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2013年2月

鎌倉市教育委員長・山田理絵氏の再任について(続)

写真をクリックしてください。

大きくなります。R0020210_3


平成25年2月26日財団法人「茶道宗偏流不審庵」の法人登記を取得し、山田理

絵氏の理事就任期間を確認いたしました。

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山田理絵理事就任日は、平成14年5月31日で、辞任日は、平成22年8月31日

です。

夫の山田長光理事就任日は、平成14年5月31日以前で、辞任日は、平成22年

9月30日です。

文化庁は「家元と財団という、いわば身内同士で一億円を超える多額な資

取引は不透明」などとして平成21年八月、財団に早期回収を文書で指導

したのですから。

今まで、山田理絵氏については、サッカーでいうところの、

イエローカードかな、レッドカードかな、と言ってきました。

 

レフリーである議員は、はっきりとレッドカードと断定し、

 

「退場!」と高々とレッドカードを松尾市長に示してください。

 

 

岡本2丁目マンション問題のその後

平成25年2月25日、岡本2丁目マンション問題の市民会議代表者が、松尾市長と面談しました。市民会議は、平成25年3月末までに結論をだして欲しい。一刻も早く敷地にある市道を回復してほしいと要望したが、色よい返事はなく、「善処する」という返事しか貰えなかったらしい。

松尾市長は、事業者である「セコム」の要望(公園としての活用)にいつまで付き合っているつもりか。「市民」と「セコム」とどちらを優先するのかを考えれば、すぐに結論の出る話。


市民会議代表者は、「私たちは、公園を作ってほしいと要望していない」と言っている。

行政責任もウヤムヤにしたまま、いつまで引き延ばすのか。

マンション予定敷地の隣接地権者が、すでに3名亡くなっている。3名とも高齢であったが、

開発のため削られた土地を見れば、この開発が原因であると思われる。

 

その他の隣接地権者も高齢者である。一刻も早く市道の回復と敷地の原状回復を行うこと

が、松尾市長の責務と考えます。

平成25年4月鎌倉市・市議選立候補予定者(予想)

現職22名、新人20名、合計42名の名前が挙がっている。定数26名ですから16名が落選する大激戦が予想されます。

現職27名のうち、ネットの石川寿美、石川敦子の2名。鎌倉未来の伊東正博議長。共産党小田嶋敏弘。合計5名が立候補用写真を撮らなかったから不出馬と噂されている。

新人は20名。 
 1.岩城義弘・37歳・長谷(早稲田夕紀系)
 2.伊藤みちくに・今泉
 3.小野田康成・50歳・台(松尾市長系)
 4.竹田ゆかり・稲村ガ崎(県教組系)
 5.「角田晶生・32歳・小袋谷(伊藤玲子系)
 6.岩田薫・60歳・扇ガ谷
 7.蓮見洋平・西御門(松尾市長系)
 8.永田まりな・29歳・七里ケ浜(松尾市長系)
 9.富谷由明・48歳・大船
10.銀さとし・手広(県議選落選)
11.織戸晃・65歳・岩瀬
12.保坂れい子・54歳・雪ノ下(ネット)
13.もりや牧子・59歳・七里(ネット)
14.日向慎吾・29歳・腰越(松尾市長系)
15.上江洲慎・30歳・長谷(松尾市長系)
16.栗原絵里子・山ノ内(松尾市長系)
17.河村たくま・40歳・長谷(みんなの党・県議選落選)
18.上畠寛弘・25歳・今泉
19.渡辺一雄・46歳・城廻
20.江上健・城廻

現職22名は、鎌倉市議会へ

上記情報には、未確定要素が含まれています。

鎌倉市教育委員山田理絵氏の再任は不適格人事!

2013年2月21日付東京新聞記事「鎌倉市長 教育長人事案を提示」の中に「 一方、松尾市長は三月二十三日に任期切れとなる山田理絵教育委員長について、再任する議案を会期中に提出する方針。」と書かれている。

鎌倉おやじブログ2012年7月16日「大津中学生自殺事件は、「いじめ」ではなく傷害・恐喝では?」の中に「茶道・宗偏流家元夫人を松尾市長が推薦し、教育委員となっているが、夫である家元が脱税事件を起こし、国税庁から追徴課税されている。脱税は本人ではないが、教育委員としてはいかがなものか。教育委員会は形骸化しており、機能していない。単なる名誉職だ。」と書いている。

脱税の詳細は、家元が個人として「許状」の収入を申告していなかったことによるものであります。

2011年1月7日付東京新聞記事よれば、(引用始め)

茶道家元が不透明債務宗偏流、関連財団に1億円

文化庁から、茶道「宗偏流」の関連財団あてに出された文書のコピー。「(5)会長に対する多額の未収金がある」との指摘も(一部画像処理)09年度時点文化庁が回収指示茶道の宗偏(そうへん)流家元の山田長光(宗偏)氏が、関連財団法人に一億円超の債務を抱えているとして、財団を所管する文化庁が、早期回収を指示していたことが分かった。山田氏と財団も事実を認めており、三百年以上続く茶道の家元と、財団との不透明な取引の一端が浮かんだ。この財団は「茶道宗偏流不審庵」(神奈川県鎌倉市)。財団の決算報告書によると、財団に対する山田氏の累積債務残高は二〇〇九年度末で、約一億五百五十万円。数年度にわたって債務残高が一億円を超えていた。文化庁は「家元と財団という、いわば身内同士で一億円を超える多額な資金取引は不透明」などとして同年八月、財団に早期回収を文書で指導した。財団への債務について山田氏は東京新聞の取材に「家元個人の業務を財団に委託した『委託料』の未払いが膨らんだ」など書面で回答した。財団によると、山田氏は家元が門人に与える「許状(きょじょう)」の発行手続きなどの業務を財団に委託。委託料はここ数年、年間二千五百万~三千万円で推移し、山田氏の債務は委託料の未払い分がたまったものだとしている。財団は一〇年九月、文化庁に対し、山田氏との間で一二年七月末を期限とした債務承認弁済契約を結ぶなどして回収することになったと報告。財団によると、債務は一〇年末現在で約五千九百万円まで減少したという。一方、山田氏夫妻は元常勤理事で、〇九年度の年間報酬額は計二千二百万円。一部関係者からは、多額の報酬を受けながら、財団への多額の債務を抱え続けたことを疑問視する声も挙がっている。山田氏は、一〇年九月三十日付で会長を辞任。山田氏は「文化庁から指導をいただいたことは真摯(しんし)に受け止めている」とコメントした。

<宗偏流>茶道「六家元」の一つ。千利休の孫、千宗旦の弟子の山田宗偏(1627~1708年)を流祖とし、山田氏は11世。関連財団法人「茶道宗偏流不審庵」は、重要文化財の茶室「止観亭」を保存管理する一方、茶道文化に関する研究調査などを行っている。財団の会員は関東
や中部圏などを中心に約6500人といわれる。※「偏」の字は、正しくは「ぎょうにんべん」に

(引用終わり)

この記事によると、茶道・宗偏流家元夫人の山田理絵氏

も常勤理事であり、この問題に加担していたことにな

る。教育委員として不適格であると言える。

 

鎌倉市は、教育長人事で大騒ぎ

平成25年2月21日付朝日新聞記事「和田中校長を教育長候補に 鎌倉市長、議会提案の意向」と出ている。

教育長は、昨年10月から欠員となっており、過去2回にわたり、水面下で人事案が出されたが、いずれも反対されて議会に人事案が提案できていない。ところが、議会に提案する前に朝日新聞に人事案記事が出てしまった。

この記事からか、2月21日鎌倉市議会代表質問2日目において、全ての代表質問が終了後、追加質問が、2人(中澤市議・高野市議)からありました。

中澤市議質問要旨
昨晩のある会合で、「ある国会議員が今度の教育長は、私の知人ですからよろしく」と、また「この人事案が否決されれば、4月の市議選の争点にする」言われていたのを横で聞いた。
中澤:この人事案は、他人からの要請で決めたのか。
市長:私自身が考え決めた。他人の要請ではない。

(水面下の話が、市議会本会議で出てくる。神奈川4区代議士の争い?)


高野市議質問要旨
教育長候補者と議会の会合を持つと言っているが、議員の賛成が少数になろうとも、人事案を議会に出すということは、望ましくない。人事案件は、提案する前に議会とよく調整するのがこれまでのやり方であり、そのように調整するのが良いのではないか。我々も、いたずらに人事案件を引き延ばすつもりがないが、市長の進め方は強引すぎるのでは、と発言。

町のうわさ話
鎌倉市の教育長は、これまで市立小中学校長経験者が務めてきた。今回の候補者は、独身で子供もいない。パートナーが小町で飲食店をやっているらしい。この教育が大変な時に子育ての経験がない人で大丈夫かなど姦しい。


教育人事を政争の具にしようとしている。教育長候補者の人物論議をしていただきたい。

松尾市長が、あたかも専権事項のように強引なやり方をしているが、議会との「鎌倉田舎

芝居」の始まり始まりと笑ってはいられない。

学童や保護者を思えば、適切な人選を行い、一刻も早く教育長を決めなければならない。

鎌倉市長定例記者会見議事録を作成しない理由?

情報公開・個人保護審査会・平成24年度答申第17号にて市長記者会見議事録が不存在であることが答申され、驚くべきその理由が書かれています。

その内容が、答申書3ページ下段4行目から4ページ5行目までに

なお、異議申立人は、市長と記者の問答記録の一次情報である記者会見議事録を作成するべきである旨主張している。実施機関においても、平成24年5月の定例記者会見までは、質疑を含めた音声記録をしていたが、音声による電磁的記録が公開された場合、インターネットが普及した現代社会にあっては、その用途によって記者活動を阻害する恐れもあるとの記者の意見や、反訳による概要録では、発言の意図、趣旨が微妙に違ってしまう恐れがあるといた記者の意見があり、実施機関としても記録の作成をとりやめたものである。」と記載されています。

現在、鎌倉市は、市のホームページ「市政チャンネル」において市長定例記者会見動画と市長発表文などをアップしていますが、動画は記者会見の一部でしかなく、記者との質疑などは録画されていません。

市長記者会見は、市が主催して市政方針などを外部に発表する重要な場でありながら、議事録が、マスコミの意見により作成されなくなったのは、理解出来ない。また、録画と録音にはどちらも音声が記録されており、録音の弊害を理由の一つとして議事録作成を取りやめたとしているが、市は言行不一致ではないか。

さらに、議会では、ホームページにインターネット中継・録画を実施し、議事録を公開しています。逗子市では、記者会見議事録をホームページに公開しております。他市では、記者会見のインターネット中継を実施していると聞いています。


市政チャンネルを設けたのは、市長のパフォーマンスのために設けたのではないは

ずです。記者会見すべての録画をアップすることと、議事録作成を求めます。


松尾市長は、政治信条の一番に「クリーンな政治。しがらみのない政治」を掲げて

います。「情報公開や説明責任」は、クリーンな政治の1丁目1番地ではないです

か。

鎌倉市に係わる記者の皆様へ

市の情報を制限するような意見を出されたのですか?

朝日新聞「声」の「大雪警戒、京急をお手本にして」

平成25年2月14日付朝日新聞「声」の欄に「大雪警戒、京急をお手本にして」が出ています。

鎌倉市民は、京急バスでお世話になっている企業です。最近のブログで、鎌倉市に関係する企業について書いているので取り上げました。

埼玉県の48歳の男性が、「都内でも10センチの積雪」と天気予報が出た6日朝、私鉄はほぼ平常運転、JRは運転本数が70%で、いつもより15分早く出たが、大変な思いをして通勤されたと書かれていた。

「京急電鉄は各駅の社員からの情報を集めて間引き運転が不要と判断した。ある鉄道雑誌によると、京急電鉄は、運行管理をあえてコンピューター化していない。コンピューター化するとダイヤが乱れた際、修正ダイヤの入力や運転再開に時間がかかるという。運転手も本来交代すべき駅で交代の運転手が確保できない場合は、そのまま終点まで運転するそうだ。鉄道会社としての使命感、乗務員の高い志をJR東日本も見習うべきであろう。」と書かれている。

京急は、品川を起点として京浜地区から三浦半島を路線とした民営鉄道会社。三浦半島の地形から路線を広げることが出来ないハンデキャップがある。最近、集中豪雨などで、横須賀地区でがけ崩れが発生しているが、私が知っている京急は、鉄道運行などリスク管理に重きを置いた立派な会社です。昔は、鉄道ストが頻発していたが、京急はストで止まったことがなかった。

筆者が指摘しているように、JRは、国営から形は民営化したが、いまだ民営化が出来ていないのではないでしょうか。京急とJRの今回の天気予報に対する対応を見ていると、京急は利用者側からの対応、JRは事業者側からの対応になっています。

JRと京急を運賃・時間で比べると、
横浜→逗子:JR330円・時間31分、京急300円・時間32分。
横浜→横須賀:JR540円・時間43分、京急350円・30分。
大船→逗子:JR160円、大船→藤沢JR180円。

JRは、横浜→逗子までは京急を意識した運賃にしているが、横浜→横須賀では、競合をあきらめた運賃です。JRの姿勢を大船・逗子間と大船・藤沢間の運賃を比べて見ると、競合がなければ高くとるというのが明らかです。

鎌倉市民は、京急があるから恩恵を受けています。

 

JRと京急は、中小企業金融円滑化法の記事で書きました、都市銀行と地域に根ざした信

用金庫の違いと同じ構図ではないでしょうか。

 

 

教員の皆様へ「自己愛が強すぎませんか」

平成25年2月10日付神奈川新聞「教員駆け込み退職問題:9日まで県内では希望者ゼロ、“封じ込め策”奏功か/神奈川」が出ています。

全国的に話題になっている教員の駆け込み退職問題で、神奈川の状況が書かれています。

単に退職金規定の不備を突いて教員が文句を言っているだけでないか。
県は、退職を年度末と考えていたが、退職金規定を年度末以外に変更することを
想定していなかったから発生した問題で、これからは、年度末以外に退職する場合は、
退職金を減額すると変更すればよい。

この問題は、何故退職金を減額せざるを得ないかを考えればよい。
経済不況により、税収が落ち、財政的に立ち行かなくなったからで、民間企業では、
退職金どころか、給料が下がり、リストラによる解雇まで発展している。

県が、早期退職をする教員には、再雇用を行わないのはけしからんと県教組が言っているが、県は、学校を円滑に運営する責任があります。身勝手な教員を許すわけがない。
県教組以外の県労組が、同じように不満を言っているのだろうか。

教員が、世の中の動きを知っていれば、このような反発はないのではないか。
また、50万円のために生徒をほっぽりだすような考えが、信じられない。

このような教員の自己愛にはほとほと呆れてしまいます。

教育・スポーツ界の情報収集能力

教育・スポーツ界で、「いじめ」「体罰」の問題が噴出している中、レスリングが、2020年オリンピック競技から外される可能性が高くなったと報じています。

2020年オリンピック開催地として東京都が名乗りをあげ、文科省など国を挙げてオリンピック招致にまい進しており、国民栄誉賞レスラー吉田沙保里選手を招致の親善大使に起用している。招致ポスターに吉田選手が使われてているが、国際オリンピック委員会(IOC)の動向をまったく察知していない証拠です。

女子柔道日本代表監督の体罰問題で、日本オリンピック委員会(JOC)と日本柔道連盟などの動きを見ていると、真剣に情報収集していると思えない。
日本柔道連盟会長が、国際柔道連盟に急遽説明に行くなどを見ていると、連盟として原因解明と再発防止について結論を出していない段階で行くなんて馬鹿げています。そのような会長は辞任すべきだと思う。

外交や国際的な交渉は、まず情報収集の上、行動するのが一番なのに、日本は情報無知

の情けない国です。

オリンピック招致に関係している人は、吉田選手に謝らなければならない。可哀そうです。


日本の国力の低下は、「スポーツを含む教育の崩壊」にあるのではないか。


人があって国があります。


国民・国・自治体が一丸となって取組む問題だと考えます。

中小企業金融円滑化法期限が3月に迫っている。

平成25年2月12日付日経ビジネス「亀井氏激白、中小企業が潰れる」と記事が出ている。

小手先の「アベノミックス」だけでは、景気は好転しないと亀井氏が発言している。

「金融機関は社会的な責任や経済に対する自覚を持って、企業に融資をする方向に変わらないといけない。リスクをとって、カネを貸す大胆さが全くない。ベンチャー企業を含めて、新たな産業を支援しようとの気概がない。安全な国債の運用手数料だけで稼ぐならば、経済を活性化させる役割は果たせない」

 「いくら日銀が金融緩和してカネを作っても、国民のために前向きに運用しようという金融機関がなければ意味がない。金融緩和による資金を活用して、産業界が守りではなく、攻めに向かうようにしなければ、日本経済は沈没しちゃうよ。」

 亀井氏の意見に、同感です。

 銀行の本分は、お金を必要とするところにリスクを取って回すことにより経済を好転させるという大きな役目がある。リスクを取るには、企業経営者の資質や考え方をどう判断するかのノウハウが必要となる。今の金融機関に、それらに挑戦する気概や地域のため、国のために行うという意思が見えないのが、残念です。チマチマと国債などの取り扱い手数料や金利を稼ぐしか脳がない。挙句の果てに、預金者に雀の涙ほどの利息しか支払えない無能者だ。

お金のサイクルが、国債が発行されても、国・金融機関・日銀のサイクルの中で回るだけで金融機関からお金が必要な企業に回らないのが現状です。

地域に根ざした信用組合などは、地域商工業者と運命共同体であり、一緒に頑張っておられるところが多いと聞いているが、都市銀行や地銀の大手には、猛省を促したい。

もう一つの論点は、小泉改悪による雇用形態の変更が、大きい。

今では、有期雇用者が雇用者全体の三分の一を超えていると聞いている。
特に、サラリーマン出身の大企業経営者は、経営が苦しくなると、リストラによる有期雇用への安易な変更などが大きい。企業を守るためと言っているが、自らの地位を守るためではないかと、疑ってしまいます。人を大事にしない企業は、うまくいかない。

国が公共事業を発注しても大企業が取り、下請けや零細事業者にまで潤わないから民需が増えない。

「アベノミックス」で株が上がったとはしゃいでいるが、国家予算よる赤字国債増発により、為替で円の価値が下がり、輸出関連企業の収支がよくなっただけです。対ドルベースで見ると円は約2割近く下がっている。日本の個人預貯金は、1400兆円ぐらいあると言われているが、それが約2割下がったということを忘れてはならない。

株の個人投資家の皆様、桜が咲くころには、株は下がると思います。

三菱グループに危機感は?

「三菱電機の経営姿勢?」の記事を書きましたが、平成25年2月9日付週刊誌に「三菱自 ホ

ンダへの身売り説
」という記事が出ています。

三菱自は、再三にわたるリコール隠しが、このような記事になっている。

三菱グループ(三菱重工・三菱商事・三菱UFJ銀行)が、総額5千億円を優先株にて支援し、

毎年200億円の配当義務があるが、支払える状態ではない。そうなると支援した会社の株主

も黙っていないことから憶測されている。身売り説は、ホンダだけでなくプジョーや日産説もあ

るらしい。

三菱グループは、ほとんどが官需に頼っており、民需の会社が少ない。末端ユーザーへの対

応が疎かになる原因ではないか。

三菱電機が、不正請求について、説明責任などきっちりと対応しないと、三菱自と同じ憂き目

に会うことになりはしないかと危惧しています。

鎌倉市民に、三菱電気関係者がたくさん居られるだけに、経営者には、きっちりした対応を

求めるものです。

大船駅北口再開発事業の説明会

大船駅北第二地区市街地再開発事業の説明会が、平成25年2月8日午後7時から8時半まで

笠間小学校体育館で再開発準備組合と横浜市都市整備局の共催にて開催されました。

当日出席者数は約45名。

再開発準備組合から事業概要、横浜市から都市計画手続きから工事竣工までの流れの説

明がパワーポイントで約1時間あり、その後、質疑が約30分がありました。

資料がA4版1枚で、参加者からパーワーポイントで説明した資料を要求されて、後日参加者に郵送することになった。

質問したのは5~6人でした。

質疑の主な点

1、Q 鎌倉市との調整? (世界遺産・景観など)  A 打ち合わせている。

2、Q 住宅棟はなぜ75メートル  A 景観などを考慮

3、Q バスターミナル拡張だけでよい A 事業が成り立たない。

4、Q 公共施設が欲しい  A これからの実施計画で考慮

5、Q 住宅棟をこの位置になぜ? A 答えない

6、Q 砂押川の鎌倉市側は、戸建て住宅街です。隣接してタワーマンションが建てば、軋
      轢が起きる。住宅棟の位置は、ここにしかできないのか。次期開発地区であるバスタ
    ーミナル北側にできないか。

  A 答えない。

7、Q ビルの高さは、大船ルミネの高さまでにしてほしい  A 答えなし

8、Q 青木神社からぐるぐる橋までの交通渋滞が心配。人と車の総合的な計画で実施し
        ないと大変なことになる。 

  A 他の部門と調整する

  説明会の印象

  鎌倉市との調整不足。公共施設がなければ、バスターミナルの拡張だけでよい。

  住宅棟(タワーマンション)がバスターミナルの東に位置する必然性がない。

  
  建物高さに対する説明不足。人と車の総合計画になっていない。

  ビルの高さが、前回計画92メートルから75メートルに変更している?

  鎌倉市民は、住宅棟の位置に反対すべき、さらに、人と車のながれを鎌倉市と横浜市

  が共に考えた計画にしないと混乱すると思います。

テロリズムと人命尊重(産経・外信部次長渡辺浩生)

平成25年2月7日付産経新聞記事「テロリズムと人命尊重」は、GOOD ニュースなので、見て

ほしい。

「国民の生命を守り抜く」「テロと闘い続ける」という命題について、国民がどうすればよいかを

投げかけている。

いままで、日本は、身代金を払うことをいとわず「人命尊重」を第一義に考えてきたが、それ

だけでは、問題解決にならないことがわかってきた。

政治家のリップサービスでは解決がつかない。

どうするのか、国の指針が重要になってきた。

大船観音前マンション問題で職員処分を明言

平成25年2月6日松尾市長記者会見で、市の違法な開発許可で造成途中のままたなざらしになっている、大船観音前マンション問題で、市職員の処分を明言したことが、「東京新聞・朝日新聞記事に出ています。

この問題は、神奈川県建築審査会が許可取り消し処分をおこなったことに対して、開発事業者が、県を訴え、東京高裁において、事業者が敗訴し、法的には決着している。ゆえに、鎌倉市の許可が間違っていたことが、決定しています。

ところが、この用地を市が、事業者の要望を受け、用地を公園に活用するために借り受ける話が出てきている。そのため、事業者との話し合いが決着すれば、職員の処分を含め、同時にこの問題にけじめをつけると発言。

 
  
  疑問点

 1.用地交渉と市職員処分は、別の問題である。松尾市長が、市職員処分を先延ばす理

   由が見当たらない。

 2.市民がこの土地を公園にしてほしいと言っていない。要望しているのは、開発行為に

   よ
り破壊された 土地の原状回復及び市道回復です。

 3.地方交付金不交付団体から交付団体に陥ると言いながら、市税を使い公園を作ろうと

   
している。


  松尾市長は、緊張感を持ち、先延ばしをせず行政を行ってください。

  教育委員会教育委員人事も、全国的な「いじめ」が頻発しているのに、先延ばしになっ

  ています。「決められない政治」は国だけで勘弁してください。

 

アメリカが信用格付け機関を提訴する!!

世界の国・企業・金融商品の信用度を評価する会社を信用格付け機関という。
アメリカに「スタンダード・アンド・プアーズ」と「ムディーズ・インベスターズ・サービス」。ヨーロッパに「フィッチ・レーティングス」などが有名です。

アメリカ司法省が、2008年の金融恐慌の発端となったっサブプライム・ローン(住宅ローン商品)について、不当に高い格付けを与えていたとして、米・S&Pと親会社を提訴したと、ロイターが報じている。

金融危機に絡んで米連邦政府が格付け会社を提訴する初めてのケース。オバマ政権が、金融危機の一因となった格付け会社の法的責任を追及し、金融危機の「総決算」とする狙いがありそうだ。

S&Pは、サブプライムローンを含む住宅ローンに最上級の格付けを与え、投資家は、大幅な損失を被った。その債権を販売した銀行は、責任を問われ、銀行の証券業務は大幅に縮小され、顧客をだましたとして、米証券取引委員会から次々と訴えられた。

しかしながら、債券にお墨付きを与えた格付け会社法的責任の追及は、今までなかった。

オバマ政権が、2008年米・金融恐慌の問題に決着をつけようとしている。

この問題は、金貸し(銀行など)が、自らのリスクで貸付する代わりに集めた債権を証券化し、格付け会社に評価をさせ、証券会社や銀行が手数料を取り、投資家に販売する手法です。要するに、金貸しが、リスクを負わずに、手数料を稼ぐ手法です。その販売先は、プロでなく素人の一般投資家に細分化し、販売しているから、罪が重いと考えます。

日本でも、銀行と証券との垣根が取り払われ、銀行が証券会社を、証券会社が銀行を持つ時代になりましたが、再び、アメリカのように銀行と証券との役割を分けるべきだと思います。
やはり、アメリカは、問題が発生したら放置せず、きっちりと結論を出す努力をしている。

格付け会社と銀行と証券会社は、利害関係のある金融界の仲間です。すなわち、格付け会社は、債券や証券を発行する銀行や証券会社に「お墨つき」を与えることで代金を取る立場。格付けを利用し、多くの顧客を獲得する意図がなかったかが問われる。また、銀行や証券会社は、よい格付けを得るため、格付け会社を利用していないかが問われる。

S&Pは、「格付けはあくまでも参考意見。投資の判断の責任は投資家にある」と裁判で争うことになるだろうと推測します。裁判結果により、投資家の損失穴埋めを格付け会社が負うことになれば、事業内容を変えなければ成り立たなくなる。

格付け会社が、競馬の予想屋と同じだと主張することになり、誰も大金を払ってまで格付けを求めなくなる。

このような考え方からすれば、格付け機関は特段必要がない。

従来、金融機関は、自らのリスクで企業を見極め、企業を育て、経済の活性化に寄与するのが、大きな役割であったが、そのノウハウや見識が無くなり、安易な手法により利益を求めているのが一番の問題です。

地域に根づいた信金などは、地域経済に貢献している。上場企業など大企業は、社債発行や増資という手段で資金を集めることができる。都市銀行などは、その役割を果たしているか疑問です。鎌倉おやじは、都市銀行の能力低下を憂う一人です、これは、国力の低下につながる深刻な問題です。

 

人の命が軽視される時代

「人の命」と「お金」を比べること自体が、不謹慎だと思いますが......。

日本では、東日本大震災で原発事故が起こり、第二次世界大戦で、広島・長崎に原爆が落とされ、国民が被ばく。原爆と原発の二度にわたる放射能被害を受けたのは、世界中で日本だけであり、核は「命を危険にさらすもの」ということが痛いほど身に染みたはずなのに。ドイツでは、日本を見てすぐに脱原発を決めているが、日本では、脱原発ということが決まらない。

その理由の多くが、、原発の発電コストが安いなど当面の経済効率を前面に出した意見で、永年の核廃棄物処理や廃炉などのトータルコストがどこかに飛んでしまっている。挙句の果てに、電気代が大幅に値上がりしてもよいのかと脅している。命と金を比べるばかげた論理。

日本は、バブル崩壊以後20年が経過し、赤字国債発行による国のカンフル剤も効果がなかったが、安倍政権がさらに同じ手法で経済活性化を図る。

国民の富の偏在がさらに進むだけではないかと疑いの目で見てしまいます。
日本のインフラや生活環境は、一流国です。問題なのは、現在の富の配分がうまくいっていない。若い人に仕事が与えられていない。

人が誕生し、愛し合って、次に命が生まれ、それを育むサイクルが廻ることが大切。それが人から家庭であり、社会となり、国となる。

逆サイクル(国→社会→家庭→命)は、成り立たない。

いま、「いじめ」「体罰」が報じられていますが、子育てサイクルが機能していないからです。
国の教育行政や、学校に特に問題が多い。

本来、学校が子供たちの安全な場所であるはずが、恐怖の場所になっている。学校がだめなら、子供たちの安全な居場所を新たに作らなければならない。不登校になった子供の居場所が必要です。


子供たちを守れないのに社会や国が存在することは、ありえない。人の命を守れない組織

続かない。


第2次世界大戦でも福島原発でも、国がしゃしゃり出て、みんなが国、国と言い出すときは、

 

安倍ない(危ない)。人の命がないがしろにされる時だ!

鎌倉市「公共施設再編の取組」シンポジュウムに参加

平成25年2月2日に開催され、コーディネーター(根本鎌倉市公共施設再編計画策定委員長・東洋大学教授)とパネリスト(小松早稲田大学教授、増井東洋大学研究員、南鎌倉市政策創造専門員・神奈川大学教授、滝沢副市長)によるパネルディスカッションがありました。

鎌倉市は平成21年度から公共施設のあり方について、委員会を設置し、平成24年4月「公共施設白書」を取りまとめた。

白書の要旨は、試算によれば、鎌倉市のこれから40年間に公共施設更新費が総額2,337億円、毎年56億円必要。

その費用は、平成22年度計上予算の2.8倍にもなるので、大変だ、再編だと言いたいと感じた。

今回の検討は、マクロからの考察と言っていたので、個別施設の積み上げによる数字ではない。一般会計に属する市の建物だけのようだ。特別会計の下水処理などは別のようです。また、道路・擁壁・トンネルなど土木施設に対する言及がないので、除外されているようです。

これらから、市施設のうち、一般会計の市の建物だけの考察と理解しました。

問題点

 

1.市全体の公共施設ではない。公共施設トータルで考えるべきだ。

 

2.費用を経常的経費である維持・修繕費と建替え費とに区分するべきだ。
  

この問題の根本は、官の会計基準にある。民間の企業会計基準にすれば、解決できる。

施設償却費を計上すれば、少なくとも建替え費は、まかなえる。維持修繕費も計上すれば心配ない。すなわち、予算上これら費用に計上できない金額をどうするかを考え、たとえば、施設の統合をするとかのステップに入ることができるのです。

石原慎太郎が言っている官会計基準を変えないと将来を見ることができない。

官の財政に対する考え方の悪いところは、お金が足りなければ公債を発行し、乗り切ることを一番に考えることです。(後世にツケをまわす)

市職員退職金などで、大量退職者が出てお金が足りないなら、退職金の特別公債を発行して賄うなどは、その典型です。その時バッタの対応をやっているのが現状です。

これから発生する費用を計算し、積み立てる。それが予算上無理な金額に対してどのような対処をするのかを、住民合意の基に決めることが大切です。

 

まず、費用の算出をしっかりと行ってください。

南パネリストの意見が的を得ていたので紹介します。

1.南氏が見た鎌倉は、横浜市と比べると、市民団体が多いが、規模が小さくバラバラの活
  動になっている。まとまることが出来ないか。

2.支所が多いが、来訪者が少ない。大船駅ルミネ行政窓口の利用者が多い。支所にあれだ
  けのスペースと職員がいるのか? 他所にもルミネ窓口を増設すれば?

3.図書館・生涯学習施設が小さいが、利用者が多い。支所のスペースを有効利用できない
  か。

4.学校体育館が避難指定場所になっているが、被災地では、トイレや更衣室で困っていた。
  鎌倉市も、体育館にトイレや更衣室を併設したらよい。

このシンポジュームに参加していた市議は、飯野市議と池田市議だけでした。

他の市議はどうしていたのかなー

三菱電機の経営姿勢?

資生堂のホームページに合わせて、三菱電機ホームページを調べました。

平成24年12月21日付ニュースリリース「防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構及び情報通信研究機構との契約における費用の過大請求に関する返納金の引当計上の見込みについて」のお知らせが1枚出ていました。

ニュースリリースには、防衛省関連委託事業で三菱電機グループで773億円、三菱電機単体で、655億円の「ごまかし」が社内調査で判明したことで、今期の業績予想の修正を発表。当期税引き前利益が400億円(前期税引き前利益2240億円)になると下方修正している。
そこには、「今回不正請求」について「皆さまに多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳なく、あらためて深くお詫び申し上げます。」だけが一行書かれています。

三菱電機㈱鎌倉製作所は、鎌倉市にある大企業の一つです。決算資料で、鎌倉製作所が関わる情報通信システム部門は、昨年度全体の売上14.2%、利益で9.5%を占めている。

そもそも、三菱電機は、現・三菱重工業から分離した「三菱自動車」と同じく分離独立した会社です。民生用事業の昨年度家電部門は売上23,3%、利益10%であり、ほとんどが、産業用事業で、産・官需が主体の会社であり、一般国民から購買拒否されても影響が少ない事業体。

三菱電機は、企業理念と7つの行動指針 を掲げていますが、「CSRの取組」ページにも、不正請求のことを取り上げておらず、私が見たところでは、上記ニュースリリースに1行書かれているだけでした。

不正請求の結論は、防衛省や会計検査院の調査結果を待たないといけないが、三菱電機は、不正請求に関する金額を報告していますが、これから不祥事が発生しないための対策や不正に係わった人に対する処置などが、一切書かれていないのは、問題です。

三菱グループは、鎌倉市において、今年度三菱重工が市ゴミ焼却施設32億円受注。市施設のエレベーターや、情報システムや、スポーツ施設などの委託管理業務などに参入しており、三菱電機社員の市会議員1名がいるなど、鎌倉市の事業に大変多く係わっています。

三菱電機よ!しっかりしてください。

㈱資生堂・鎌倉工場閉鎖

資生堂鎌倉工場は、1959年より操業を始め現在に至るが、来年12月に操業停止し、再来年3月閉鎖すると発表されました。

平成25年1月31日付「生産・研究開発拠点の再編に関するお知らせ」によると、現在約500名の従業員が働いているが、その雇用が無くなるとともに、法人市民税などの税収が無くなります。

鎌倉市の企業の中で、三菱電機ではなく、ここ2~3年で最大納税者だと聞いていましたので、大幅な市税減となります。

さらに、資生堂の工場は、大船駅から徒歩10分以内に立地しており、工場以外にも倉庫なども所有している。

その跡地は、マンション用地になる可能性が高い。

鎌倉市は、大口市税納入者を失うことになる。

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