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2012年10月

石原慎太郎は国政を変えられるか

  平成24年10月25日石原都知事が知事を辞職し、国政に新党を結成し、打って出る。
  日本維新の会と連携を図るとのこと。維新の会とみんなの党は、選挙共闘で協議を始め
  ている。果たして次期衆議院選において第三極の目となり、国政に変革をもたらすことが
  できるか。

  日本における国の仕組みを変えることができる実行力が石原慎太郎と橋下徹にはあると
  考える人は多いのではないか。

  国力は、政治と経済が車の両輪のごとくかみ合わないと国力の増大にはならない。
  国の基盤たる三権「行政・立法・司法」が機能しているのかと疑いたくなるような報道が
  多く見られる。特に、司法の警察・検察・裁判所の能力と機能低下は、治安が悪くなり、
  社会不安を巻き起こすことを一番危惧しています。(自由にものが言えない社会)
  国の基盤がしっかりと機能すれば、おのずと経済も活性化すると信じたい。
  

  政治を中心とした国・地方の機能低下は誰しも感じており、多くの国民が変革を求めてい
  ることは疑いのないところです。

  東京の石原と大阪の橋本が、東西2大都市から出てきていることに注目したい。
  東京と大阪を比較すると、東京は官需の町、大阪は民需の町。変革に対してアレルギー
  が多いのは東京。大阪は、時代に合わせて変革しないと生きられないから変革に対する
  アレルギーは少ない。
  

  マスコミが、橋下と石原のことを攻撃している。確かに両人にも功罪があることは認める
  が、変革を求めるならだれに託すのですかと問いたい。
  自民党の二世議員に託すのか。いまの民主党に託すのですか。
  
  石原は、官僚制度を変えると言っている。
  

  鎌倉おやじは、官僚組織の肥大化を許したことが、官僚の横暴につながっていると考え
  る。

  「官から民へ」をキーワードに「民でできることは民に!」
  大きな政府から小さな政府を求めて欲しいと考えます。

  
  

  国は、国防と外交に注力し、それ以外は地方に任せても良いのでわ?
  
  

  石原慎太郎が「改革の先発ピッチャーをやる」と言っている。
  
  
  
  
  
東京から改革の波を起こしてくれるのを期待したい。

  石原・橋下両氏に東京と大阪から改革の波を!
  
  
  
  

 

神奈川5区・田中慶秋法務大臣の醜聞

マスコミは「外国人企業からの献金」「暴力団関係者との交際」などを報じている。
それらを認めた田中法相は、平成24年10月18日参議院委員会を欠席し、調停委員全国定例会に出席。19日閣議と参議院委員会を欠席し、病院に入院し、辞任不可避と報じられている。


田中慶秋議員は、鎌倉市の隣・戸塚区選出。旧民社党の団体である「民社協会」の会長を務めている衆議院6回当選の74歳代議士です。
今回、第3次野田内閣の法務大臣として初入閣しました。

鎌倉市関谷の農地転用と土地売買に絡んで田中慶秋議員が介在した「噂」を聞きました。
その土地には、違法建築物が立てられ、市から撤去命令が出ていた。さらに、田中慶秋氏が鎌倉市の市長室にメロンを送ったという「噂」を聞いたことがある。

鎌倉おやじにも田中慶秋議員の「噂」が聞こえるぐらいだから、良くない噂が多いのだろう。
神奈川県には自動車関連企業が多くあり、田中慶秋議員は自動車関連労組のボスである。
民主党は、次期神奈川5区立候補予定者として田中慶秋氏を決めているが、74歳の高齢者であり、引退してもらう議員であると考えます。

田中慶秋議員!

次期衆議院選挙では、若い人に譲ったほうが良いのでは?

これ以上醜態をさらさないほうが良い。

週刊朝日記事「ハシシタ 奴の本性」について

朝日新聞出版は平成24年10月18日夜に、河畠大四・週刊朝日編集長によるコメントを明らかにした。
「記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で『おわび』を掲載いたします」

詳細は、産経ニュースWest「週刊朝日編集長が謝罪コメント「次号で『おわび』を掲載」をご覧ください。

週刊朝日は、事実上の謝罪を表明したが、朝日新聞100%子会社であり、朝日新聞も謝罪する必要があると考えます。

朝日新聞は、全国発行部数第2位を誇る全国日刊紙であり、人権を擁護すると発言している言論機関です。その子会社「週刊朝日」が人権を無視した記事を書いている。
朝日新聞は、グループを管理する責任があり、グループの不始末に対しては謝罪を表明するとともにコントロールする責任がある。

週刊朝日は、全国紙系であり、一部週刊誌や夕刊紙とは一線を画していると考えていましたが、記事の見出しなどを見ていると他の週刊誌と同じになり下がったと思います。

昨今のマスコミ報道を見ていると先日のiPS森口氏誤報といい、マスコミのレベル低下が噴出している。少なくとも全国日刊紙にはチェック機関として頑張ってほしい。

山中教授がノーベル賞受賞!

平成24年10月9日夜、山中伸弥京大教授が医学生理学部門でノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。国内外に良いニュースがない中で久しぶりに明るい話題です。

山中教授のコメント
「喜びも大きいが、同時に大きな責任も感じている。iPS細胞はまだ医学や薬の開発に役

立ったといえるところまで来ていない。受賞できたのは光栄だが、一日も早く社会貢献に役

立てたい」と話し、「国民のみなさんに私たちの研究に意義を伝えていきたいが、来週から

は研究に専念したい。それが私の仕事である」と喜びを押し殺すように語った。

iPS細胞という原理を見つけたが、それを利用し皆様に役立つところまでは来ていないという

発言に関西人の発想を見た。

山中氏は、プレゼンテーションの中で必ず「笑いを取る」説明をするなども関西人。

関西では、人の役に立ち、商売になって初めてやった! となる。

ノーベル賞の受賞者に京大など関西地区の研究者が多いのも、「新しいこと・面白いこと・変

わったこと」に果敢に挑戦する人に寛容な関西気質があるのではないか。

「面白いやないか。やってみなはれ!」から新しいものが生まれると信じます。

iPS細胞を利用し、人々の病気に役立つ日が、一日も早く来ることを願うものです。

鎌倉市が来年度に地方交付金交付団体になる!

  平成24年度9月議会決算特別委員会の質疑の中で、平成25年度に地方交付金交付団体 
  に陥ることが明らかになった。

    その理由は、平成24年度予算までは、使途が限定されない赤字債を発行し不交付団体の
  体裁を保っていたが、平成25年度から地方交付税不交付団体は、赤字債(臨時財政対策
  債)が発行できなくなる。このままでは鎌倉市は、平成24年度税収が平成23年度税収より
  増えない限り、交付団体となることになる。

  地方交付税不交付団体とは、国が援助しなくても独立した運営ができると認めた自治体。
  

  鎌倉市は、地方交付税制度開設以来、交付税交付団体に転落したことがない自治体で
  す。その大きな理由は、「高額所得者が多く住んでいる」「地価が高い」「法人税収入が少
  ない」などから税収が多く安定していた。
  
 

  収入は、デフレが続き市民税の落ち込み、14.5メートル津波予想による海岸地区の地価
  下落による不動産税減少などが響き、市税全体が増えるどころか減ってくる。
  

  支出は、市総合計画に基づく後期実施計画で100億以上の赤字が見込まれ、今回の人件
  費圧縮だけでは赤字を消しこむことはできない。市民の安全・生活のため、津波などの
  防災費や扶助費(社会福祉費)増加は待ったなしです。
  

  
  市の財政規模は、一般会計と特別会計を合わせて予算額約1000億円であり、借金も約
  1000億円ある。
  民間企業に例えると売り上げ規模1000億で借金1000億なら倒産危険ラインと言われ
  ており、金融機関はこのような企業には借金返済を求め融資増額はあり得ない。

  報道によれば、神奈川県は「借金を借金で返済する状態」と報じられており、神奈川県の
  財政再建策を検討している「神奈川臨調」から県有施設原則全廃、市町村への補助金一
  部凍結、人件費大幅削減などの答申により財政再建を目指している。
  
  

  鎌倉市も国・県から来る補助金が削減されることは必至です。

  市民に迷惑をかけないためにも鎌倉市は、財政非常事態を宣言し、財政再建策に取り
  組むべき時と考えます。

 

 

  
  

 

善行地区農地問題・藤沢市が弁護士報酬で訴えられる。

  平成24年10月4日「朝日新聞記事」によれば、藤沢市土地開発公社が約1億円で先行取
  

  得した農地を巡り、住民が藤沢市長に対して用地買い取り差し止めを求めた訴訟で、勝
  

  訴した原告が、弁護士報酬費用約4百万円の支払いを市に求める訴えを横浜地裁に起こ
  

  したと報じられている。

  この問題は、藤沢市の行政目的が無いにも関わらず、相場の3倍以上の価格で農地を土  

  地開発公社が先行取得したものです。

  藤沢市は、相場の3倍以上の価格で藤沢市土地開発公社に購入指示を出しながら、原告
 

  が弁護士会報酬規定に基づき市が負担する原告弁護士費用を求めたにもかかわらず、

  支払いを拒否したためである。

   藤沢市のこのような結論は、結果的に裁判費用などさらに税金のムダ使いになると考え

  ます。

新日本製鉄と住友金属工業の合併から

  平成24年10月1日新日鉄と住金が合併し、世界第2位の製鉄会社が誕生と報じられてい

  る。バブル崩壊以降、大きくなることは良いことだと金融界を初めとする合併が行われて

  きました。その結果、企業が、世界の中の企業として戦いに勝っていると言える企業

  はあると言えるか。

  どちらかというと、ぜい肉を落とすと言い不採算部門の売却や廃止を行い、縮小している

  ケースが多いと感じている。

  そんなのは誰でもできる。

  経営者に求められているのは雇用を維持し、拡大することです。

  新日鉄住金には是非とも勝ち組になって雇用を増やしてほしい。
  

日本の領土問題は、福島県民を助けることだ!

  日本の領土問題が毎日のように報じられている。

  中国と尖閣諸島、韓国と竹島、ロシアと北方領土と大騒ぎである。

  どちらも各国との国境沿いにある離れ小島である。ただ、北方領土は、日本人が住んでい

  たが太平洋戦争敗戦時にロシアに追い出されているが、尖閣諸島も竹島も無人島であ

  る。そういう意味では、国後、択捉、歯舞、色丹島はロシアと真剣に返還交渉する必要が

  あると考えますが、尖閣・竹島は、今回事を荒立てて解決を急ぐ必要はない。
  

  

  それよりも皆さんもう一つ日本で領土問題があることを忘れていませんか。

  福島第一原発事故で福島県阿武隈高地東側・浜街道の一部が放射能汚染により住民

  が住めなくなっている。これは日本領土が無くなったのと同じです。

  尖閣や竹島であーだこうだと言う前に、福島放射能汚染地区住民を助けなくてはならな  

  いのではないか。
  

  

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