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憲法問題について

5月3日憲法記念日で憲法改正問題がいろいろなかたちで議論されています。

日本は法治国家であり、その根本法として憲法が存在する。その下に基本法(民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・商法)があり、その他法として制度法(地方自治・社会福祉・労働など)や業法(業界や業者を律する)などがあります。

憲法を除く法は、すべて多数決で決められるが、憲法改正は、特別決議の扱いで、三分の二以上の賛成でしか改正できないようになっている。
その大きな理由の一つは、日本が「立憲主義」を取っているからです。

平成25年5月1日愛媛新聞社説「96条改正 立憲主義の精神を捨てるな」に書かれている意見に同感です。

安倍首相は、正々堂々と正面から憲法改正を訴えるべきで、政治家として姑息なやり方をしている。改正手続き部分を多数決にすることは、憲法をその他の法と同じレベルの法として扱いたいと言っているのと同じで、「根本法」の扱いをしないと言う意見です。
憲法改正で「国防軍創設」をしたいなら、正面から選挙で訴えればよい。

このようなやり方では、信頼できない。

安倍首相は、政治家として正面から努力せよ!

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