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12月16日衆議院選にかかった税金と選挙法

総務省自治行政局選挙部管理課によれば、衆議院選の有権者数1億396万人で国及び地

方自治体が計上した予算総額は、696億円です。

概算でいえば、有権者一人当たり、約700円の費用を掛けている

ちなみに東京都知事選で東京都は、50億円掛けており、有権者数1050万人だから有権者

当たり約480円掛っている。

果たして、これだけの費用を掛けて国民のためになる政治家を選出することができたのだ

ろうか。

一番問題にしたいのは、戦後最低の投票率59.32%で投票者数は6167万人だったこ

投票者数で696億円を割ると投票者一人当たり1,128円掛っている。

今回の衆議院選挙は、選挙区の区割りが最高裁から違憲状態だと言われていながら改正が

間に合わず、議員定数についても削減せずに実施された。

区割りや議員定数は、議員自らが議案を提出しなければ改正できないのです。

こんな人たちの中から国民は、国会議員を選挙している。多額の税金を使っていることも忘

れてはならない。

一番安価な選挙活動であるネット発信を公職選挙法で禁じているなど、選挙法を抜本的に

改正することを望む。

そもそも、街角の選挙ポスターなどはいらない。街宣車で候補者名を連呼するのも必要が

ない。それよりも、選管主催による候補者の討論会や演説会を開いてほしい。選挙期間に

ついても12日間しかないが、1か月以上かけて候補者の政策などを周知するほうが良い。

衆議院選挙は、芸能人の人気投票ではないと考えます。

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