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小町通り電線地中化問題の職員処分決定!(2013.3.31)

鎌倉市は、議会「各派代表者会議」を3月29日午前に開催し、「小町通り電線地中化問題」に関する不祥事で、職員の処分を発表した。その後の記者会見でも広瀬総務部長が発表したが、松尾市長の処分がないと、松尾市長が出席して説明を求められ、自ら減給を表明した。

平成25年3月30日神奈川新聞「電線地中化不祥事、職員6名を処分、市長「けじめをつける
朝日新聞「鎌倉・小町通り電線地中化問題・市部長ら6人行政処分」、東京新聞「鎌倉市長 自ら減給表明 工事の不祥事 職員は懲罰なし」などが出ている。

小町通り電線地中化工事は、工事計画・設計・工事実施・工事監理までの全てをNTTインフラネット㈱に丸投げした業務委託です。要するに、鎌倉市にはこの事業を行う能力がないから事業一式を発注。従来の請負工事では、鎌倉市・契約検査課が、工事検査を行うが、この業務委託では検査が一切行われていない。三菱電機㈱鎌倉製作所での防衛庁の業務委託で、不正請求事件が発生した問題と同じ形態です。

さらに、鎌倉市都市整備部道路課は、課内はもとより部内における「報告・連絡・相談」が機能していなく、工事の進捗状況の把握が出来ていなく、管理職が不明の地下埋設物の存在を知らなかったのが原因です。都市整備部は、組織として機能していないと言われてもやむを得ない状態でした。

地方自治法で義務付けられた議会の議決を得ずに事業を執行し、しかも、撤去済み地下埋設物費用を理由とした追加工事費を補正予算として提案しようとした。

市は、識者や市民で構成する考査委員会に答申を求め、今回、懲戒処分(解雇・減給・降格)ではなく、行政処分(訓戒・文書訓戒・厳重注意)として処分を行った。職員にとって痛くも痒くもない処分です。

 

この件では、飯野市議が、議会において地方自治法違反であるなどと追及した。

松尾市長は、記者会見でトップとしての責任を問われ、自らの減給を言わざるをえなくなっ

たのが実態である。

松尾市長は、このような甘々の処分しかできないと、市組織の規律を維持できなくなり、市

長としての今後の指導力に問題が発生すると考えます。

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