« 残業について | トップページ | 鎌倉は世界遺産を目指さざるを得ないのか? »

「国・地方自治体の税」VS「人と企業」

先日「日本企業とは」を書きましたが、

平成25年5月19日朝日新聞 日曜に思う 「国境あるような、ないような」に『地球上のどんな経済活動が日本の社会をどれだけ豊かにするのか、あるいは貧しくするのか。「日本」企業や「日本」からの輸出といった表面的な国籍で線引きしても、もはやうまく把握できない。安倍首相は「日本を取戻す」という。だが、政治のレトリックとは裏腹に経済では「日本」を特定するのが、日に日に容易ではなくなっている。』と書いてあります。

人や企業活動のグローバル化が加速し、活動主体がどこにあるのかが不明確になっています。政治は、国や地方自治体をベースに考えていますが、民間は、利益を求めてどこにでも活動拠点を求めて行きます。ところが、国や地方自治体は、そこから離れることはできませんし、そこで徴収する税で運営されます。

人や企業が、どこに生活や基盤を置いて活動しているか。どこで収益を上げ主体的な税を支払っているかが、大切です。資本が日本か外国かではない。

政治は国籍で区別するが、人や企業はどこで税を支払っているかです。

« 残業について | トップページ | 鎌倉は世界遺産を目指さざるを得ないのか? »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1359611/51691887

この記事へのトラックバック一覧です: 「国・地方自治体の税」VS「人と企業」:

« 残業について | トップページ | 鎌倉は世界遺産を目指さざるを得ないのか? »

無料ブログはココログ