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2013年5月

小平市の住民投票

平成25年5月22日朝日新聞「天声人語」に小平市の住民投票が26日に行われると書かれています。

今回の住民投票の対象は、都道の建設計画だが、建設の賛否を問うのではなく、市民に「住民参加で計画を見直すか」「見直す必要がない」か、どちらを選びますかの選択です。

今までと違い住民に対して幅広い問いかけをしているのが特徴です。

直接民主主義の考え方に立ち市民に問いかけています。

鎌倉市でも、まちづくりや世界遺産の問題を住民投票で行うべきと考えます。

まずは、小平市の結果を楽しみに待ちましょう。

グローバル企業と税

平成25年5月14日に「日本企業とは?」の記事を書きましたが、今日(5月22日)日経新聞「欧米、国際企業の節税監視 米議会はアップル追及」と「 利益、低税率国に集中 IT・グローバル化で抜け穴 」に立て続けに記事が出ています。

グローバル企業は、ワールワイドに自由に動き回り、節税のためのテクニックを駆使しています。財政難に陥っている国々は、税の徴収のため各国で協調するしか手立てがない。

基本的には、「タックスヘブン」や「低税率国」を作らないような国際協調制度を作らなければ解決しない問題です。たとえば、金融取引税を創設するとかではないでしょうか。

企業と国の税徴収者が追っかけゴッコをやっています。

原因の一つは、世界的な低金利が考えられ、税よりも金利が安いから、アップルは株配当金を借り入れで賄った。

横浜市「待機児童ゼロ」凄い!

「横浜方式」待機児童ゼロ…ワースト1から3年
 
読売新聞 5月20日(月)12時30分配信
 
 
 
横浜市緊急保育対策室の伊東裕子課長が忘れられないのは
林さんが市長に就任してから8か月後の会議だった。2010年4月の待機児童数が前年を上回り、恐らく、横浜市が2年連続で全国ワースト1位になるだろうと報告したときのこと。緊急保育対策プロジェクトが本格化する前の数字だから仕方がない…メンバーのみんながそう思っていたときだった。
 
 だが、林さんは違う視点で見ていた。
 
林:「確かに、結果については仕方がないことです。でも、今回、保育所に入れなかった1552人のかたは、今どうしていらっしゃるか把握しているの?」
 
伊東:「相手のほうから連絡をいただかない限り、特別こちらからは…」
 
林:「どうしてフォローしていないの?」
 
伊東:「しかし、入れなくて困っているかたに連絡をしても、逆に怒らせてしまうかと…」
 
林:「セールスの世界では、迷惑をかけてしまった相手に対してアフターケアするのは当然のことです。市民のみなさんがどれだけ困っているか、一人ひとりに会ってきちんと調べなさい!」
 
 それは従来の市役所の仕事のなかでは、考えたこともなかったことだったと、伊東さんは言う。
 
「目が覚めたような気持ちでした。それまで待機児童対策というのは保育所をつくることで解消していく、というような考え方でした。でも、本当に必要なのは、みなさんがどんなことに困っているかを知ること。実際に、保育所にいれなかったかたに話を聞くことで、その後にきめ細かい保育サービスの提供ができるようになったんです」(伊東さん)
 
 前例にとらわれず、おかしいと思ったことはおかしいと声を上げる――林さんが民間出身の市長として新風を送り込んだ瞬間だった。
                                             (以上一部抜粋)

地方自治体は、国や県と違い直接住民と対峙していろいろな問題を処理しなくてはならない。官組織の中で一番大変なところです。しかしながら、住民が困っていることを解決するのが公共であり、それが仕事です。

鎌倉市職員の皆様の仕事は、サービス業であることを肝に銘じて行動をお願いします。

一般的には誰でも自分で処理できることはやりますが、できないから行政に相談する。市の窓口に相談に来る住民がどのような思いで来るかよく考えてほしい。困っていることは、住民ごとに違います。それらを踏まえて施策を考えてください。

林横浜市長は、職員に民間でやっていることと同じやり方で処理しなさいと言っている。
民間企業の経営者として組織を動かし、経営改善をやられた方だからこその指示です。
窓口で待っているだけでは、問題点はわからない。
「待ち」ではダメで、現場に言って事情を把握してと言っています。
鎌倉市の場合を考えると、松尾市長は、政治家として選挙に強く、住民のアイドルとして人気があるが、民間企業の経験が少なく、残念ながら組織を動かした経験がほとんど皆無です。行政を運営していく上での「決断力」にかけているように思います。
秋の市長選には、民間組織運営での成功者が立候補されることを住民として望みます。

鎌倉は世界遺産を目指さざるを得ないのか?

平成25年5月15日鎌倉市長定例記者会見で、松尾市長は、冒頭あいさつで世界遺産登録に漏れたことについて一言も発言しなかった。

記者の質問で、4県市首長で「推薦取り下げするかどうかについて協議するらしい。その後、文化庁と打ち合わせて決めるとのことです。
世界遺産不登録の大きな理由の一つとして、武家幕府の遺産についての物的なものが何一つ残っていないことです。

鶴岡八幡宮横に大倉幕府跡があると言われているが、そこには、横浜国大付属小中学校と清泉小学校があり、荏柄天神の道沿いにあった「元冶苑跡地」には、三菱地所がマンションを建設中である。この辺りは、鎌倉幕府の中心地だったところですが、鎌倉市のまちづくり方針が果たして、世界遺産に向かっているのかというと、反対の開発に向かっているとしか言えない状態です。
再度、世界遺産を目指すなら、横浜国大や清泉を取り潰すぐらいの街づくりが必要で、マンションなんかは問題外です。

旧鎌倉地区の開発は凍結。鎌倉市役所庁舎も、旧鎌倉地区から移動させるべきです。建物高さ制限を現在の15メートルから、北鎌倉地区の住民が自主規制で制限している8メートル規制を掛ける覚悟が必要です。小町通りなどの建物カラーにも制限を掛ける必要がある。

世界遺産のためにそこまでする覚悟が旧鎌地区の住民と行政にあるか?

小手先の変更により世界遺産再登録を目指すなんてことには、大反対です。

平成25年5月21日付神奈川新聞「世界遺産「不登録」勧告受け、団体有志が推薦取り下げ要望/鎌倉」の記事が出ているが、一部の鎌倉世界遺産に関わる学術関係者が自分たちの仕事や学問のために言っているとしか思えない。世界遺産登録が出来ないと彼らは、仕事にならないかのようで、鎌倉の遺産は、世界遺産登録でしか保全できないような発言である。

鎌倉の遺産や緑を守る責任が行政と住民にあるが、鎌倉市は、住民のために存在していることを忘れてはならない。鎌倉幕府遺産が残っていないのは、過去の津波や大災害による。住民の防災や交通渋滞対策が急務と考えます。

自主財源が不足し地方交付金交付団体になろうとしている鎌倉市が、世界遺産に向ける経

費をどこから出すことができるのか。

松尾市長は、世界遺産再登録を目指すなら秋の市長選の争点になる。

「国・地方自治体の税」VS「人と企業」

先日「日本企業とは」を書きましたが、

平成25年5月19日朝日新聞 日曜に思う 「国境あるような、ないような」に『地球上のどんな経済活動が日本の社会をどれだけ豊かにするのか、あるいは貧しくするのか。「日本」企業や「日本」からの輸出といった表面的な国籍で線引きしても、もはやうまく把握できない。安倍首相は「日本を取戻す」という。だが、政治のレトリックとは裏腹に経済では「日本」を特定するのが、日に日に容易ではなくなっている。』と書いてあります。

人や企業活動のグローバル化が加速し、活動主体がどこにあるのかが不明確になっています。政治は、国や地方自治体をベースに考えていますが、民間は、利益を求めてどこにでも活動拠点を求めて行きます。ところが、国や地方自治体は、そこから離れることはできませんし、そこで徴収する税で運営されます。

人や企業が、どこに生活や基盤を置いて活動しているか。どこで収益を上げ主体的な税を支払っているかが、大切です。資本が日本か外国かではない。

政治は国籍で区別するが、人や企業はどこで税を支払っているかです。

残業について

先日、NHKの午後7時半からの「クローズアップ現代」で残業が取り上げられました。

番組の中で企業の中間管理職対象の研修会があり、管理職がどうすれば残業問題が解決できるか意見発表していた。ほとんどが、「個人の意識改革が大切である」との意見でした。
ところが、講師が、「部下の意識改革では解決しない。自らが意識改革し、部下のことを把握できていなければ、解決策もない。それが前提である。」また、「部下の公私にわたっての把握が必要。管理職が担当するセクションの1週間単位でのスケジュール及び目標と、部下の個々のスケジュールの把握に基づき調整することが大切。」と述べていた。

組織のトップが、残業の削減に取り組む決意を示し、日頃の業務改善を進め無ければならない。業務の効率を上げることが出来れば、給与に反映する体制を構築すればよい。

残業が減れば、職員の健康管理にもなり、最終的に効率化が図れる。即ち、余裕が生まれれば、アイデアも生まれる。いいことずくめです。

鎌倉市も、以前は、職員の意識改革が大切と「意識改革・意識改革」と呪文のように言い続けていました。
岡田市議が、「岡田リポート」で、給与が日本一になり、残業時間を調べていましたが、それまでは、残業の事前申請もなく、野放し状態でした。理事者も日本一の給与には慌てて、事前申請に変えて少し少なくなりましたが、根本的な解決には至っていません。

数年前でしたが現在の滝沢副市長が、拠点整備部長時代にその年度予算で人件費以外の事業費がほとんど無いのに、残業代が大幅に膨らんだのを覚えています。管理職として管理が出来ていなくていかがなものかと思いました。

今年度は、4月に市議選、7月に参議院選、10月に市長選がありますので、このままいけば、また残業時間が前年を上回ることになります。

松尾市長は、職員数の削減を公約していますが、対策を打たない限り、選挙公約を守ることはできません。

鎌倉市は、神奈川県下で人件費比率がトップクラスです。職員の削減とともに、残業問題を改善しなければ、従来の事業も継続できないのは明らかです。

 

組織のトップとしての松尾市長と副市長の意識改革と実行を求めます。

日本企業とは?

世界中で活動している大企業は、本社が日本にあっても日本企業というのだろうか。

アップルが、米国本社にお金を持ち込むと税金が掛るので、大量の社債を米国で発行したと言う記事が出ていました。いくら利益を出しても米国に税金を払いたくないのが理由です。このような企業は、低金利時代が続けば今後も出てくるだろう。果たして、アップルは、米国企業と言えるのか。企業もマネーと同じく利益があるところに動く金融と同じ?

日本は、アベノミックスでお札を刷り、従来の倍の量をばらまいています。日本国内だけでなく世界中に「円」が動き回ります。日本企業の国内活動収益は、日本で税金を支払いますが、外国で得た収益の税金は日本で支払われなくなる可能性がある。

日本は、景気を良くするため、日本企業への支援策を大きくしていますが、大手自動車企業は、車を日本で作っているのは半分もありません。果たしてこれら企業は、日本企業と言えるのか。日本企業の定義は、企業収益に対する税金を日本国に支払うから日本企業と言えるのではないか。

従来、日本では、資本が外国資本であるなら、日本に本社があっても外国企業と呼んでいる。特に、外国大企業のグループ子会社のケースが多い。

資本が、どこの国の資本かでは企業を括れなくなっている。どこで税金を払っているかです。

シャープが苦しんでいる!

高画質の液晶を作る能力があるシャープが、ワールドワイドに見るとテレビやスマホの商品で負けているという。何もシャープだけではなく、パナソニックも同様です。

シャープは、アップルやサムスンの下請け部品メーカーとなってしまった。
さらに、競合メーカーのアップルやサムスンから資本導入をするまで落ち込んでいるという。

世界のトップを走っていた日本の家電メーカーがあっという間に競争に負けた。世界の動きを察知しないと瞬く間に企業そのものの存在が怪しくなると言う典型です。

チャレンジしない・変われない企業は、落ちこぼれる。世界に向かって商品を販売する企業の変化が激しい。経営者の判断が、いかに重要かが明らかになった。

中坊公平さん死去

  「平成の鬼平」こと中坊公平氏が平成25年5月3日に亡くなられた。

  平成25年5月6日付毎日新聞「評伝:中坊公平氏死去 流し続けた涙」に書かれている

  「自ら立ち上がらなければ権力機構は動かないと説き続け、先頭に立った。「観客民主
   
  主義」を批判し、自ら血を流す覚悟を求めた言葉は、説得力に富む。」
という言葉が、い

  かにも中坊さんらしい。

  中坊氏は、森永ヒ素ミルク事件、豊田商事金ペーパー事件、豊島産廃事件などの被害者
  救済を手掛けた元日本弁護士連合会会長です。バブル崩壊後の住専対策から設立され
  た整理回収機構の社長として辣腕をふるい、債権回収に努めた。最後は、強引な債権回
  収するあまりに、その他債権者をだまして自らの債権回収を優先したと告発され、弁護士
  を廃業することになった。

  弁護士として辣腕をふるい、国民的な人気があり、民主党の首相候補に挙げられたりした
  が、強引さから反対者も多くおり、その結果、弁護士界から去ることになった。
  司法改革についても多く提言し、いまの裁判員制度などは中坊氏の発案です。

   京都の「ヤンチャ坊主」が弱者救済につとめた人生でした。

 

  鎌倉市政を改革するには、まず選挙に行く。市民は主役であり、観客ではない。お客さ

  んでもない。市民の責任は、市政をウオッチすることで、よくするためには行動する必要

  がある。

 

 

 

 

憲法問題について

5月3日憲法記念日で憲法改正問題がいろいろなかたちで議論されています。

日本は法治国家であり、その根本法として憲法が存在する。その下に基本法(民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・商法)があり、その他法として制度法(地方自治・社会福祉・労働など)や業法(業界や業者を律する)などがあります。

憲法を除く法は、すべて多数決で決められるが、憲法改正は、特別決議の扱いで、三分の二以上の賛成でしか改正できないようになっている。
その大きな理由の一つは、日本が「立憲主義」を取っているからです。

平成25年5月1日愛媛新聞社説「96条改正 立憲主義の精神を捨てるな」に書かれている意見に同感です。

安倍首相は、正々堂々と正面から憲法改正を訴えるべきで、政治家として姑息なやり方をしている。改正手続き部分を多数決にすることは、憲法をその他の法と同じレベルの法として扱いたいと言っているのと同じで、「根本法」の扱いをしないと言う意見です。
憲法改正で「国防軍創設」をしたいなら、正面から選挙で訴えればよい。

このようなやり方では、信頼できない。

安倍首相は、政治家として正面から努力せよ!

鎌倉の世界遺産登録が「不登録」になったことについて

  平成25年4月30日、世界文化遺産候補を審査するイコモスの勧告内容が、文化庁に伝え
  られ、「富士山」は登録されるが、「武家の古都・鎌倉」は不登録となった。

  イコモスの勧告内容については、「登録」「情報照会」「登録延期」「不登録」の4段階があ
  り、鎌倉は、不登録であった。世界遺産にふさわしくないものと判断された。
  6月16日から開かれる世界遺産委員会が最終判断するが、この委員会でも「不登録」と決
  議されると再推薦が出来なくなる。
  文化庁や鎌倉市が協議することになるが、鎌倉市が引き続き世界遺産を目指すなら、推
  薦を取り下げるしか方法が無くなった。

  鎌倉市は、世界遺産登録に平成8年から活動しており、直接費だけでも平成8年から23年
  までで487百万円。平成24年度予算960万円計上。これまで約5億円を使っている。
  間接費として、パリへ職員が出張したり、世界遺産登録推進担当や文化財部や協議会を
  設け何倍もの税金を使ってきた。

  鎌倉市は、世界遺産の対応を今後どうするか迫られている。

  歴代市長が推進してきたところですが、前回の東京都オリンピック招致問題と同様、鎌倉
  の世界遺産登録問題は、市民の「盛り上がり」が少なかった。
  鎌倉おやじとしては、再挑戦するならば、交通渋滞問題や商店など建物のカラーや景観
  問題、さらに環境保全のための開発問題などについて解決しなければならない問題が山
  積しています。極論すれば、旧鎌倉地区には、公共交通機関と鎌倉の車以外は締め出す
  ぐらいの規制が必要であると考えています。
  

  イコモスの判断を覆すには、根本的な考えを変える必要があり、市民の理解を得るため
  

  にどのようにするか大幅な世界遺産の取組変更が不可欠です。あやふやな考えでの再

  挑戦は認められないが、もし再挑戦するならば、今秋の市長選の争点になるでしょう。

  

  もう一つの問題は、2月議会で旺文社関係財団等から購入議決した世界遺産ガイダン
 

  ス施設問題がある。
  

  平成25年2月28日総務常任委員会でこの購入議案が審議され、反対したのは、岡田
   (鎌政)議員だけで、賛成したのは太田(ネット)、伊東(かがやく)、高野(共産)、安川(鎌
  無)の各議員でした。  

    「総務常任委員会審議内容のポイント」

  1.建物登記簿未確認  
  2.建物評価鑑定(所有者)9500万円、(鎌倉市)15500万円で、その違いを説明できな
    かった。
  
    

    市議選後の議員が、今後この問題に対してどのような対応をするのか見ものです。  

  

  
  

 

 

 

 

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