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朝日新聞・社説「駆け込み退職・子への影響防ぐ知恵」

平成25年1月27日付朝日新聞社説「子への影響防ぐ知恵を」の最後のところに、「この騒ぎで教師不信を募らせた人もいるが、たとえば埼玉県や佐賀県では、早期退職しなかった教職員のほうがはるかに多い。辞めた人にも、どんな事情があったかはわからない。」と締めくくられています。

同じ日の「声」の欄に、「教師早期退職 避難できるか」が書かれていた。その中で「民間の労働者が退職金の差を理由に早期退職して非難されることがあるだろうか。教員も労働者だ。今後の生活設計の中、少しでも条件のいい方向を選ぶのは当たり前ではないだろうか。行政側はなぜ、特例として年度内の減額を回避しなかったのか。」と出ている。

「社説」と「声」の中で

「退職金削減を2月実施したことが、混乱を招いたとの意見が出ている。この削減は、県職員すべてに適用されていることが忘れられ、3月に延期すればよかったと、的外れな主張がなされ、教師を特別扱いすべきだとの主張だ。問題は、2月に早期退職すれば学校運営が成り立たないことが分かっているにもかかわらず、退職するからであります。しかし、教育委員会は、臨時教師を採用し対応している。そのような対応をせざるを得ない状況を作ったのはだれか。

また、民間との比較論が出ているが、これら教師は、税金を食んでいる公職であることを忘れている。世間で先生と呼ばれている職業は、「世の中の役に立つ特別な人」と考えていたが......情けない。

最後に、社説の中で「辞めた人にも、どんな事情があったかはわからない。」とありますが、ちゃんと調査して報道すべきで、中途半端な社説だと思う。

同じ日の東京新聞「筆洗い」で「埼玉県の教職員退職者は、退職予定者の約1割だった」と報じており、まだ1割でよかったと感じました。

教職員退職予定者の9割は、頑張っている。

その人たちは誇りを持った教師だ!

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