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改革は消費税増税実施前までにしか出来ない!

地方自治体は全国で約1700団体ありますが、地方交付金不交付団体は50あるかどうかです。
都市圏の地価が高く、高所得者が多く住んでいるところ(鎌倉市等)や、地方でも大企業の城下町、そして過疎地の原発立地自治体にて構成されている。近年、不交付団体数が、急激に減少している中、鎌倉市は、税収が多く、いまだに地方交付金の不交付団体である。

先ごろ発表された鎌倉市総合計画に基づく後期実施計画よれば、これから4年間の財政見通しで約100億円の財政不足が見込まれている。

鎌倉市財政も不交付団体すれすれのところに位置し、このままの経済情勢が続けば、数年のうちに地方交付金交付団体になる可能性が高い。

私がブログに書いた平成24年5月10日「神奈川4区自治体財務分析」にも書いているように人件費と扶助費の財政比率を変えないとと書いているが、これら行革を消費税増税迄に実施しないと改革が出来ない。

消費税増収で財政が楽になれば、改革が出来なくなることを恐れています。

現に、鎌倉市でも職員給与が削減されたが、国家公務員ベースでしかなく、それも再三言っているが、2年間の暫定削減であり、総額約8億でしかない。このままでは、2年後に元に戻ることになると強く言っておきます。
給与体系の根本的な改革は、いまだに手つかずと言っていい。わたり・手当・職級バランス・退職金など挙げたらきりがない。


鎌倉市政を振り返ってみれば、鎌倉は古都保存法が出来た市民運動の発祥地であり、それを高く評価すべきではあるが、「緑を守る」という大義名分のもと、市は山を削り緑をなくす開発申請が出るたびに土地を購入してきました。それも時価より高く。

市のメイン業務は、土地を購入する不動産屋と同じかと冗談を言えるほどです。
右肩上がりの経済おいてはそれもよかったが、右肩下がりでは、続けることはできない。開発規制は、条例改正と行政指導により他市と同様に行政が汗をかく時代であると考えます。


昨日、報道によれば、横浜市が土地開発公社を解散させると発表している。横浜の公社は、全国1位の土地保有高の団体である。3セク債を発行し、解散を行うと書かれている。
鎌倉市土地開発公社も土地保有高は約65億円あり、時価評価すれば少なくとも半分以上は評価損が出る。鎌倉市公社も即解散すべきです。

鎌倉市の人を管理する総務部と行政計画を立案する経営企画部がトップとともに汗をかく

ことを期待する。

日本人は、歴史から見れば切羽詰らないと改革が出来ていない。

財政がひっ迫している今が行革のチャンスで、今しかない!

市民を守るために鎌倉市が行動することを切に願うものです。

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