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消費税転嫁法は憲法違反では?

平成25年6月5日参議院で自民、民主、公明の賛成多数で可決成立しました。その他の政党は反対しました。

同法案は消費税大増税を前提に、「転嫁を確保する」として「還元セール」などの宣伝・広告を形だけ禁じるものです。また、消費税の総額表示でも税別表示でもよいと言っている。消費者のことなど何も考えていないのではないでしょうか。既存法律で対応すればよいものをわざわざ特措法を作り、成立させている。

平成25年6月7日読売新聞社説 『消費増税転嫁法 「還元セール」の混乱を防げ』の中で、

「企業の経営努力で、増税分を転嫁しても、税込み価格を据え置ける場合もあるだろう。 企業の自由な価格競争や販売促進活動を政府が必要以上に制約してはならない。何よりも大切なのは、企業の健全な競争意欲を萎縮させないことだ。」との論点を書いていますが、

憲法でいう「言論の自由・表現の自由」に反しないのか。

姑息な法律を成立させる暇があったら、憲法を正面から国会で議論してもらいたい。

安倍政権の言動を見ていると、憲法96条(改正手続)の改正や、財政再建への具体案先

送りなど参議院選をにらんだ政策先送りが目白押しです。

このような消費税転嫁法に民主党が賛成しており、情けない限りです。

民主党よ 自民党と根っこは同じか!

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