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増額消費税の使途を監視しなければ!

国会において消費税の増額が決まりましたが、その使途について早くも自民や公明党が公共事業に回す論議をしている。選挙がまだなのに与党気分である。

消費税増額分は今後も増える社会福祉費に対応する財源と思っていたが、国レベルでは道路新設や整備新幹線着工を決めている。

現在の消費税配分:国2。28%、地方2.18%。計5%。

これからの消費税は、H26年4月より8%、H27年10月より10%。

H27年10月からの消費税配分:国:6.28%、地方3.72%。計10%。

国民が監視しなければ、お金に色が着いていないので、何に使うかわからない。

鎌倉市の財政から消費税増税を見てみると
H24年4月に作成された鎌倉市総合計画・後期実施計画(H24年度~27年度)では、4年間で約100億円の財源不足が示されている。財源不足を補うため、今年度6月議会で職員給与7.8%削減(国ベース)が決まりましたが、問題は、2年間の暫定削減であることです。また、議員歳費のついても削減されましたが、今議員任期中までの暫定削減です。

地方に配分される消費税は、国レベル以上に社会福祉費に使われない可能性が高い。
公務員給与の削減は、国・地方ともほとんどが2年間暫定削減であります。
消費税増収分が、2年後の給与復活に使われないように監視しなければならない。

それでなくても、現在の鎌倉市社会福祉関係支出は、神奈川県下の市の中で財政比率が最低であるので是正が必要です。

本来、社会福祉に支出するお金が、職員の人件費に廻っているのが現状です。

来年は、議員選と市長選があります。この様な点を踏まえて投票しましょう。

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