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鎌倉市「公共施設再編の取組」シンポジュウムに参加

平成25年2月2日に開催され、コーディネーター(根本鎌倉市公共施設再編計画策定委員長・東洋大学教授)とパネリスト(小松早稲田大学教授、増井東洋大学研究員、南鎌倉市政策創造専門員・神奈川大学教授、滝沢副市長)によるパネルディスカッションがありました。

鎌倉市は平成21年度から公共施設のあり方について、委員会を設置し、平成24年4月「公共施設白書」を取りまとめた。

白書の要旨は、試算によれば、鎌倉市のこれから40年間に公共施設更新費が総額2,337億円、毎年56億円必要。

その費用は、平成22年度計上予算の2.8倍にもなるので、大変だ、再編だと言いたいと感じた。

今回の検討は、マクロからの考察と言っていたので、個別施設の積み上げによる数字ではない。一般会計に属する市の建物だけのようだ。特別会計の下水処理などは別のようです。また、道路・擁壁・トンネルなど土木施設に対する言及がないので、除外されているようです。

これらから、市施設のうち、一般会計の市の建物だけの考察と理解しました。

問題点

 

1.市全体の公共施設ではない。公共施設トータルで考えるべきだ。

 

2.費用を経常的経費である維持・修繕費と建替え費とに区分するべきだ。
  

この問題の根本は、官の会計基準にある。民間の企業会計基準にすれば、解決できる。

施設償却費を計上すれば、少なくとも建替え費は、まかなえる。維持修繕費も計上すれば心配ない。すなわち、予算上これら費用に計上できない金額をどうするかを考え、たとえば、施設の統合をするとかのステップに入ることができるのです。

石原慎太郎が言っている官会計基準を変えないと将来を見ることができない。

官の財政に対する考え方の悪いところは、お金が足りなければ公債を発行し、乗り切ることを一番に考えることです。(後世にツケをまわす)

市職員退職金などで、大量退職者が出てお金が足りないなら、退職金の特別公債を発行して賄うなどは、その典型です。その時バッタの対応をやっているのが現状です。

これから発生する費用を計算し、積み立てる。それが予算上無理な金額に対してどのような対処をするのかを、住民合意の基に決めることが大切です。

 

まず、費用の算出をしっかりと行ってください。

南パネリストの意見が的を得ていたので紹介します。

1.南氏が見た鎌倉は、横浜市と比べると、市民団体が多いが、規模が小さくバラバラの活
  動になっている。まとまることが出来ないか。

2.支所が多いが、来訪者が少ない。大船駅ルミネ行政窓口の利用者が多い。支所にあれだ
  けのスペースと職員がいるのか? 他所にもルミネ窓口を増設すれば?

3.図書館・生涯学習施設が小さいが、利用者が多い。支所のスペースを有効利用できない
  か。

4.学校体育館が避難指定場所になっているが、被災地では、トイレや更衣室で困っていた。
  鎌倉市も、体育館にトイレや更衣室を併設したらよい。

このシンポジュームに参加していた市議は、飯野市議と池田市議だけでした。

他の市議はどうしていたのかなー

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