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東電連結会社・日本原子力発電が最高益!

平成25年1月11日付朝日新聞1面トップに「日本原電、発電せず最高益」と出ている。

日本原電は、茨城県東海村に原子炉2基(1基は廃炉処理中)、福井県敦賀市に2基を所有する。昨年12月に原子力規制委員会の現地調査団が、敦賀原発2号機の下を通っている断層が活断層である可能性が高いと判断した。活断層と結論が出れば、2号機は廃炉となる。
また、東海村2号機も設置から40年経過するので廃炉となる可能性が高い。これらは規制委員会の判断次第ですが、3基のうち2基は廃炉の可能性が高い。

東電は、日本原電の筆頭株主(28.23%)であり、沖縄電力を除く9電力で85.04%の株を保有している。東電元会長勝俣氏と関電社長八木氏が取締役になっている。
日本原電は、東電の連結対象の持分適用会社の一つです。日本電源の原子炉が廃炉となれば、東電にも持分に応じた損害が発生する。その他の電力も連結対象ではないが損害が発生する。

日本原電は、わが国で初めて原子力発電を行った国策会社。原子力村の会社であり、産業通商省、資源エネルギー庁、環境省などの「天下り」が巣くっている。

現状では、日本原電の全ての原発が廃炉となっても、その損害は、9電力の損害。
損害を費用として電力会社が負担するなら、国民の電気代に加算するか、国の税金で支援するしかない。

私は、福島原発事故が発生した時点で、東電が倒産したと考えている。原発事故の損害を旧東電に、新東電を設立し事故後の発電と事故費用をはっきり区別するべきだと今でも思っている。

朝日新聞は、一般民間企業では、電気を購入していないのに基本料金を支払うなんてありえないという考えで記事を出していると思うが、原子力村の考えでは、自分たちの代わりに電気を作ってくれているからその設備を維持するためにも基本料金を支払うのは当たり前と考えています。自分たちには支払うリスクがない。お金が足らなくなったら電気代に加算するか。国に支援を求めればそれで済むからなんです。だって仲間なんですから。


国が電力販売に競争原理を入れない限り、国民が電力会社を選択することができない。

これらは、各電力会社に地域独占販売を許しているから発生する問題です。

日本原電が、一時的に最高益を出したという記事は、問題の1面しか見ていない記事です。

 

朝日新聞が、1面トップに出す記事でない。しっかりしてほしい。

 

なぜ、そのようなことになるのかの問題を読者に訴えるべきです。

 

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