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鎌倉市の財政改革が急務!

平成25年1月7日「鎌倉市新春の集い」が開催され、松尾市長があいさつの中で「鎌倉市が来年度地方交付金の交付団体になる可能性がある」と発言。「広報かまくら」平成25年1月1日号でも発言されています。交付団体になるということは、収入で経費が賄えなくなり、国から援助をしてもらわらなければやっていけなくなったということです。ちなみに、鎌倉市は、今までは交付団体になったことがない恵まれた自治体です。

民間企業に例えれば、赤字決算となり、リストラを含めた改革を行わなければ、組織として生き残れなくなったということです。

民間企業では、売り上げを増やす政策もありますが、自治体は、簡単に増税するわけにはいきません。自治体は、社会福祉部門の経費がこれからも増え続ける。鎌倉市税の約92%は、個人市民税と固定資産税と都市計画税です。法人市民税は5%でしかない。今の経済環境から考えると個人の収入が減り、不動産価格が落ち、市税は、少なるなるだけです。

平成23年度決算カードから恐ろしい数字を見つけました。

市町村民税と固定資産税徴収の滞納繰越が62億6千8百万円(20.6%)にもなっている。さらに、
平成23年度連結行政コスト計算書によれば、回収するべき税金などから回収を断念した不能欠損額392百万円を計上。即ち、お金をドブに捨てている。また、借金したお金の利息を22億5千5百万円も支払っています。

滞納繰越額や不能欠損額は、合算すると66億6千万円。連結ベースの収入額は、約1千億円ですから全体の6%にもなる。民間上場企業の年間当期利益は、6%もあれば一流企業です。市職員が、回収するべきお金でありながら無くならない。これが民間企業なら倒産です。

 

鎌倉市の予算書から見ると職員一人当たりの経費が約1千万円計上されている。
なのに、滞納や不能欠損が無くならないばかりか、減らないのは問題である。

回収のための職員を増員したとのことですが、民間債権回収会社に回収を委託したほうが安くつくのでは? いっそのこと、滞納債権を売却するのも一手ではないか。

 

回収できない市職員に高額の給与を支払い、回収させるよりマシだと考えるが......

 

松尾市長! 費用対効果を考えて改善策を考えてください。

 

さもなくば、あなたの行政執行能力が失格となりますよ。

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