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建設国債発行に関する考え方

今回の補正予算で安倍政権が、インフラ施設補修(中央道・笹子トンネル事故など)を目玉政策と打ち出しているが、公共事業予算の中に補修関係予算がいくら入っているかわからないことが、平成25年1月29日付日経新聞「恫喝か 麻生財務相がポロリ、公共事業の補修費で」報道されている。

政治家は、建設国債発行理由を「後世の世代にも負担を求め、60年満期で赤字でも発行する。」と言っている。しかし、その中に施設の維持管理・修繕費も入っているようだ。

私は、マンション管理組合役員をやっており、マンション建物修繕のために管理組合は、日頃の管理費に修繕積立金を含め、組合員から徴収しているが、建て替えにためには、管理費を徴収してはいない。

即ち、建設国債は、建て替えや新設に限定すべきではないか。既設の維持・修繕費は、経常的な費用であり、その費用については、いつどれだけかかるかは、見込むことができる。国交省は、管理組合に対して修繕積立金を積み立てることを求めながら、自らは実施せずに、国債を発行しているのではないか。

インフラ施設の維持修繕は、手間と工夫が必要で、適切なメンテを行わないといけない。また、新設と比べても工事費も多くないのでゼネコンは、新設に走る。財政が破綻状態なのにこれ以上新設すれば、さらに維持修繕費が掛ることを考えているのだろうかと疑ってしまう。

建設国債発行の考え方を見直すべきだ!

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