていました。
いまだに、現役でご活躍されていることを知り、ほのぼのと良い時代を思い出しました。

増額消費税の使途を監視しなければ!

国会において消費税の増額が決まりましたが、その使途について早くも自民や公明党が公共事業に回す論議をしている。選挙がまだなのに与党気分である。

消費税増額分は今後も増える社会福祉費に対応する財源と思っていたが、国レベルでは道路新設や整備新幹線着工を決めている。

現在の消費税配分:国2。28%、地方2.18%。計5%。

これからの消費税は、H26年4月より8%、H27年10月より10%。

H27年10月からの消費税配分:国:6.28%、地方3.72%。計10%。

国民が監視しなければ、お金に色が着いていないので、何に使うかわからない。

鎌倉市の財政から消費税増税を見てみると
H24年4月に作成された鎌倉市総合計画・後期実施計画(H24年度~27年度)では、4年間で約100億円の財源不足が示されている。財源不足を補うため、今年度6月議会で職員給与7.8%削減(国ベース)が決まりましたが、問題は、2年間の暫定削減であることです。また、議員歳費のついても削減されましたが、今議員任期中までの暫定削減です。

地方に配分される消費税は、国レベル以上に社会福祉費に使われない可能性が高い。
公務員給与の削減は、国・地方ともほとんどが2年間暫定削減であります。
消費税増収分が、2年後の給与復活に使われないように監視しなければならない。

それでなくても、現在の鎌倉市社会福祉関係支出は、神奈川県下の市の中で財政比率が最低であるので是正が必要です。

本来、社会福祉に支出するお金が、職員の人件費に廻っているのが現状です。

来年は、議員選と市長選があります。この様な点を踏まえて投票しましょう。

高齢者・障害者向け「声かけふれあいゴミ収集」について

いつも鎌倉行政のやり方に注文を付けていますが、「声かけふれあい収集」を利用している利用者として市民の皆様にお知らせします。

鎌倉市環境部が行っている高齢者・障害者向け「声かけふれあい収集」は非常に良い事業です。


「声かけふれあい収集のご案内」


私の家内の母は、介護度2で一人で市内に住んでおり、この制度を利用しています。週1度玄関先にゴミを置いておきますと引き取りに来てくれ、母に声掛けをして安否確認をしてくれます。声掛けして返事がない場合や留守の場合は、緊急連絡先の我が家に電話があります。私どもは、近くに住んでいますので連絡があれば見に行きます。
鎌倉市内に独居の年老いた父母がいる方には非常に安心な制度です。

本日もクリーンセンターから電話がありましたが、母が、家内の妹のところに泊まりに行きケアマネさんやデイサービスには連絡していたのですが、うっかりクリーンセンターに連絡するのを忘れていたのでした。きっちり連絡をいただき恐縮するとともに安心しました。

該当する方は、利用することをお勧めいたします。

神奈川で活躍する大川隆司・市民派弁護士

平成24年8月4日藤沢で「善行・土地公社の用地買取り差止訴訟勝訴報告会」があり、参加しました。

主催者側として、原告・原田元市議と妻である原田現藤沢市議と訴訟代理人・大川弁護士と復代理人・中込弁護士が出席されていました。

本件の内容は、3千万円で購入した農地を所有者が、市議に市への販売を相談し、自治会長が地区の総意だと作為的に陳情し、それに副市長などが乗り、市が1億円強にて公社に先行取得させたもの。公社から市への購入を差し止める訴えです。

そこで大川弁護士より訴訟経緯の報告がなされました。
本件の内容に入る前に、一般論として、地方自治体と土地開発公社と公拡法について解説があり、バブル期に自治体が公社を設立し、公社に公共用地先行取得させた。しかし、デフレ期に入り右肩上がりの経済から右肩下がりになり、現在では、公社が先行取得した不動産が不良債権となっている。

近隣の三浦市では公社を清算しており、横須賀市でも吉田市長が公社清算に言及している状況です。神奈川県下の特定政令都市以外では、藤沢市の公社が100億円の不動産を所有して1番多いと言われていた。

昨今の不動産事情から、開発しようとしても採算に合わなくなった物件や開発できない物件を不動産屋が自治体に売り込むケースが多発しており、公社が受け皿になっている。本件もその一つですと話されていました。


土地購入に係わる行政訴訟では、1.必要のない土地購入、2.購入価格が時価より数倍高いということが、証明できないと勝てない。民間では、1.か 2.か一つを証明できればよいが、行政訴訟では二つとも証明できなければいけないので、勝訴するのが難しい。藤沢市議会100条委員会の結論などもありラッキーだったと説明されていました。

鎌倉市土地開発公社の資料から見てみると、
平成22年1月31日現在の土地取得価格は164億4千3百万円でしたが、由比ガ浜の鈴木・今井邸を市が購入しましたので少なくなっていますが、100億円近く保有していると思う。
人口や財政規模からすれば、金額が藤沢市よりも少なくても比率からすれば、鎌倉の公社の土地保有高は多すぎる。土地取得金額を時価に評価替えすれば何十億円もの損失が出る。

過去の鎌倉市行政を見ていると、西武や野村などの開発業者と市との開発に伴う許認可に伴う争いにより、鎌倉市が「緑を守る」と言う大義名分の基に何百億円もの土地購入を行ってきました。その中で一番の買い物は「広町緑地」です。
市は、開発条例を厳しく改正することを行わず、いまだに開発許可を出しています。最近の例としては、三菱による元治苑跡地のマンション開発です。かたや、世界遺産登録を目指すというチグハグな市政を行っている。もはや公社を存続させる理由はない。清算すべきだと考えます。

大川弁護士は、住民訴訟、情報公開訴訟を手がけて来られ、市民オンブズマン運動の高まりの中で97年3月、「かながわ市民オンブズマン」を設立、代表幹事となられた市民派弁護士です。地方自治体の行政を糺す市民にとって強い味方です。

地方自治ウオッチする者としては、原告と大川弁護士にありがとうと言えるすがすがしい1日でした。

※公拡法とは、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法) 
  ○公拡法(昭和47年制定)の趣旨
  公共事業の執行に不可欠な公共用地等を円滑に取得し、地域の秩序ある整備と公共の
  福祉の増進を目的としています。

敗戦(終戦)記念日に思うこと

今年も夏が来て、ロンドンオリンピックがあり、お盆の国民大移動と全国高校野球大会が始まりました。
日本選手が活躍し、史上最多の38個のメダルが取れました。選手のさわやかな挑戦を見て感動する。特に、男女のサッカーのフェアーな戦いぶりは、勝利とともに世界が賞賛していると報道されている。

8月15日は、第2次世界大戦における戦没者を弔う日です。
日本国民は、原子力被害を2度も受けた世界で唯一の国民です。
一つ目は、広島・長崎の原爆投下で、二つ目は、福島原発事故です。

これらは二つとも人災です。

日本が、降伏する判断を早く決断していれば原爆投下はなかった。

福島原発事故では、いろんな事故リスクに対して対応していれば、防げたと調査委員会が

結論を出している。

これら二つの問題は、国の指導者や原発責任者がリスクを直視せず判断を先送りする、決

断しないなど責任を負わないからです。

敗戦を終戦と言うかぎり、日本のこの体質は変わらないのでないかと危惧する8月15日の

夏です。

藤沢市政不祥事は着々と進展している!

平成24年8月15日付読売新聞記事などに「市役所内でのバーベキュー事件」が掲載され、市役所幹部が書類送検されたと報じている。

藤沢市でも不祥事が多発しているが、市民が提訴した「善行市民農園事件」においても市が敗訴し、市長が処理を明言している。今回のバーベキュー事件においても市民の告発により当事者が書類送検された。藤沢市においては、市民活動がうまく機能し問題解決に向けて進展している。

ところが、鎌倉市政においては、不祥事処理が進展していない。

昨年9月議会において問題となった「小町通り電線類地中化工事」は、施工済み工事内容を追加工事として予算化し、議会に提案したことが、新聞記者の現場取材要請で判明しあわてて議案を取り下げた問題である。
この件の問題点は、虚偽議案作成(地方自治法違反)と公文書偽造(刑法違反)の疑いがある。

バーベキューは単なる消防法違反であるが、小町通りは公金支出に係わる問題である。

法違反の構成要件があるかないかの問題であるが、市民感情からすると小町通りの件

は、藤沢市のバーベキューの件よりも悪質である。

鎌倉市民として、鎌倉市政の不祥事が適切に処理されることを願うばかりです。

 

 

鎌倉市の職員評価について

岡田和則鎌倉市議の平成24年8月14日付「岡田レポート」によれば
鎌倉市 新人事評価制度(実績評価・部次長級)実施要領(平成24年5月)が制度化されたことと制度の詳細が書かれています。

今回の評価は、絶対評価であることに注目したい。
評価には、絶対評価と相対評価がある。民間企業ではほとんどが相対評価です。

相対評価は、組織の階層別にグルーピングを行い、その中でABCD評価を行う。また、ABCD評価比率についても事前に決められているケースがほとんどです。
評価者は、その制約の中で評価決定するわけですが、評価基準にはめ込めないケースが発生するのが欠点であります。しかし、評価側からすると相対評価は評価しやすい方法ではある。

絶対評価は、業務評価だけではなく評価する人すべてを評価することになり、人間性や人格など抽象的な事象についても評価することになり、評価するほうからすると非常に難しい評価方法です。

絶対評価は理論的には正しい評価ではあるが、業務執行において報告・連絡・相談がまともに行えなく、挙句の果てに言った言わないの論議をするような不祥事が多発している鎌倉市には、絶対評価で人を評価できる人が果たしているのだろうか。大いに疑問である。

また、ある自治体では「昨年末賞与で一般職員2万871人のうち、C・D評価がたった9人しかいないという超大盤振る舞いをしているお役所がある」と報道されている。
このような自治体が、絶対評価に言及する資格はない。

鎌倉市においても絶対評価を行うから、議会や市民が監視しないとすべての人にA評価する可能性がある。

評価に対する予算枠を決めることと、相対評価で行うのが本筋だと考えます。


鎌倉市では、現在、部次長クラスしか評価を行っていない。課長以下の職員は、勤怠

での格差はあるがそれ以外は全員同じ評価で賞与が支払われている。

要するに、やってもやらなくても同じなのです。

 

衆参両院における消費税関連法案採決から見えるもの

民主党内部分裂(小沢一派他)がありましたが、3党合意(民主・自民・公明)を得て、衆議院可決。その後自民の採決に係わる嫌がらせや民主党内部のゴタゴタを経て、参議院で民主・自民ともに造反者を出したが、可決されました。

一連のゴタゴタから見えてくるのは、議員個人や政党役職など個々人の立場が次期衆議院選での思惑と絡まり赤裸々になっている。

特に小沢一派(国民の生活が第一)などの議員は、そのほとんどが1年生議員で民主党への風で当選した人たちです。彼らは次期選挙しか頭にないと言っていい。単なる就職活動が有利だと選挙上手の小沢氏になびいていると考えます。「消費税増税反対」「原発再稼働反対」などを見ていると国民が、注目するテーマにすり寄る。過去の彼らの行動には知らんぷりです。小沢氏の行動は、次期選挙の視点で見ればよくわかります。
民主党他派も、前回選挙における小沢氏の功績を無視したのが、分裂の一因です。

一方、自民党の行動を見てみると、政策合意をしていながら、解散というアメが欲しいと駄々っ子が騒いでいる。

公明党は、自民党と一緒に行動することにより、次期選挙後政権与党になりたいだけです。

これら政党は、日本をどう導くかより、議員個人の選挙や、政権を取ることにより行政を動かす立場を考えている。

単なる、議員や政党としてのエゴだけのようにしか見えない。

鎌倉市政をウオッチしている者として国政も同じかという感想しか言えない、残念な気持ちだけが残る。

ロンドンオリンピックでも「なでしこ」の沢選手が凄い!

平成24年8月4日早朝1時過ぎから3時過ぎまでオリンピック女子サンカーブラジル戦を見た。

前半20分過ぎまでは、ブラジルに攻め込まれ防戦一方でしたが、日本もボールコントロールが出来始めゴールに向かってシュートが打てるようになり、相手のエラーによるフリーキックを沢選手が、相手が陣形を作る前に相手ディフェンダーの裏にパスを通し、走りこんだFW大儀見選手がフリーとなり、シュートがゴールネットを揺らした。

沢選手は、相手の体制をよく見ているから今回のパスが生まれていると思います。

さすがに、FIFA最優秀選手です。

やはり彼女がいなければ勝ち進めないと強く感じた次第です。

後半の1点も、先に前半1点を取っていたから取れた1点だと感じました。

なでしこの戦いに沢選手がいる限り周りの選手が安心し、活気づくので、決勝戦まで勝ち進    

んでほしいものです。

小町通り電線類地中化工事に係わる起案文書が不存在!

小町通り問題は、施工済み工事を予算計上したことが平成23年9月議会で判明している。
平成24年2月議会で工事実施担当部署(都市整備部)の調査報告が報告され、虚偽公文書作成の疑いを議会において飯野市議から指摘されている。

報道によれば松尾市長は、平成24年度4月記者会見で考査委員会を開催して職員の処分を諮問すると発表した。また、6月議会において考査委員会に諮るため担当部署以外による調査をすることと、工事委託業者(NTT子会社)への調査も行うと松尾市長は明言していた。

総務部職員課に松尾市長から調査指示があったことから、その起案文書を情報公開請求したところ文書不存在ということが判明した「行政文書不存在決定通知書」を入手した。

松尾市長が考査委員会開催のための調査を行うことは、行政として重要な意思決定であるにもかかわらず起案文書が作成されず口頭で処理されたことが明らかになった。

本来、口頭で指示があっても担当部署がトップの意思確認と行政の文書主義に基づき起案文書が作成されるものと考えていたが、驚きである。

事案によって起案文書が作成されたり、されなかったりしているのではないかと疑われるのではないか。

日本航空の上場決定(東電との比較)

8月3日付北海道新聞記事によれば
日航、9月19日再上場へ 東証が承認、総額6千億円

 東京証券取引所は3日、日本航空の株式再上場を承認したと発表した。上場日は9月19日。時価総額は6千億円を上回る見通しで、今年最大の大型案件となる。公的資金3500億円を出資した企業再生支援機構は、保有する1億7500万株を全て売却して資金を回収し、国民負担は回避できる見通しだ。

 日航は2010年1月に経営破綻し、同年2月に上場廃止となったが、約2年7カ月ぶりに株式市場に復帰する。東証1部と2部のどちらに上場するかは、株式の売り出し価格決定後に確定するとしている。(以上 北海道新聞)

日航は、3年もかからずに再建でき、なおかつ、投入した公的資金も回収できる。
今回の再生は、法的整理によることから、人・物・金の犠牲による。すなわち、従業員解雇や日航の取引先債権や株主が犠牲になっているから、早く再建できた。

東電再建策は、法的整理をやっていないこと。
すなわち、従業員、取引先債権、株主が犠牲になっていない。
東電は、経営破たんしているのに誰も責任を取っていない。

なぜ民主党政権は法的整理をしなかったのか。
東電労組は、連合主力団体、原発関連企業や東電取引先、株主(金融機関が多い)などの圧力に負けたと言っていい。また、国としての責任を明確にすることによる政治家や官僚が責任を逃れるためではないか。

法的整理により原発事故と事故後に区分することにより東電や行政の責任が明確化できる。また、従業員や債権者や株主が犠牲を払うことにより再建が早くなる。

一番の問題は、事案により政治が裁量権を使い法的整理をしたりしなかったりすることによるモラルハザードが発生することである。

このようなことでは、政治や行政に対する不信が増すばかりで原因解明にも影響する。

ひどい!鎌倉市国民健康保険料は未徴収分を翌年保険料に加算

鎌倉市の国民健康保険料は徴収出来ない保険料を翌年保険料に加算して市民加入者から徴収していると、鎌倉市議の8月1日付「岡田レポート」に記事が掲載されている。

元鎌倉市健康保険課長の著書に「健康保険料は、滞納を見込んで保険料が上積みされている......」と書かれております。
鎌倉市職員が、保険料の徴収を怠っても痛くも痒くもない制度です。その分を保険加入者におっ被せるだけですから。

市民としてこの方法をいつまでも黙視することはできない。

市は、収入がなくて支払えない人を市税課金などのデーターから把握しています。これらの人々に対しては、生活保護などの福祉対応が必要と考えますが。問題は、収入があるのに支払わない人からの保険料回収を徹底して行うことです。預金・収入先などへの差し押さえや健康保険証の不交付など厳しい対処を望む。

ズルして支払わない人の分をきちっと払っている人々に加算するのは許せない。


今年から、税金・国保・介護保険・下水道料金など値上げが目白押しです。9月からは電気代がさらに上がります。市民の生活は苦しくなるばかりです。

平成24年度鎌倉市国保の保険料は、平成23年度回収率が91.5%で、未回収8.5%の保険料が加算されています。
市民の収入が年々減っている現状からさらに回収率が悪くなると思われることから、このままではさらに25年度保険料の値上がり必至である。

ところが、公務員は別建て共済組合による健康保険ですから未回収は発生しませんし、鎌倉市職員には国保保険料が上がっても何ら痛くもかゆくもありません。
公務員の健康保険料も年金と同じように国保と一緒にすれば、公務員も必死に回収するのではないか。

共産党鎌倉市議団「市民ニュース」2012年7月号に、国保・医療費の一部負担金減免・免除の制度が出来ましたと記事が書かれていますが、この制度による保険料収入が減額になる金額は誰が負担するのか聞きたい。
加入者が滞納分を負担しているのと同様でないかと疑ってしまいます。

診療費の支払いについて

医療機関による診療報酬請求書から過剰請求や不法請求をチェックすることが、大切です。定期的に医療機関ごとにチェックをしないと過剰・不法請求が起こるから、民間企業・健保組合のメインの仕事と聞いたことがあります。診療データーをチェックするコンピューターソフトを使ったり、過去の過剰診療などの問題を起こした診療機関を重点的に監視していると聞いたことがある。また、労災事故や交通事故の診療費を国保に請求したりするケースもある。
また、過剰診療を見つける調査会社があり、成功報酬を加算して支払っている話を聞いた。調査会社もマンネリになるので一定期間ごとに変更すると効率が良いらしい。

果たして鎌倉市はこのようなことをやっているか。また、高額給料の職員よりも民間調査会社に委託したほうが効率的だと考えます。

保険料徴収について

鎌倉市の部次長以外に勤務評定がない現状では、保険料回収についても民間債権回収会社に委託すれば効率的であると考えます。回収額に対して成功報酬を加算すればよい。加入者の個人情報は守秘義務契約を行えばできると考えます。鎌倉市職員にこのまま任せておけば未回収金額が増えるだけだと思うのは私だけでしょうか。

いっそのこと、鎌倉市の国保をすべて民間に委託するのも一つの手ではないか。
効率よく運営できれば、運営者に報酬を加算すればよい。

市は、国保の総合管理と運営監査だけをやればよい。

いや、運営監査も民間委託したほうがきっちりと監査できる。

問題は、いかにしたら効率よく運営できるかです。

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