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神奈川で活躍する大川隆司・市民派弁護士

平成24年8月4日藤沢で「善行・土地公社の用地買取り差止訴訟勝訴報告会」があり、参加しました。

主催者側として、原告・原田元市議と妻である原田現藤沢市議と訴訟代理人・大川弁護士と復代理人・中込弁護士が出席されていました。

本件の内容は、3千万円で購入した農地を所有者が、市議に市への販売を相談し、自治会長が地区の総意だと作為的に陳情し、それに副市長などが乗り、市が1億円強にて公社に先行取得させたもの。公社から市への購入を差し止める訴えです。

そこで大川弁護士より訴訟経緯の報告がなされました。
本件の内容に入る前に、一般論として、地方自治体と土地開発公社と公拡法について解説があり、バブル期に自治体が公社を設立し、公社に公共用地先行取得させた。しかし、デフレ期に入り右肩上がりの経済から右肩下がりになり、現在では、公社が先行取得した不動産が不良債権となっている。

近隣の三浦市では公社を清算しており、横須賀市でも吉田市長が公社清算に言及している状況です。神奈川県下の特定政令都市以外では、藤沢市の公社が100億円の不動産を所有して1番多いと言われていた。

昨今の不動産事情から、開発しようとしても採算に合わなくなった物件や開発できない物件を不動産屋が自治体に売り込むケースが多発しており、公社が受け皿になっている。本件もその一つですと話されていました。


土地購入に係わる行政訴訟では、1.必要のない土地購入、2.購入価格が時価より数倍高いということが、証明できないと勝てない。民間では、1.か 2.か一つを証明できればよいが、行政訴訟では二つとも証明できなければいけないので、勝訴するのが難しい。藤沢市議会100条委員会の結論などもありラッキーだったと説明されていました。

鎌倉市土地開発公社の資料から見てみると、
平成22年1月31日現在の土地取得価格は164億4千3百万円でしたが、由比ガ浜の鈴木・今井邸を市が購入しましたので少なくなっていますが、100億円近く保有していると思う。
人口や財政規模からすれば、金額が藤沢市よりも少なくても比率からすれば、鎌倉の公社の土地保有高は多すぎる。土地取得金額を時価に評価替えすれば何十億円もの損失が出る。

過去の鎌倉市行政を見ていると、西武や野村などの開発業者と市との開発に伴う許認可に伴う争いにより、鎌倉市が「緑を守る」と言う大義名分の基に何百億円もの土地購入を行ってきました。その中で一番の買い物は「広町緑地」です。
市は、開発条例を厳しく改正することを行わず、いまだに開発許可を出しています。最近の例としては、三菱による元治苑跡地のマンション開発です。かたや、世界遺産登録を目指すというチグハグな市政を行っている。もはや公社を存続させる理由はない。清算すべきだと考えます。

大川弁護士は、住民訴訟、情報公開訴訟を手がけて来られ、市民オンブズマン運動の高まりの中で97年3月、「かながわ市民オンブズマン」を設立、代表幹事となられた市民派弁護士です。地方自治体の行政を糺す市民にとって強い味方です。

地方自治ウオッチする者としては、原告と大川弁護士にありがとうと言えるすがすがしい1日でした。

※公拡法とは、公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法) 
  ○公拡法(昭和47年制定)の趣旨
  公共事業の執行に不可欠な公共用地等を円滑に取得し、地域の秩序ある整備と公共の
  福祉の増進を目的としています。

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