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藤沢市・善行土地購入訴訟の弁護士費用

平成25年1月30日神奈川新聞・藤沢・善行土地訴訟:弁護士報酬400万円、利益「算定可能」横浜地裁判決/神奈川が報じられている。、

善行の土地取得の差し止めを求めた住民訴訟で、昨年藤沢市が敗訴し、原告が藤沢市に弁護士費用を請求していたが、金額で決着せず、訴訟になっていたものです。

この弁護士報酬請求事件の「判決文」の中で裁判官が、弁護士費用を9,441千円と算出し、原告請求額4百万円は妥当と判断している。

藤沢市は、高裁に控訴するのか、まだその判断は示していないが、無駄な事務処理と時間と費用をさらにかけるのか見守りたい。

藤沢市は、住民から自らが政策決定した行政判断に対してNOを突き付けられ、さらに裁判で負け、原告弁護士費用を請求されたわけであるから気分が悪いのはよくわかるが、潔く弁護士費用を支払えばよいものを、さらに事務処理と時間と弁護士費用を掛けてまで争い、負けている。

民間企業では、成果と費用を考えれば、このような裁判はまずやらないが、行政にはコスト意識より、面子のほうが重要視されるケースが多いので、このような裁判が起きる。

鎌倉市でも、「大船観音前マンション事件」で、市が、参加するケースでない開発事業者と神奈川県との訴訟において事業者側に補助参加し、あげくの果てに敗訴した。

これらに使われている費用は、税金であるという意識が欠如していると考えます。

このような後ろ向きの仕事より、市民のためになる前向きの仕事に注力してほしい。

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