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原子力立地給付金の記事

平成25年1月1日朝日新聞1面に原子力立地給付金の「原発給付金辞退者が倍増 地域住民、福島事故後に」という記事が、社会面では「給付金は買収だ」という記事が出ている。

原子力立地給付金
1981年度に創設。原発への理解と協力を求めるため、立地地域の電気料金を事実上割り引くという趣旨で始まった。銀行振り込みや郵便為替で家庭や企業に公金が直接渡るのが特徴。電気料金を原資に、国が原子力関連施設の立地、周辺自治体に支払う「電源三法交付金」の一部で、電力会社が給付事務を担う。給付金額は原発の発電能力などで決まる。

お金の流れ
国→道府県→(財)電源地域振興センター→各電力会社→家庭・企業など

※(財)電源地域振興センター理事長は、原発事故後に東電社長から関電社長に変わった。
このお金は、国民が支払った電気代から電力会社が国に支払い、国から道・県に、さらに電力会社に支払われ、地域住民に支払われる。国民の電気代の多寡に関係なく一定額が対象住民に支払われている。

朝日新聞調査では、
給付対象府県:14道県。給付対象:103万件。2011年度給付実績:76億円。

記事によれば
「福島原発事故後に給付辞退者が激増している。辞退者については、電力会社が、「反原発派」などと思想信条を期したリストをつくり、自治体側に渡していたことが発覚。以降、自治体側は辞退理由を把握しないように対応を改めたとされる。しかし、辞退するには住民が電力会社に連絡し、書面を提出するなどの手続きが必要で、電力会社が住民の動向を把握できる仕組みは変っていない。」

電力会社が、公安警察のように個人の思想信条を調べているなんてとんでもないことです。

14道・県のうち福井県は給付辞退者数を調べていない。全国の中で原発数が一番多い県であるのに把握していないなんてふざけた話。いかに電源三法におんぶに抱っこの県かがよくわかる。

福島大・清水修二教授コメント
個人に直接金を渡すという異例なかたちは、自治体に交付して地域の振興や福祉向上図るという電源三法交付金の趣旨から逸脱している。露骨な利益誘導だ。


国や電力会社は、原発立地自治体には、立派な庁舎・福利厚生施設があり、住民まで黙らせるためにこんなことまでやっているなんて、初めて知りました。

お金の流れを、電力会社から地域住民に渡すのがこのシステムのミソだ。百歩譲って住民に直接渡すとしても電力会社が絡む必要は全くない。自民党に原発を任すわけにはいかない。

朝日新聞も、やっと脱原発の方針のもと、このような記事を書くようになった。

原発関連記事は、東京新聞が一番多く書いています。今日も「立地自治体どっぷり 原発マネー保育まで 住民サービスに278億円」の記事を出している。

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