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2013年6月

選挙投票数・投票率と民意

平成25年6月27日朝日新聞コラム「経済気象台」に「政治家と民意」という記事が出ている。この意見に同感。

民主主義の基本は、過半数です。

しかしながら、最近の衆議院選・都議選・その他地方選における投票率は軒並み約10%落ちています。ほとんどが過半数を割っており、その中で過半数の得票を得たとしても、それは民意を得たことにはならないと考えます。

衆議院選における自民党の得票数は、増えていない。自民党が勝ったわけでなく、民主党が自滅しただけである。

政治家はなぜ投票率が落ちたのかを真剣に考え、少なくとも投票率が過半数以上になるように対策を取るべきです。

政治が信頼されなくては、得票率は上がらない。争点が明確でなく、言っていることと実行することが違えば、「どこに入れても同じだから投票しない」、「投票するところがない」というのが投票率が悪い原因だと考えます。

政治家は、自らを選出する選挙制度をまともに作れない現状が長年続いています。1票の格差を是正できない人たちに憲法改正論議を言う資格があるのかと問いたい。

1票の格差があることそのものが、憲法の精神から違反している!

しかしながら、自民党は、今回の参議院選で憲法問題を争点としないでウヤムヤのままで戦おうとしています。仮に自公で三分の二を取ることがあれば、憲法改正を進めるのは必至だと考えます。

参議院選で自公に過半数を与えても、三分の二を与えると大変なんことが起きると危惧しています。

それだけに、皆様にはきらめずに民意を反映するために投票していただきたい。

参議院選の大切なところは、経済やお金だけではないと考えます。

国政における選挙制度改革

昨年11月の国会で、当時の野田首相が自民党安倍総裁との党首討論で約束した選挙制度改革(民主党・自民党・公明党による)が今国会で議論されず、先延ばされた。

衆議院の選挙区は、0増5減で取りあえず違憲状態を回避したが、今夏の参議院選の結果が出れば、またもや提訴され選挙結果は違憲だとの判決が出るだろう。

国会の場で政党党首が約束したことが、簡単に破られてしまうなんて!

もはや、政治家の自助努力に期待できない。

選挙制度は、国家を運営する基盤であり、第三者による決定機関により選挙制度を決める

べきです。

そもそも一票の格差が発生すること自体が憲法違反でないか。

国民はいつまでうそつき政治家と付き合わなければならないのか!

「なだいなだ」さんが亡くなった。

平成25年6月11日付朝日新聞「天声人語」と6月12日付「天野祐吉」さんのコラムCM天気図に、なださんのことが書かれています。

なださんは、鎌倉在住の精神科医で作家です。老人党発起人で政治に対する発言を多くされていました。

自民党安倍政権の動きに対しても警笛を鳴らしておられた。

自民党ポスターには、「日本を、取り戻す」と「実感を、その手に」という言葉を入れた安倍首相の写真です。

昨年の衆議院選では、「日本を、取り戻す」だけでしたが、参議院選に向けて「実感を、その手に」を追記しました。

鎌倉おやじは、衆議院選の時「日本を、取り戻す」ではなく、「政権を取り戻す」ではないかと考えていました。

田中均元外務審議官が平成25年6月12日付の毎日新聞のインタビュー記事で「日本は極端な右傾化が進んでいると思われ始めている」と指摘したことについて、安倍首相は、「外交を語る資格がない」とFBで批判した。
それに反応して民主党細野幹事長が、FBで批判し安倍首相と細野幹事長が論争している。

人間は、核心を突かれると反論する傾向がある。安倍首相も度量がなく、政治家として若いなーという感じがするとともに「危うさ」を感じてしまいます。

天野祐吉さんのコラム(CM天気図)「強い国」か「賢い国」かにあるように国民はなにも強い国を求めていないのでは? 現在の経済的な閉塞感を打破し、国民総中流意識が持てる社会を求めているのではないでしょうか。

報道によれば、大阪で母子が餓死したという。これこそ安倍首相がいう憲法の精神から言えばあってはならないことです。亡くなった母が書いていたメモには、「食べさせられなくてごめんね」でした。社会や政治が機能していないから起こった事件です。生まれてきた子供には、何の罪もありません。親が子供を虐待死させる事件も多発している。少子高齢化を問題視するなら、少なくとも子供や弱者を助ける体制が急務です。

このような世情にしたのは、小泉首相が、格差社会を認めたことが大きい。
戦後の日本は、小泉首相以前は実質的には社会主義国家でしたが、小泉首相が大きく舵を切ったことによる。また、雇用形態を変えたことによる非正規雇用があらゆる業種に広まったことが大きい。

安倍首相は、憲法改正で96条問題にトーンダウンしてきた。TBSニュースで『安倍首相、「憲法96条」緩和限定も』の中で平和主義・基本的人権・国民主権などは三分の二でもという発言をし、軸がぶれてきている。安倍首相は、憲法改正は自民党結党以来の課題であり、これが出来なければ改革はできないと言っていたのではないか。

平成25年5月17日産経新聞・主張「安倍首相 憲法96条改正はどうした」でも書かれている。

安倍首相さん。主張がころころ変われば信頼できないですよ!

なだいなださんのように、冷静な第三者の目で政治を見てゆきたい。

小町通り電線地中化問題の職員処分について

平成25年3月31日付当ブログ「小町通り電線地中化問題の職員処分決定!」にもあるように関係職員の処分は、懲戒処分でなく行政処分という軽い処分でした。

平成25年5月29日付神奈川新聞「鎌倉市長給料1か月分を10%減額案、監督責任で」が報じられ、平成25年6月議会に提案された。

松尾市長は、記者会見において監督責任を問われ、給料1か月だけではあるが減額する懲戒を自らに課す議案を提案した。

この問題のおかしなところは、松尾市長が理事者として職員を行政処分としながら、記者から監督責任を追われたと言え、自らを懲戒処分としたところです。

小町通り電線地中化問題の関係職員の処分は、「考査委員会」に理事者が諮問し、答申を受けて理事者が処分したものです。

理事者として、職員を行政処分とすることが妥当と考えるなら、理事者処分も行政処分にすべきです。しかしながら、自らを懲戒処分としたのは、処分が妥当でないとの考えがあったからと推測できます。

松尾市長は、小町通り電線地中化問題の処分で、軸がぶれていると言わざるを得ない。

小町通り電線地中化問題の法違反
1.議会の議決を得ずに契約にない工事を執行した。
2.虚偽内容の議案を提案した。

平成25年6月議会・上畠市議の一般質問で、民間企業との比較から職員懲戒処分基準の厳格化を求められたが、基準は地方自治法に則り規定しており、厳格にする考えはないと答弁した。

このようなことでは、今後も鎌倉市において不祥事が発生すると考えます。

消費税転嫁法は憲法違反では?

平成25年6月5日参議院で自民、民主、公明の賛成多数で可決成立しました。その他の政党は反対しました。

同法案は消費税大増税を前提に、「転嫁を確保する」として「還元セール」などの宣伝・広告を形だけ禁じるものです。また、消費税の総額表示でも税別表示でもよいと言っている。消費者のことなど何も考えていないのではないでしょうか。既存法律で対応すればよいものをわざわざ特措法を作り、成立させている。

平成25年6月7日読売新聞社説 『消費増税転嫁法 「還元セール」の混乱を防げ』の中で、

「企業の経営努力で、増税分を転嫁しても、税込み価格を据え置ける場合もあるだろう。 企業の自由な価格競争や販売促進活動を政府が必要以上に制約してはならない。何よりも大切なのは、企業の健全な競争意欲を萎縮させないことだ。」との論点を書いていますが、

憲法でいう「言論の自由・表現の自由」に反しないのか。

姑息な法律を成立させる暇があったら、憲法を正面から国会で議論してもらいたい。

安倍政権の言動を見ていると、憲法96条(改正手続)の改正や、財政再建への具体案先

送りなど参議院選をにらんだ政策先送りが目白押しです。

このような消費税転嫁法に民主党が賛成しており、情けない限りです。

民主党よ 自民党と根っこは同じか!

鎌倉市の「広報誌」について

久しぶりに里帰りして兵庫県宝塚市の「広報誌」を拝見しました。「広報 たからづか 6月号」、A3版を二つ折りしたA4版全36ページで、その中に宝塚市議会報 臨時号が1枚折り込みされていました。

宝塚市は、六甲山系の東山麓下にあり、丹波から流れている武庫川の西岸にあり、鎌倉同様緑豊かな町で大阪や神戸の都心に1時間以内で通勤できる。観光は、宝塚歌劇団が有名です。

宝塚市概要(H25.5.1現在)
人口:228,224人(対前月+173人)。世帯数:93,703。面積:101.89K㎡。
平成25年度予算案総額1459億円
(一般会計:717億円。特別会計:466億円。企業会計:276億円)

鎌倉市概要(H25.5.1現在)
人口:173、711人(対前月+51人)。世帯数:73,327。面積:39.53K㎡。平成25年度平成25年度予算案総額1023億円
(一般会計:580億円。特別会計:442億円。)

鎌倉対宝塚の比較
鎌倉人口:76%。鎌倉世帯数:78%。鎌倉面積:38%。
鎌倉予算総額:70%(一般会計:80%。特別会計他:59%)

宝塚市企業会計には、市民病院・水道事業があるのが特徴。これを除くと1183億円であり、鎌倉予算比は、86%となります。
人口比で考えると、鎌倉市はぜいたくな予算の使い方をしていると推測されます。
宝塚は、市民サービスセンター(支所)が7か所。鎌倉は、6か所。面積比でみると鎌倉がまだ多い。

鎌倉市広報と議会だよりを一緒に配ればよい。(経費削減)

宝塚と比べると、広報誌の情報量が、段違いに少ない。議会だよりには、議会開催の予定が

記載されているが、鎌倉議会の予定は、数日前にホームページにアップされるだけで、傍聴

に来いと言っても予定が立たない。

宝塚市の政治は、前市長二人が連続して汚職で辞任し、現市長が新たに務めている。

どこの地方政治も似たものなのか?

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