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改正ストーカー・DV規制法

平成25年6月26日ストーカー規制法とDV規制法が改正されました。(施行:本年10月)

法改正のきっかけは昨年11月、逗子市で起こったストーカー殺人事件でした。

主な改正内容は、相手が拒んでいるのにメールを繰り返し送ることを禁じる「つきまといなどの行為」として警告や摘発の対象にした。従来は、電話やFAXによる迷惑行為を禁じていたが、メールは明記されていなかった。また、加害者に対する禁止命令や警告を、加害者の住所地やストーカー行為の場所を管轄する公安委員会や警察本部長らも出せるようにした。これまでは被害者の住所地の公安委員会や警察本部長らが出すことになっていた。

逗子ストーカー殺人事件で妻を亡くした夫は、「連続メールで犯人が逮捕されても刑務所から出たら妻を狙ってただろう。生きるも地獄、死ぬも地獄。逃げ切れない。加害者の更生や治療が大事だと思い至った。」と話し、加害者の更生や治療に向けた対策の不足も指摘している。

同じく改正DV防止法は、夫婦間(元夫婦、事実婚を含む)だけでなく、同居の交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とする。(施行:来年1月)

平成25年5月伊勢原市において元夫によるDV殺傷事件が発生。担当警察官による虚偽の報告がなされていたことが、被害者からの事情聴取から判明。被害者が死亡していれば表面化していなかった。

警察は、地域の治安を守り、少なくとも住民の命を犯罪から守ることが仕事。
住民から助けを求められれば、法律があろうがなかろうが命にかかわることならば守るのが仕事。

東京新聞7月6日付記事「ストーカー・DV・児童虐待対応 県警に専門部署」によれば、伊勢原事件から神奈川県警は専門部署を設置した。

神奈川県警は、全国的に見ると都道府県の中で最低レベルと揶揄されていると聞く。逗子や伊勢原の事件報道を見ていると、各個人のレベルはもとより組織機能が、働いていないのではないかと疑ってしまう。警察官が、嘘をつく、業務報告をしない。加害者に被害者の情報を教えるが、被害者には教えない。上司は、部下の活動を把握していない。これらは、組織として正常ではない。専門部署をいくら作ってもそこで働く警察官の意識が変わらなければ機能しない。

これらを改善する責任は、神奈川県警本部長や知事や議会にある。

県警の皆様
汚名挽回のため、住民の不安解消のためにも襟を正して頑張っていただきたい!

 

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