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2013年1月

藤沢市・善行土地購入訴訟の弁護士費用

平成25年1月30日神奈川新聞・藤沢・善行土地訴訟:弁護士報酬400万円、利益「算定可能」横浜地裁判決/神奈川が報じられている。、

善行の土地取得の差し止めを求めた住民訴訟で、昨年藤沢市が敗訴し、原告が藤沢市に弁護士費用を請求していたが、金額で決着せず、訴訟になっていたものです。

この弁護士報酬請求事件の「判決文」の中で裁判官が、弁護士費用を9,441千円と算出し、原告請求額4百万円は妥当と判断している。

藤沢市は、高裁に控訴するのか、まだその判断は示していないが、無駄な事務処理と時間と費用をさらにかけるのか見守りたい。

藤沢市は、住民から自らが政策決定した行政判断に対してNOを突き付けられ、さらに裁判で負け、原告弁護士費用を請求されたわけであるから気分が悪いのはよくわかるが、潔く弁護士費用を支払えばよいものを、さらに事務処理と時間と弁護士費用を掛けてまで争い、負けている。

民間企業では、成果と費用を考えれば、このような裁判はまずやらないが、行政にはコスト意識より、面子のほうが重要視されるケースが多いので、このような裁判が起きる。

鎌倉市でも、「大船観音前マンション事件」で、市が、参加するケースでない開発事業者と神奈川県との訴訟において事業者側に補助参加し、あげくの果てに敗訴した。

これらに使われている費用は、税金であるという意識が欠如していると考えます。

このような後ろ向きの仕事より、市民のためになる前向きの仕事に注力してほしい。

中国大気汚染ガスが日本を襲っている?

中国の大気汚染が、報道されているが、隣国のことだと思っていた。ところが、熊本日日新聞平成25年1月31日付「大気汚染粒子きょうから増加か 中国から越境?」出ているように、日本でも2月2日まで影響が出るガスが襲ってくると。

同じ日の、朝日新聞に「日本への影響すぐにない・環境省」が出ており、環境省が「日本でもやや高い数値はあるが、直ちに健康に影響があるレベルとは考えにくい。冷静な対応を」と話す。そのあとに九州大学竹村俊彦准教授「九州上空では、中国の10分の1以下の濃度になっているという」とあります。

ところが、中国では、環境基準の30倍以上の汚染度になっているとか。中国の日本大使館などが、汚染警報を出しているのを見ると、技術的なことはわかりませんが、ここ2~3日は小さな子供を外で遊ばせるのはいかがなものかと考えてしまいます。

「直ちに健康に影響があるレベルとは考えにくい」。このフレーズは、原発事故の時によく聞

いた言葉です。

参考資料

北京で発生時の在中国日本国大使館の告知ページhttp://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/joho130114_j.htm

同じく日本大使館発行の、関連資料PDF http://www.cn.emb-japan.go.jp/consular_j/air_pollution.pdf

九州大学応用力学研究所、大気汚染シミュレータSPRINTARS
http://sprintars.riam.kyushu-u.ac.jp/】 による予測画像
http://blog-imgs-36.fc2.com/b/o/p/boppo20110311/20130127PM25.gif
各地予想の画像 http://imgcc.naver.jp/kaze/mission/USER/20130129/96/917666/14/1366x768x2b3217cd9e81c417b88acd6.jpg

建設国債発行に関する考え方

今回の補正予算で安倍政権が、インフラ施設補修(中央道・笹子トンネル事故など)を目玉政策と打ち出しているが、公共事業予算の中に補修関係予算がいくら入っているかわからないことが、平成25年1月29日付日経新聞「恫喝か 麻生財務相がポロリ、公共事業の補修費で」報道されている。

政治家は、建設国債発行理由を「後世の世代にも負担を求め、60年満期で赤字でも発行する。」と言っている。しかし、その中に施設の維持管理・修繕費も入っているようだ。

私は、マンション管理組合役員をやっており、マンション建物修繕のために管理組合は、日頃の管理費に修繕積立金を含め、組合員から徴収しているが、建て替えにためには、管理費を徴収してはいない。

即ち、建設国債は、建て替えや新設に限定すべきではないか。既設の維持・修繕費は、経常的な費用であり、その費用については、いつどれだけかかるかは、見込むことができる。国交省は、管理組合に対して修繕積立金を積み立てることを求めながら、自らは実施せずに、国債を発行しているのではないか。

インフラ施設の維持修繕は、手間と工夫が必要で、適切なメンテを行わないといけない。また、新設と比べても工事費も多くないのでゼネコンは、新設に走る。財政が破綻状態なのにこれ以上新設すれば、さらに維持修繕費が掛ることを考えているのだろうかと疑ってしまう。

建設国債発行の考え方を見直すべきだ!

国会議員の文書通信費

民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用」の読売新記事を見つけました。
文書通信交通滞在費は、月額1百万円支払われ、この所得は、課税されず、報告義務もありません。歳費以外に支払われる、ポケットマネーです。

参議院議員は任期6年で72百万円入ります。民主党前参議院議員・内藤正光元総務副大臣は、2期務めているので合計144百万円貰った。

内藤正光氏は、NTT労組(連合)の組織代表です。選挙活動は、労組の支援があり、あまり必要がないから、文通費を投資に回すことができたと思います。

改善策は、税収減の折り、課税する。使途を費用名通りに制限する。報告義務化する。

私が、知っている神奈川4区に関係する「長島一由前衆議院議員」「ツルネン・マンテイ参議院議員」は、当選後任期中に長島氏は逗子に、ツルネン・マンテイ氏は、鎌倉に自宅を購入している。

参考資料

日本の議員歳費は世界一高い!!

朝日新聞・社説「駆け込み退職・子への影響防ぐ知恵」

平成25年1月27日付朝日新聞社説「子への影響防ぐ知恵を」の最後のところに、「この騒ぎで教師不信を募らせた人もいるが、たとえば埼玉県や佐賀県では、早期退職しなかった教職員のほうがはるかに多い。辞めた人にも、どんな事情があったかはわからない。」と締めくくられています。

同じ日の「声」の欄に、「教師早期退職 避難できるか」が書かれていた。その中で「民間の労働者が退職金の差を理由に早期退職して非難されることがあるだろうか。教員も労働者だ。今後の生活設計の中、少しでも条件のいい方向を選ぶのは当たり前ではないだろうか。行政側はなぜ、特例として年度内の減額を回避しなかったのか。」と出ている。

「社説」と「声」の中で

「退職金削減を2月実施したことが、混乱を招いたとの意見が出ている。この削減は、県職員すべてに適用されていることが忘れられ、3月に延期すればよかったと、的外れな主張がなされ、教師を特別扱いすべきだとの主張だ。問題は、2月に早期退職すれば学校運営が成り立たないことが分かっているにもかかわらず、退職するからであります。しかし、教育委員会は、臨時教師を採用し対応している。そのような対応をせざるを得ない状況を作ったのはだれか。

また、民間との比較論が出ているが、これら教師は、税金を食んでいる公職であることを忘れている。世間で先生と呼ばれている職業は、「世の中の役に立つ特別な人」と考えていたが......情けない。

最後に、社説の中で「辞めた人にも、どんな事情があったかはわからない。」とありますが、ちゃんと調査して報道すべきで、中途半端な社説だと思う。

同じ日の東京新聞「筆洗い」で「埼玉県の教職員退職者は、退職予定者の約1割だった」と報じており、まだ1割でよかったと感じました。

教職員退職予定者の9割は、頑張っている。

その人たちは誇りを持った教師だ!

退職金引き下げで逃げ出した教員ども

教師は、国の宝である子供たちを「教え」「育て」「守る」大切な仕事であります。ところが、

国家公務員退職金引き下げに伴い、都道府県の中の一部が、職員退職金引下げを2月か

ら実施したことから、埼玉県では百人以上の教師の退職者が出て、学校が混乱していると

のこと。そのために、当該教師を臨時教師として採用して対応していると報じられていた。


地方公務員である小中学校教師は、一般職員より高い給与を貰っており、夏休みや冬休

みなどが与えられ優遇されているにもかかわらず、学期末という重要な時期に学校が混乱

するのがわかっていながら、自らの損得で退職している。

これら教師には、「誇り」「モラル」が、まったくないと言え、頑張っている教師がかわいそう

です。公務員の給与引き下げが、国と地方自治体で行われているのは、日本国経済が低

迷し、税収が減少し、財政が立ち行かなくなっているからで、民間企業でも給料が引き下げ

られ、官民格差が大きくなっているからです。さらに、民間では、リストラで首切りにあった

従業員がいっぱいいるのに、公務員が首切りにあうことはない、恵まれた仕事です。


こんな連中が、学校での「いじめ」を見て見ぬふりして隠ぺいしているのではないかと疑っ

てしまいます。

このような教師の記事を見ると吐き気をもよおす!

海外プラント技術者と原発技術者との違い

日揮関係者のアルジェリア内紛による死亡事件報道を聞き、日本の原発技術者との違い

をまざまざと感じた。

世界の開発プラントに携わる技術者は、政治体制に不安のある低開発国のため、日本の

ため、資源開発のために、誇りを持って仕事をしてきた人たちだ。

それに引き替え、原発に係わる技術者(国・原子力に携わる学者・電力会社・施工者など)

の対応は、信頼に値するか。

同じ技術者でありながら、なぜこれほどまでに違いが生じてしまったのか。

日本の政治の「緩さ」が、原子力ムラに係わる技術者を含む人たちをダメにしたのでしょう。


日本の技術者の皆様へ

誇りを持って仕事をしてください。お願いいたします。

最後に、心から亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。

自動車税廃止論議から「二重課税」「道路特定財源」について

自民党税調で、自動車税の「取得税と重量税」について、当初、廃止や減額が先送りされると報じられていたが、自動車業界の猛反発により取得税については、2015年廃止。重量税については、エコカー減税を続けると決定。重量税は、「道路特定財源」に戻すことなどが決定された。これらは、消費増税に絡んで論議された結果で、自動車販売減の中で消費増税により販売減に拍車が掛ることを恐れているのだろう。

二重課税について自動車業界が反発しているのが、今回の大きな原因の一つです。消費税と自動車税がいわゆるTAX ON TAX(自動車商品代金+取得税+重量税=合計金額×消費税)で自動車購入者は支払っている。

石油業界でも二重課税と同じことが発生している。輸入された原油にもいろいろな石油税(国家備蓄費のための原油税など)が掛っていますが、大きな問題は、ガソリン商品代金(ガソリン+揮発油税=合計金額×消費税)で消費者が払っていますから実質は二重課税です。
ところが、軽油にも軽油引取税が掛っていますが、軽油本体にしか消費税は掛っていないので、二重課税ではありません。

ガソリンには、大口消費者がいなく圧力団体がないが、軽油にはトラック業界が圧力団体となっている。都道府県ごとにトラック協会があり、そこに軽油引取税の還付見合いと同じ補助金が支払われており、トラック協会は、総じてお金持ちで、協会建物に立派なケースが散見される。(軽油引取税は、都道府県税)

揮発油税は、年間約2.5兆円ぐらい税収があり、道路特定財源でした。これが、特別会計に入り、昔、塩爺(塩川正十郎代議士)が特会のことを母屋でおかゆをすすっているときに、離れですき焼きを食べている」と揶揄していたのを思い出しました。道路特定財源という考え方は、田中角栄さんが制度化した。

自動車税の二重課税は、昔は自動車がぜいたく品だと考えていたからではないでしょう

か。

ガソリン税では、圧力団体がないから二重課税になったと考えます。

確か、民主党が、マニュフェストでガソリン税の減額を言っていた。

実現できなかったが、まともな提言です。

都市部でのガソリンはレジャー向け消費が多いが、田舎では、交通機関が発達していない

ので、車がなくては生活できない必需品です。

政治が、文句が出ないところに、シワ寄せをするという典型ではないでしょうか。

鎌倉でも市民マニュフェストを作ろう!

平成25年1月20日付朝日新聞・政治断簡「マニュフェストは用済みか」が出ており、政策研究ネットワーク『なら・未来』の活動が、報じられているので、調べたところ。

さらに、平成24年11月20日付東京新聞記事「私たちの手で<中>実現するマニュフェスト」の中で、「なら・未来」のことが、書かれていた。

東京新聞はさすが。朝日は二番煎じでした。

東京新聞の記事で、「政党本位でなく、国民との回路を生かした政策をつくるにはどうすればいいのか。奈良市の政策研究ネットワーク「なら・未来」の活動が一つのヒントになる。

 グループは〇四年以降、市長・市議選の立候補予定者に市政への要望項目をまとめた「市民マニフェスト」を提案。ホームページで市民から募った声は、市民参加のまちづくり条例の制定など成果を挙げている。」と書かれている。

鎌倉でも今年4月議会選挙と10月市長選挙に向け、「市民マニュフェスト」を作り、候補者にぶつけようではないか。

賛同者は、当ブログの「コメント」からご連絡を!

鎌倉おやじが分析した鎌倉市政

そもそも大船観音前マンション開発問題が起きたのは、足かけ8年前です。
この事件が「鎌倉おやじ」が鎌倉市政をウオッチするきっかけになり、以後市政を見続けています。本年4月21日に市議会議員選挙の投票日。10月31日には市長任期満了となり選挙が目白押しなので市政について書きます。

   鎌倉おやじが分析した鎌倉市政

1.今まで財政豊かで国の支援を受けたことが無い(地方交付金不交付団体)
  
   
  松尾市長は、平成25年度から地方交付金交付団体に陥る見込みと発表。

2.戦後長らく革新市政が続き、改革が進んでいない。
  

  学校給食員に3千万円からの退職金を支払っていた。退職金は是正されたが、現在、
  ゴミ収集員の現業職員に年収1千万円の人がいるなど、現在まで職員が、高給を取り
  続けている一因と考えます。

3.市議会共産党が4名(最大会派)。影の与党と言え、議案決定を左右している。
  

  共産党は、市長や議長など過去に多くの市長・議長を出している。政党支持率から言
  えば、1~2名居ればと思う。市議会共産党会派の最大支持団体は、鎌倉市職員労働
  組合(市職労)です。労働組合は、大きく「連合・民主党系」と「労連・共産党系」があり、
  市職労は、労連系の自治労連に加盟している神奈川県下で数少ない労組。
  湘南地区の市職労、藤沢、茅ケ崎、逗子などでは、連合系の自治労に加盟している。

4.人件費比率が高い。26.51%(H23年度全国2位・全国都市財政年報)

 人件費比率には、市が直接雇用している職員及び有期雇用者(アルバイトなど)が含ま
    れているが、扶助費の委託費に含まれている人件費やその他事業委託に含まれてい
  る人件費は含まれていない。さらに、各種外郭団体などに交付されている補助金など
  にも人件費が入っているが人件費比率には含まれていない。 
  上記の人件費などを含めれば、人件費比率は30%以上になると思われる。

5.鎌倉市経常的事業以外の最大事業は、土地購入?

 鎌倉市は戦後多くの宅地開発業者(西武、三菱、野村など)が開発を行い。開発許可を
  巡り争ってきたが、結果的には、「緑を守る」という大義名分の基に山林を何百億円も
  使い購入してきました。
いまだに、本来開発できないような土地に開発許可を出し、住
  民の反対にあい、土地を高値で購入している。北鎌倉地区の山林(テニスコート計画、
  洞門山)購入では、地域住民が自ら住環境を守るために土地購入代金の一部として
  何千万円も市に寄付している。開発条例を改正していないのが、大きな原因の一つ。

  さらに、開発許可ミス(大船観音前マンション、極楽寺4丁目など)も多発しており開発
  業者への損害賠償の破目に陥っている。鎌倉市は、不動産業者にとって高値で土地を
  購入してくれるおいしい取引先になってしまっている。
  他市に類のないまちづくり景観部などの開発許可セクションを設け、多数の人員を配置
  しているのも人件費比率が高い理由の一つ。それらが許可ミスを連発しており、ミスの
  尻拭いで忙しく残業時間が多くなっている。開発セクションでは、悪循環が発生してい
  る。人が多くいるからミスが出るのではないかと思うぐらいで、いっそのこと人がいなけ
  れば、ミスは出ない?

6.扶助費などの市民サービスが少ない。

  財政が豊かなのに扶助費の支出が少ない原因は、人件費と土地購入費に多額の税金
  が使われているからだ。
  このブログ平成24年5月10日付「神奈川4区自治体財務分析(決算カード)」で詳しく掲
  載 しています。是非ともクリックして読んでください。  

7.可哀そうな鎌倉市民の事例

 ①消防署の隣に住んで焼死した市民
  
     鎌倉市内に消防署は、鎌倉と大船の2か所に本署があり、鎌倉分署として、腰越、深
   沢、浄明寺、七里ヶ浜の4つ。大船の分署として、台、玉縄、今泉の3つがあります。
   本署と分署を合わせて9か所の消防署があります。
  

  退職した兵藤副市長が、総務部長の時代に玉縄分署の隣の家屋が火災になり、住ん
  でいた独居の高齢者が焼死しました。兵藤部長に「なぜ、消防署の隣の家屋で焼死者
  が出たのか。」と聞いたところ、部長は「火災発生時に玉縄分署消防職員が消防訓練
  で出払っていた。大船消防署から消防活動を行ったが、火の回りが早く救出できなかっ
  た。」との答弁でした。狭い市域に9ヵ所も消防署を作りながら消防署の隣の市民を救
  えない体制はおかしい。
  


  焼死した市民は、生前の遺言で自宅の土地建物と現預金などを含む全財産を鎌倉
  市に寄付するとの遺言書を作成していました。遺言書に基づき、1億円以上が弁護士
  から市に寄付されました。寄付をした市民が記事となりましたが、消防署の隣に住ん
  でいて焼死したことは報じられていません。唯一、岡田市議が、議会の一般質問で取
  り上げました。

 ②平成20年度答申第7号(鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会)の異議申立人。
   
  答申書(2)異議申立ての理由の中で、審査会は、「老朽化して災害の発生する恐れ
  がある擁壁」であると、鎌倉市が認定し、勧告書を出しておきながら、25年間何の処
  置も執らず看過し、異議申立人の生命と財産の安全を犯し、大雨、台風、地震の度に
  崩落の恐怖を抱かせ、さらに建物の建築の自由を拘束した状態に置き、挙句の果て
  に、勧告書が無いとは言語道断である。いかに鎌倉市の行政が市民のために働いて
  いないかを示している。」
と断じている。  

8.文書管理が出来ていない。

  上記平成20年度答申第7号 5.審査会の要望に「行政文書の紛失、保存期間に基
  づかない不適切な廃棄など、情報公開制度の根幹を揺るがすような行政文書の取り
  扱いはあってはならない。」
と書かれている。
  文書管理は、いまだに不祥事が発生するたびに重要な文書がないとの問題が、続いて
  いる。その結果、原因解明がウヤムヤになっているのが現状である。

9.行政に対し市民が関心を持たない。

   鎌倉市は、ムラ社会で、地元の顔役が跋扈する古い体質の田舎。知識人や文化人が
  住んでいる先進都市というイメージが喧伝されているが、行政の実態は全く反対です。
  
  過去の市長や議員の多くが、旧鎌倉地区などの商工業出身者で占めている。
  

  鎌倉市民の多くを占めている開発地などに新たに移り住んだ市民が、市政に関心を
  持っていない。だから議会のチェックもなく、市長などもいい加減な行政執行になり、
  市民が不利益を被っている。

10.チェック機能がない。

  議会の各会派の行動を見ていると、野党と言える会派がなく、ほとんどALL与党と言
  える。世界遺産登録に向けて「ガイダンス施設」として民間施設を購入するなど、当初
  計画を反古にして多額の費用を使う議案が、可決されている。

  大船観音前マンション開発では、市が、県建築審査会で2回否決され、業者が、裁判
  で高裁まで県と争い負けました。法的決着がついたにもかかわらず、行政は、責任を
  取らないでいる。挙句の果て、市は、その土地を長期に賃借し、購入すると同じ効果
  をもたらし、業者と手を打とうとしている。

  
  
  市長と議員は選挙で選ばれたエリートであり、市民を代表して公務を行う人です。
  「位高ければ、徳高きを要す」と言われるように、政治家たる者は、「権力、社会的地
  位」には責任が伴うことを肝に銘じて行動願いたい。

  鎌倉は、武士による幕府が出来た町です。

  市長・議員の皆様へ

  和服や甲冑で「姿かたちを整える」のもよいですが、鎌倉武士道の「こころ」を発揮し
  てもらいたい。 

 

  結論

  行政組織の中で根幹をなす重要セクションが機能していない。

  総務部(人・税)、経営企画部(企画・計画)、まちづくり(許認可・整備)などが問題。
  

  これらを変えるには、選挙により、市長及び議員を変えるしかない。

 

  
  
  

 
  

元マレーシア首相から見た日本

平成25年1月15日朝日新聞オピニオン記事「ルックイーストはいま」が出ている。

マハティール氏の発言を紹介します。

特に気になるQ&A

―日本経済の停滞は?

「日本が苦境にあるのは、経済大国への道を切り開いた自らの価値を捨て、欧米に迎合したからだ。たとえば、終身雇用制などに重きを置かなくなった。政府の指導や民間企業との協力関係はいまや犯罪視されている。」


―系列、行政指導、日本株式会社、といった、欧米から批判されたシステムにあなたは肯定的でした。それを捨てたことが、間違いだと。

「大きな誤りだった。」「我々が見習ったのは、現在の日本がやっていることではない。いまあなたたちの犯した過ちを繰り返さないようにと学んでいる。」

―「現時点では、古い社会システムと労働者倫理が残っている韓国のほうが(日本と比べて)学ぶ点が多い。」と著書で指摘されています。

「東方政策は当初から日本だけでなく韓国や台湾も視野に入れていた。今なら中国も。もちろんほとんどは日本から学んだ。文化や倫理、日本を発展させた価値観。だがその多くはもう日本にない」

―日本と韓国の違いは

「日本は明治時代から西洋化を進めたが、韓国は戦後のスタートだ。それでも早く発展している。常に日本を目標にし、科学技術とマーケティングを磨いてきた。韓国の大統領は、5年間変わらない。私にとっても5年は十分ではないが、日本よりましだ。政治制度の違いは大きい。」

―97年のアジア通貨危機でマレーシアは周辺国と違って国際通貨基金(IMF)の支援を求めず、通貨の変動相場を固定相場制にして、しのぎました。

「IMFに頼らなかったのは、自国のことは自国で決めるためだ。」

―10年以上たって、リーマン・ショックがあり、続いて欧州危機が起きました。

「欧米では、市場が自律的に需給を調整すると言って、政府の規制を嫌う。だが金融市場はシステムを乱用して回復不能に陥った。ヘッジファンドが錬金し、銀行は無理な住宅ローンを貸し付ける。借り手は払えなくなり、銀行は債務超過で危機に陥る。強欲の結末だ。穴埋めに中央銀行が札を刷り、倒産企業を政府が支援している。かって批判してきたことをそのままやっているのだ。」
「戦後、日本や韓国など東洋の国々が安く良質な製品を作るようになった。欧米は製造業の分野でかなわなくなり、金融市場に活路を求めた。サブプライムローン、レバレッジ.....。製品も雇用も生まない商いとは言えない。ギャンブルだ」

―米国の言いなりになる日本政府に何度も不満を表明しました。米国の意向をくんで、あなたが唱えた東アジア経済会議(EAEC)構想に反対した時やイラク戦争を支持した時です。そんなに日本に学べと号令をかけたことを後悔しませんか。

「我々が見習ったのは、高い職業倫理で戦後の復興を果たした日本だ。米国の影響下にある日本ではない。米国はEACAに中国を含めたから反対した。環太平洋経済連携協定(TPP)でも中国を除外しようとする。我々は東洋の人間だ。敵を作るのではなく、自分たちの問題は自分たちで解決すべきだ。」



この記事を見て、思い出したのは「小泉純一郎」「竹中平蔵」両氏の顔だ。

この二人は、米国の要望をいつもイエス、イエスと言ってきた。


小泉氏の申し子「安倍晋三首相」が、小泉氏の「自民党をぶっ潰す」から今度は「日本

をぶっ潰す」にならないかと危惧するものです。

今後の日本経済は

経済とは、「経世済民」と学校で習った記憶がある。

経世済民」をネットで調べたら、

經世濟民(けいせいさいみん、経世済民)とは、中国古典に登場する語で、文字通りには「世を經(おさ)め、民を濟(すく)う」の意。

略して「經濟」(経済)ともいうが、主として英語の「economy」の訳語として使われている今日の用法とは異なり、本来はより広く政治統治行政全般を指示する語であった。


自民党は、選挙公約で、復興とともにアクション4(経済・教育・外交・暮らし)を掲げ、1番目に経済の再生を打ち出しています。

「アベノミックス」と言う名前で経済対策が行われ、14兆円もの補正予算が編成された。
その中身は、公共工事(復興・インフラ整備)が主なものと報じられています。

安倍政権になり、株価が上がり、円安になり、経済界は喜んでいると報じられているが、これらから国民全体の幸せにつながるかと言えば疑問であると考えます。
株式を保有している人が、購入した価格以上になり、売却し、初めて利益が生まれる。
円安は、輸入する商品が値上がりし、主にエネルギー価格が上がることになり、生活費を圧迫することになります。

日本の人口予測から見ると対策を打ち「産めよ増やせよ」と言っても、減少がここ20年間は続くのは間違いがない。これ以上のインフラ増設は必要がない。新設すれば新たな償却・維持費が掛ることを考えていないのではないかと疑ってしまいます。中央道トンネル事故などから高速道路の増設などが論議されていますが、この問題は、メンテナンス不備が原因です。

復興工事についても、放射能汚染が無くならない限り、住民は戻ってこない。
住民が戻ってこないところに、多額の投資が必要か。市町村ごとリプレースを考えた町づくりが必要だと考えます。

人口減があるのに、経済が伸びないと騒いでいますが、現状維持ができれば、伸びてい

ることになります。

日本は、現在の経済規模の中で、分かち合う「弱者を強者が助ける」を行えばよい。

水野和夫・埼玉大学大学院教授が、「デフレからの脱却は無理なのです」という記事が出て

います。

クリックし、是非とも読んでください。

神奈川11区小泉進次郎衆議院議員の活動

平成25年1月14日のテレビニュースで小泉議員の活動が報じられていた。
地元横須賀の祭りに参加し、住民との触れ合いや、自民党活動における被災地住民の要望などを聞いているのが報じられていた。

小泉議員は、自民党青年局長を務め、昨年12月衆議院選では、自民党候補者の応援演説で全国を駆け回るほどの人気者です。
昨年衆議院選・神奈川11区における小泉議員の得票率は、11区全体でも横須賀市単独でも80%と圧倒的な得票です。

横須賀市では、東北大震災で発生した「漁網ゴミ」を神奈川県最終処分場(横須賀市)に受け入れる問題で、処分場抱える地元町内会が反対。神奈川県議会と横須賀市議会は賛成と混乱が続いている。

黒岩神奈川県知事は、平成23年12月に被災地ゴミ焼却灰の受け入れを表明したが、反対され断念し、代わりに漁網ゴミの受け入れを発表していた。また、吉田横須賀市長も漁網ゴミの計画に賛成していたが、黒岩知事ともども残念だとコメント。

被災ゴミ処理問題は、自治体問題であると同時に国政問題です。

さらに、横須賀は、小泉議員の選挙区です。

小泉議員は、地元選挙区のこの問題にどのように対処しているのか。

被災地に赴き住民の意向聴取も大切ですが、選挙区のトラブルを解決するように行動する

ことが、国会議員としての責務だと考えます。

小泉進次郎議員は、支持率が高いだけに責任も多いと考えます。

大船観音前マンション問題が動き出した(続)

「大船観音前マンション問題に取り組む市民会議」は、鎌倉市が、セコムホームライフ㈱から賃借し、公園用地として利用したい。公園にするためには、開発接道要件で6メートル開口部を設けることの了解を求められていました。

噂ですが、「大船観音前マンション問題に取り組む市民会議」が、当該土地を市が購入して公園にする条件なら了解すると決議。1月15日以降に市に対して回答するらしい。

疑問点

1.市民会議は、開発反対をするため設立され、多くの市民の参加を求め反対運動を展開し
  てきた。現在の参加者は、隣接地権者などの利害関係人だけであると聞いている。
  市民会議は、土地の原状回復を求め、開発により壊された生活道路の修復を求めて来た
  のに、結果的に今回土地購入を求めるのは、反対運動に参加した市民の意思に反してい
  るのではないか。市民会議は、市の要請を無視し、初期の目的を貫徹する必要がある。
  そうしないと、反対運動に参加した市民を欺くことになります。隣接地権者のために土地を
  購入し、多額の税金を使えと言うのですか。

2.鎌倉市は、法的責任が決着しているが、行政責任をウヤムヤにしたままです。
  松尾市長は、当該土地を市として利用しない、購入しないと明言していたにもかかわら
  ず、方針変更について具体的に説明していないのでは? 
  松尾市長は、市民の立場と業者の立場をどちらを優先するのですか?
  地方交付金の交付団体になると言いながら、税金を使い土地の賃借をしようとしている。
  この問題で市は、過去7年間どれだけの労力とお金を掛けたのか。2回の県建築審査
  会、2回の裁判、市議会100条委員会など、取り上げたらきりがないほどです。

  鎌倉市は、この問題の処理手順を間違えている。下記の手順で行うべきと考えます。

1.市民会議の当初要望を実施。
2.行政責任を明らかにする。
3.間違った開発許可に対する開発申請者への損害賠償。
4.開発許可に係わった関係者に対する損害求償。

 

  この問題に対する松尾市長の言動・論理はメチャメチャではないですか?

  岡田鎌倉市議ブログ「岡田リポート」に「費用は、どなたが支払うのですか」と書かれて
  います。

  岡田市議以外で、今まで大騒ぎしていた市議は、どうしているのかなー

  市議の皆様お忘れですかなー
  

石原環境相は、手抜き除染工事発覚にどう対応するの?

平成25年1月11日付朝日新聞記事「沈黙続ける石原環境相、手抜き除染発覚日、登庁せず」が出ている。

1月11日記者会見で石原大臣が、環境省に登庁しなかった1月4日の行動に対する質問に答えなかった。石原氏は、これまでの取材に対して4日の行動について「覚えていない」述べていると。

石原氏の1月4日の行動は、発表すると都合が悪いところに居たのだろうと推測されてもやむをえない。

それよりも、井上環境副大臣が、除染手抜き工事について、福島県など地元自治体に説明とお詫びに駆け回っているが、本来は、石原大臣が、自ら現場や自治体に訪問し、実態を把握するのが本筋である。

除染工事は、原発事故で住んでいる住民の安全確保や避難している住民が帰宅し生活できるようにするための復興工事であり、環境省が、発注している。その工事は、ルール通りに施工していないなんて許されることではない。発注者として管理監督する責任を石原大臣はどのように考えているのか。

1月4日以降の石原氏の行動は、責任ある行動とは言えない。

東電連結会社・日本原子力発電が最高益!

平成25年1月11日付朝日新聞1面トップに「日本原電、発電せず最高益」と出ている。

日本原電は、茨城県東海村に原子炉2基(1基は廃炉処理中)、福井県敦賀市に2基を所有する。昨年12月に原子力規制委員会の現地調査団が、敦賀原発2号機の下を通っている断層が活断層である可能性が高いと判断した。活断層と結論が出れば、2号機は廃炉となる。
また、東海村2号機も設置から40年経過するので廃炉となる可能性が高い。これらは規制委員会の判断次第ですが、3基のうち2基は廃炉の可能性が高い。

東電は、日本原電の筆頭株主(28.23%)であり、沖縄電力を除く9電力で85.04%の株を保有している。東電元会長勝俣氏と関電社長八木氏が取締役になっている。
日本原電は、東電の連結対象の持分適用会社の一つです。日本電源の原子炉が廃炉となれば、東電にも持分に応じた損害が発生する。その他の電力も連結対象ではないが損害が発生する。

日本原電は、わが国で初めて原子力発電を行った国策会社。原子力村の会社であり、産業通商省、資源エネルギー庁、環境省などの「天下り」が巣くっている。

現状では、日本原電の全ての原発が廃炉となっても、その損害は、9電力の損害。
損害を費用として電力会社が負担するなら、国民の電気代に加算するか、国の税金で支援するしかない。

私は、福島原発事故が発生した時点で、東電が倒産したと考えている。原発事故の損害を旧東電に、新東電を設立し事故後の発電と事故費用をはっきり区別するべきだと今でも思っている。

朝日新聞は、一般民間企業では、電気を購入していないのに基本料金を支払うなんてありえないという考えで記事を出していると思うが、原子力村の考えでは、自分たちの代わりに電気を作ってくれているからその設備を維持するためにも基本料金を支払うのは当たり前と考えています。自分たちには支払うリスクがない。お金が足らなくなったら電気代に加算するか。国に支援を求めればそれで済むからなんです。だって仲間なんですから。


国が電力販売に競争原理を入れない限り、国民が電力会社を選択することができない。

これらは、各電力会社に地域独占販売を許しているから発生する問題です。

日本原電が、一時的に最高益を出したという記事は、問題の1面しか見ていない記事です。

 

朝日新聞が、1面トップに出す記事でない。しっかりしてほしい。

 

なぜ、そのようなことになるのかの問題を読者に訴えるべきです。

 

大阪市立桜ノ宮高校生徒自殺事件から見えて来るもの

連日、桜ノ宮高校生徒自殺事件が報道されているが、報道されていることが事実であるなら

「いじめ」ではなく、先生による「犯罪」である。

市教育委員会や校長の記者会見における発言などを見ていると、教師の立場から自らの保

身のための発言に終始していると思えてならない。

教育界の人々に問いたい!

1.教育は、等しく子供たちに教育を受けさせるために国民の税金で行っている。
 

  教育は、誰のために行っているのか? 

  教育界の都合により行ってはいない! 

2.教育界が、暴力を振う、不祥事を隠す、嘘をつくなど、子供に「モラル」を教える人の「モ

  ラル」低下がはなはだしい。こんなことで、子供に教える資格があるのですか。

3.いったい教育の主役は、誰なのかと言いたい。

  子供や保護者は、子供の学校在学中「子供を人質に取られている」のと一緒である。
 

  在学中の子供を守れない教師は、教師ではない。 

  子供が主役であることを、教師がわき役でサポートする立場であることを忘れている。

  

  もう一度、教育に携わる人に言う。

  子供の教育は、家庭とともに学校が重要な役割を果たしていることを忘れないでほし

  い。

 

  鎌倉市においても教育委員会メンバー5名のうち2名が、昨年10月より欠員となっておりま

  す。さらに今年3月にはもう1名が任期切れになる。松尾市長は、2月議会に議案提案する

  と言っているが、何か月も放置していることは、教育の重要性を理解していないと言える。

 

大船観音前マンション問題が動き出した。

平成25年1月8日松尾市長の年頭記者会見で、10月の市長選に出馬する意向を表明。
(東京新聞1月9日「鎌倉市長 続投の意向強調 年頭会見「課題まだまだある」)
東京新聞記事の中で、市長が、市の違法な開発許可で造成途中のままになっている、大船観音前のマンション問題では、事業者の提案に沿って跡地を賃貸で借りて公園などに利用する方向で解決を図る考えを表明。三月末までに解決を目指す意欲を示したが、違法許可の責任問題をうやむやにしたままの決着には議会側の反発が予想される。と書かれている。

事業者は、警備保障・セコム㈱の子会社・セコムホームライフ㈱です。
松尾市長は、この土地を購入しないと方針を決めていたが、このたびセコムから賃りてほしいとの要望を受けて、公園として利用する意向を表明。

疑問

1.ここに来て、方針変更ともとられる土地の長期賃貸借をする。30年間とも聞いているが、
  購入するのと一緒で、単に契約形態が賃借に変わっているだけだと思うのは私だけだ
  ろうか。大船駅西口開発で神奈川中央交通㈱が所有している「バスターミナル」を長
  期に定期借地権契約で賃借した。この契約は、神奈中にとっては売却するよりもおいし
  い契約だ。(売却すれば、売却益に税金が掛るが、貸せば利益がコンスタントに入り、最
  終的な利益が多くなる。)土地評価額も甘々で、高く貸りているとの噂。

2.地元住民の要望は、開発により破壊された道路の原状復帰だけである。
  松尾市長は、訴訟の敗訴後に「今後は、市道を含めた開発計画は許可しない」と発言し
  たにもかかわらず、公園開発のため4メートル開けさせてほしいと地元住民に要請してい
   る。現状の開口部2メートルと合わせて6メートルの市道との接道面が出来、今後土地
  所有者が開発できる土地となる。

3.地元住民から公園設置の要望が出ているのか。

4.当該土地の周辺地権者3名のうち2名は、6メートルの接道要件を了解したとの噂。

5.松尾市長は、世界遺産ガイダンス施設の購入、今回の公園用地の賃借といい、今の鎌倉
  市の財政状況をから考えるとおかしな政策である。貴方は、「広報かまくら」1月1日号
  「今後のまちづくりは、限られた歳入の範囲で行える持続可能性を、さらに模索していかな
  ければなりません」と言われています。果たしてこれら政策は、合致していますか。

 

  
  
  平成25年1月9日付朝日新聞によれば、
  「大船観音前マンション問題に取り組む市民会議」の安藤久子代表は、「7年間も通れな
  いままの生活道路の復旧が第一。先行きの分からない話でなく、約束したことを守って
  ほしい」と話している。


   
    大船観音前マンション問題は、緑地保全を求め、市民を巻き込んだ開発反対運動が起

  りました。

  セコムというセコイ業者の甘言に乗り、市民の意向を無視するような解決策は、断じて

  許されません。

 

鎌倉市の財政改革が急務!

平成25年1月7日「鎌倉市新春の集い」が開催され、松尾市長があいさつの中で「鎌倉市が来年度地方交付金の交付団体になる可能性がある」と発言。「広報かまくら」平成25年1月1日号でも発言されています。交付団体になるということは、収入で経費が賄えなくなり、国から援助をしてもらわらなければやっていけなくなったということです。ちなみに、鎌倉市は、今までは交付団体になったことがない恵まれた自治体です。

民間企業に例えれば、赤字決算となり、リストラを含めた改革を行わなければ、組織として生き残れなくなったということです。

民間企業では、売り上げを増やす政策もありますが、自治体は、簡単に増税するわけにはいきません。自治体は、社会福祉部門の経費がこれからも増え続ける。鎌倉市税の約92%は、個人市民税と固定資産税と都市計画税です。法人市民税は5%でしかない。今の経済環境から考えると個人の収入が減り、不動産価格が落ち、市税は、少なるなるだけです。

平成23年度決算カードから恐ろしい数字を見つけました。

市町村民税と固定資産税徴収の滞納繰越が62億6千8百万円(20.6%)にもなっている。さらに、
平成23年度連結行政コスト計算書によれば、回収するべき税金などから回収を断念した不能欠損額392百万円を計上。即ち、お金をドブに捨てている。また、借金したお金の利息を22億5千5百万円も支払っています。

滞納繰越額や不能欠損額は、合算すると66億6千万円。連結ベースの収入額は、約1千億円ですから全体の6%にもなる。民間上場企業の年間当期利益は、6%もあれば一流企業です。市職員が、回収するべきお金でありながら無くならない。これが民間企業なら倒産です。

 

鎌倉市の予算書から見ると職員一人当たりの経費が約1千万円計上されている。
なのに、滞納や不能欠損が無くならないばかりか、減らないのは問題である。

回収のための職員を増員したとのことですが、民間債権回収会社に回収を委託したほうが安くつくのでは? いっそのこと、滞納債権を売却するのも一手ではないか。

 

回収できない市職員に高額の給与を支払い、回収させるよりマシだと考えるが......

 

松尾市長! 費用対効果を考えて改善策を考えてください。

 

さもなくば、あなたの行政執行能力が失格となりますよ。

連合は、いつから自民党支持になったのか!

平成25年1月8日付朝日新聞に安倍首相と民主党海江田代表の行動比較記事が出ている。

安倍首相が抱負「ヘビ年一皮むけて、安定政権を」の中で、民主党の支持団体・連合の新

年交歓会に足を運んだ首相は「6年前(の首相時代は)は出席しなかったが、脱皮して出席

した」
と「舌絶好調」だった。

かたや民主党海江田代表「年末年始、野党の悲哀しみじみ」の中で、海江田氏はこの日、

経済3団体や連合などの新年会をはしご。この日の海江田氏にあいさつの機会は乏しく、同

じ日にあった連合の新年会でも、安倍首相があいさつしたのに、海江田氏からのあいさつ

はな
かった。

連合は、民主党の最大支持団体だったが、12月の衆議院選挙後に自民党の支持団体に

なったのか。


衆議院選での「政党の出来ては消えた野合」とまったく変わらない。情けない組織だ。

右でも左でもない。単なる強い勢力になびく利権集団になり下がったようだ。


同じ日の朝日新聞記事「民主党との連携 支持者離れる 維新・松井幹事長」にも書かれ

ているように「我々にとって公務員(制度)改革と教育改革は中心的課題」と指摘。民主党が

公務員や教員の組合に支援されていることを踏まえ「話し合いをしないことはないが。。。」

と述べている。

民主党からの参議院選への共闘するためのラブコールに対してつれない返事が返ってき

ている。

いっそのこと、民主党は、連合から離れればよいのにと思うが、お金の支援がないとやって

いけな
いかわいそうな民主党は、連合に袖にされてもついて行くしかない。


浅尾慶一郎衆議院議員に提言

浅尾衆議院議員は、みんなの党政調会長を務め、今回12月衆議院選において神奈川4区で当選し、鎌倉市では50%を超える得票をした議員である。
これらは、日頃の地域での地道な政治活動が功を奏したと思います。しかしながら、あなたの傘下の鎌倉市議会議員はあなたの眼鏡にかなった人たちでしょうか。

安川健人鎌倉市議と安川有里県議(横須賀選挙区)、久坂くにえ鎌倉市議と久坂せいじ県議(戸塚選挙区)は、ともに夫婦。
これら夫婦の選挙戦略は、浅尾議員が考えたのですか。法には触れていないが、納得できない。詳しくは、葉山インサイダー「頭がよすぎる鎌倉の久坂、安川両市議。伴侶は横浜、横須賀で県議当選。夫婦で年3123万円」の記事をご覧ください。

鎌倉市議会会派「かがやく鎌倉を創る会」の中村聡一郎議員と久坂くにえ市議は、みんなの党の政策に反する行動をしている。

みんなの党選挙公約の一番目に「増税の前にやることがある」とうたっており、、国家経営の大リストラを旨とする。具体的には「天下りの根絶」、給与法や労働基本権付与等の「公務員制度改革」、「税金の無駄遣いの解消」等が党のレゾンデートル(存立根拠)であると書かれています。

そこには、「消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る」とあります。
1.衆議院議員300人(180人減)参議院議員100人(142人減)
2.公務員人件費2割削減
  などが具体的に書かれています。

  中村・久坂市議の不可解な行動

 

1.議員定数削減議案(平成24年度12月議会)
  4減案に反対し、2減案に賛成

2.議員提案よる市職員の手当削減案に反対。(平成23年度2月議会)
  (
鎌倉市議の政治姿勢が明らかになる決議がでました!平成24年3月23日

 

 ・安川市議は、任期中に高卒から大学院卒となった。葉山インサイダー「高卒で大学院に入
  れるか。それを実践した鎌倉市議
」に詳しく書かれている。 安川市議は、議会開催日以外
  に登庁するのが一番少ない市議との噂。

  ・中村市議は、3期目の市議。現市議の中で「一般質問」が一番少ないとの噂。今期の質
  問回数を「鎌倉市議の議会での質問回数」に書いていますが、議長以外で一番少ない。
  中村市議のHPは、ポスター状態で更新されていません。

 ・久坂市議は、2期目の市議。連合傘下労組の日産労組の支援を受けて上位当選をして
    いるが、現在は民主党員ではない。日産労組の関係は浅尾衆議院議員のコネとの噂。
  1期目に妊娠・出産している。久坂県議が、HPで子育ブログを設けている。政治資金で個
  人の子育てを書いており、久坂市議HPもリンクしている。これは政治活動ですか。間違っ
  ていませんか。

  
  
    神奈川4区は、全国自治体の中で人件費比率が高く、逗子市が全国1位、鎌倉市が全
  国2位です。地方改革が急務と考えますが、 浅尾衆議院議員は、安川・中村・久坂市議
  を4月に行われる次回鎌倉市議選に推薦し立候補させるのですか。
  
  

  みんなの党は、人材がいないのですか。

 

  このままではあなたの見識 が疑われる。

原子力立地給付金の記事

平成25年1月1日朝日新聞1面に原子力立地給付金の「原発給付金辞退者が倍増 地域住民、福島事故後に」という記事が、社会面では「給付金は買収だ」という記事が出ている。

原子力立地給付金
1981年度に創設。原発への理解と協力を求めるため、立地地域の電気料金を事実上割り引くという趣旨で始まった。銀行振り込みや郵便為替で家庭や企業に公金が直接渡るのが特徴。電気料金を原資に、国が原子力関連施設の立地、周辺自治体に支払う「電源三法交付金」の一部で、電力会社が給付事務を担う。給付金額は原発の発電能力などで決まる。

お金の流れ
国→道府県→(財)電源地域振興センター→各電力会社→家庭・企業など

※(財)電源地域振興センター理事長は、原発事故後に東電社長から関電社長に変わった。
このお金は、国民が支払った電気代から電力会社が国に支払い、国から道・県に、さらに電力会社に支払われ、地域住民に支払われる。国民の電気代の多寡に関係なく一定額が対象住民に支払われている。

朝日新聞調査では、
給付対象府県:14道県。給付対象:103万件。2011年度給付実績:76億円。

記事によれば
「福島原発事故後に給付辞退者が激増している。辞退者については、電力会社が、「反原発派」などと思想信条を期したリストをつくり、自治体側に渡していたことが発覚。以降、自治体側は辞退理由を把握しないように対応を改めたとされる。しかし、辞退するには住民が電力会社に連絡し、書面を提出するなどの手続きが必要で、電力会社が住民の動向を把握できる仕組みは変っていない。」

電力会社が、公安警察のように個人の思想信条を調べているなんてとんでもないことです。

14道・県のうち福井県は給付辞退者数を調べていない。全国の中で原発数が一番多い県であるのに把握していないなんてふざけた話。いかに電源三法におんぶに抱っこの県かがよくわかる。

福島大・清水修二教授コメント
個人に直接金を渡すという異例なかたちは、自治体に交付して地域の振興や福祉向上図るという電源三法交付金の趣旨から逸脱している。露骨な利益誘導だ。


国や電力会社は、原発立地自治体には、立派な庁舎・福利厚生施設があり、住民まで黙らせるためにこんなことまでやっているなんて、初めて知りました。

お金の流れを、電力会社から地域住民に渡すのがこのシステムのミソだ。百歩譲って住民に直接渡すとしても電力会社が絡む必要は全くない。自民党に原発を任すわけにはいかない。

朝日新聞も、やっと脱原発の方針のもと、このような記事を書くようになった。

原発関連記事は、東京新聞が一番多く書いています。今日も「立地自治体どっぷり 原発マネー保育まで 住民サービスに278億円」の記事を出している。

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