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小町通り電線地中化問題の職員処分について

平成25年3月31日付当ブログ「小町通り電線地中化問題の職員処分決定!」にもあるように関係職員の処分は、懲戒処分でなく行政処分という軽い処分でした。

平成25年5月29日付神奈川新聞「鎌倉市長給料1か月分を10%減額案、監督責任で」が報じられ、平成25年6月議会に提案された。

松尾市長は、記者会見において監督責任を問われ、給料1か月だけではあるが減額する懲戒を自らに課す議案を提案した。

この問題のおかしなところは、松尾市長が理事者として職員を行政処分としながら、記者から監督責任を追われたと言え、自らを懲戒処分としたところです。

小町通り電線地中化問題の関係職員の処分は、「考査委員会」に理事者が諮問し、答申を受けて理事者が処分したものです。

理事者として、職員を行政処分とすることが妥当と考えるなら、理事者処分も行政処分にすべきです。しかしながら、自らを懲戒処分としたのは、処分が妥当でないとの考えがあったからと推測できます。

松尾市長は、小町通り電線地中化問題の処分で、軸がぶれていると言わざるを得ない。

小町通り電線地中化問題の法違反
1.議会の議決を得ずに契約にない工事を執行した。
2.虚偽内容の議案を提案した。

平成25年6月議会・上畠市議の一般質問で、民間企業との比較から職員懲戒処分基準の厳格化を求められたが、基準は地方自治法に則り規定しており、厳格にする考えはないと答弁した。

このようなことでは、今後も鎌倉市において不祥事が発生すると考えます。

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