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2013年7月

鎌倉市職員の死を悼む

今年も鎌倉に暑い夏が到来。市内の墓地や寺院に「お盆のお参り」が例年と同様に行われています。

今の日本では、家を中心に行う行事は、葬式・法事・正月ぐらいしかありませんが、お盆のお参りも数少ない行事の一つです。家族や縁者が集い、先祖を敬い、故人を偲ぶのは、日本らしい一コマです。

鎌倉おやじは、過去5年間ほど鎌倉市政をウオッチしてきましたが、開発や建設工事に係わる不祥事が多発しています。その不祥事に係わった職員が何人も定年を待たずに亡くなっています。

  職員の急死

1.小町通り電線地中化工事
  
  市職員在籍表から小町通り工事担当課である道路整備課に係わる職員表を作成し、
  関係者を見てみました。石渡市長時代に事業契約。都市整備部道路整備課が担当。部
  長は、現・滝沢副市長でした。事業は大幅に遅れ本年8月完成予定。
  平成25年3月30日付朝日新聞記事「市部長ら6人行政処分」にもあるように地方自治法
  に違反し、議会の議決を得ずに事業を執行し、執行済み追加工事を補正予算に計上し、
  議会で、不正が発覚した。市は、関係者を懲戒処分とせずに軽い行政処分を行い、批判
  され、松尾市長と滝沢副市長は自ら1か月の減給処分をした。

  補正予算計上時の道路課長だった吉野正弘氏が平成25年6月亡くなったことを訃報によ
  り知りました。

2.豆腐川保安林を市街化区域編入事件
  平成21年3月14日毎日新聞記事「現場から」に豆腐川保安林の件が、そこには、担当の
  都市計画課長が急死と書かれております。

3.台峯緑地購入に係わった職員が緑地内で死亡。職員が行方不明となり、家族から警察に
  捜索願が出された。市の関係職員も捜索し、発見したのは当該職員の元上司でした。

過去の建設工事や開発に係わった職員が急死されています。それも不祥事に絡んだ部署で発生しています。人の命を疎かにする組織は、異常です。これはトップの責任であり、2度と起こらないように組織改革を行う責任が、松尾市長などにあります。
  

 

鎌倉おやじは、お盆に当たり、当該職員の家族にお悔やみを申し上げます。

 

建設工事や開発は、鎌倉をどのような町にするかと言うことにすべて関わります。

今年春に世界遺産登録をイコモスから否定されましたが、市は、世界遺産に再チャレンジすると発表しました。再チャレンジのためにどのような街づくりを行うかの指針が出ていない。
また、東日本大震災後の防災・津波をどうするか。世界遺産を目指すなら住民だけでなく観光客対策もやらなければならない。市は、市税収入が多く、いままで全国から見ても数少ない地方交付金不交付団体でしたが、平成25年度には、交付団体になると予想されている。
他市と比べても鎌倉市は、世界遺産経費や津波対策など余分な経費として掛かります。
また、市の保有する公共施設のリニューアルも目白押しになっています。安易な財政運営では、国同様に公債発行するしかありません。

鎌倉市は、職員の工夫と知恵と努力によって、市民が喜ぶ市政運営をお願いいたします。

日本に対するアメリカの姿勢が変化

オバマ大統領と習近平国家主席が米西海岸で協調を確認した首脳会談を受けて、米中の経済や外交上の懸案を話し合う、戦略・経済対話が7月11日、ワシントンで閉幕し、経済分野では、自由で公正な貿易と投資を保障する投資協定の締結交渉を加速することで合意したと報道されている。

中国経済成長にも陰りが見えてきたからか知らないが、2国間で懸案事項の話し合いが持たれ、投資について話し合いが前進している。

東アジアの外交バランスは、米日韓と中国が北朝鮮と交渉するパターンが今まで。そこにソ連と日本の北方領土を絡めた問題がある。

今までの東アジア外交では、アメリカと日本の結びつきが一番強いと考えていましたが、アメリカが中国にシフトしてきている。中国が世界第二の経済力を持ったのが大きな理由の一つ。日本が、中国と韓国と領土問題でギクシャクしているのも理由の一つ。安倍政権になってから中国はもとより韓国とまで首脳会談が開かれていない。挙句の果てに韓国が朴政権に変わり最初に首脳会談を今まで日本と開いているにもかかわらず、アメリカと中国と行い、日本とは開いていない。

日本の最大貿易国は、中国でアメリカではない。国防ではアメリカに依存しているが、経済は違う。前回の衆議院選で安倍氏は、民主党の外交を素人と酷評していたが、どちらも同じで安倍政権の外交は失敗では?

戦前の日独伊三国同盟をどうするかについて、陸軍と海軍が争っていたとき、アメリカは日本が三国同盟を結べば、経済封鎖と開戦に備え軍備増強を決めていた。日本の心配は、中国と戦争しているときにソビエトが攻めてくることとアメリカが怒り出すことでした。陸軍の心配はソビエト。海軍の心配はアメリカでした。海軍は海戦シュミレーションでアメリカに勝てないと判断していた。日本が三国同盟参加を決めたときに、ドイツはソビエトとの同盟を破棄し、ソビエトと戦うことを決めていた。これでは三国同盟を結んでもソビエトの中国関与を止められない。ことほど左様に日本は情報音痴で、間違った外交を行った歴史がある。(半藤一利著・昭和史から)

日本のお粗末な外交は、戦前からの歴史をいまだに受け継いでいるように思えてならない。
アメリカに迫られてTPP参加を決めているが、上手く行くか心配です。十分検討と腰を据えた交渉を望むばかりです。

7月13日「次期駐日アメリカ大使にケネディ氏指名へ」と報道されている。ケネディ氏は、元アメリカ大統領の娘で、オバマ大統領の選挙スポンサーであり、支援者。政治経験はほとんどない。論功行賞だけの人事で、要するに駐日大使は誰でもよいと。日本はアメリカの言うことを聞く心配のない国と日本を軽く見ている証拠。

日本の官僚の能力低下を心配するとともに、大口をたたく安倍首相に日本外交を任せてよ

いのでしょうか。

参議院選挙 4(憲法)

安倍首相は、衆議院選勝利直後に憲法改正は戦後レジュームからの脱却であり、自民党の党是でもあり、祖父・岸首相からの願いだと大上段から改正を求めた。ところが、批判を浴びると96条改正手続きの話が出てき、その後に、96条から基本的人権は外してもよいなどコロコロと話が変わってきました。

憲法は、日本の根本規範である。日本のリーダーたる者が憲法改正を語るときは、不退転の決意で当たるべきである。自民党参議院選挙公約でも憲法は最後に記載されて、まるで尻すぼみです。しかしながら、自民党が参議院選で安定多数を取れば、憲法改正が大きく取り上げられるだろう。安倍首相は、発言がころころ変わり、参議院選で勝利したとしても憲法改正を任せられない。

現行憲法と自民党憲法改正素案の一番の違いは、憲法前文の書き出しにあります。

現行憲法:日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し....。

自民党案:日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家

       であって....。


日本国民は、日本国民のために....。

日本国は、日本国のために....。

上記のように読み替えることは、うがった見方ですか?

現行憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動..。」にあ

る正当に選挙された代表者とは、一票の格差がない選挙で選ばれた者です。

最高裁に選挙制度は、違憲状態だと判示されても動かず、違憲だと言われて初めて動きだ

し、既得議員の利害調整しか行わず、根本的な格差是正をしない議員は、正当な代表者と

言えるのか。

一票の格差がある選挙で選出された議員に憲法改正の発議の資格があるのだろうか。

参議院選挙 3(財政再建)

もう一つの日本の喫緊の課題は、財政再建です。

平成25年4月からの日銀による異次元金融緩和策と13兆円にもなる補正予算から東京株式市場が大幅に値上がりしました。これらは、外国のヘッジファンドによるものでした。5月下旬からは乱高下を繰り返しています。

当初は、欧米諸国も日本の金融緩和策を歓迎していましたが、ここに来てIMF調査局長発言記事朝日新聞社説が報道されてきた。

アベノミックスは、日銀の異次元金融緩和と13兆円補正予算であり、財政規律を無視した策である禁じ手であります。しかしながら、7月11日黒田日銀総裁が、記者会見で「日本の景気は、緩やかに回復しつつある」とにこやかに発言。いまのところ、日銀が想定している通りになっているが、これらは第一ステップでしかない。まず雇用が増え、給与所得が増えることが目標です。

安倍政権は発足以来、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略という「3本の矢」により円高・デフレから脱却し、経済再生を図る政策パッケージ、いわゆる「アベノミクス」を提唱してきた。「3本の矢」の第1、第2の矢については、復興対策の息切れ、円高、海外経済の不振、中国での日本製品へのボイコットにより5年間で3度目となる景気後退の危機から脱し、景気を上向かせたという点でおおむね政府の期待通りの効果を発揮したといってよい。

成長戦略の規制緩和等の具体的な政策はこれからです。景気回復後の財政再建策(国債削減策)の具体策等については、先送りされています。自民党は、参議院選挙勝利のために飴を国民に与えたが、借金返済のために国民に痛みを求めていません。

民間企業が銀行に融資を求めるときに銀行は、どのように利益を出し、いつまでに返済するかについて説明を求め、納得して初めて融資をします。
皆様は、自民党のやり方に納得しましたか。赤字国債は、返済されると思いますか。

1000兆円の日本の赤字は、誰が考え、誰が許可しましたか。

官僚が考え、戦後のほとんどが自民党政権でした。その責任は自民党が負うべきでは

ないか。

返済計画のない借金なんてありえない。

世間では、返済する意思がない借金は、お金をだまし取ると言う。

自民党に政権を委ねるしか選択肢はないのか。

良く考えて投票しましょう!

参議院選挙2(原発)

財政再建とともに原発問題は、日本政治の喫緊の最大課題の一つです。

日本は、世界中で二度にわたる原子力被害を受けた唯一の国だ。 

原発事故の時、政権の座にいた民主党を責め、長年、原発建設を推進してきた

民党を責めない。それが日本人の最終選択なのか。目先の景気回復が出来れ

ば、あとはどうでもよいのか。参議院選の大きな選択の一つだ!

  問題点
1.放射能廃棄物処理のシステムが無く、廃棄物の置場もないにも関わらず、再
  稼働をしようとしている。福島第一原発には原子炉建屋内に大量の使用済み
  燃料棒が置かれたままで、新たな保管場所もいまだに作られていない。リスク
  管理から見ればとんでもないことです。トイレの無いマンションみたいなもの。

2.福島第一原発の事故原因が解明されていないとともに、当該原発の廃炉の目
  途も立っていない。
  国及び原子力規制庁は、デスクワークだけのようで、事故を起こした東電に実
  務を丸投げしているように見え、東電は、それを業者に丸投げしている。事故
  原因と廃炉処理を事故を起こした東電に任せきりでは進まない。東電を解体
  し、事故処理と電力販売に分け、事故処理に国が責任を持たなければならな
  い。原子力規制庁は、事故処理とその他原発に張り付いて原発の対策を打
  て!
  このままでは、福島県の一部国土が無くなったも同然です。

3.日本は、原発事故解明出来ていないのに、安倍首相が原発の売り込みを外国
  に行っている。安全性が確認できていない、廃棄物処理システムもない原発を
  外国に販売するなんて、日本の外交が信頼されなくなる愚行です。金さえ儲かれば何を
  やってもよい。安倍首相が批判しているどこかの国のようだ。

  鎌倉おやじの素朴な疑問
1.事故から2年以上経つのに放射能汚染水の漏えいを止められず、いまだにど
  こから漏れているかわからない。東電は、水の管理もできないのに、放射能の
  管理を任せられるのか。それなのに柏崎で再稼働をしようとしている。

2.福島第一原発には、大量の汚染水タンクが設置されているが、タンクからの漏
  水対策のための防水堤がない。石油タンクなどには防油堤設置が義務付けら
  れているのに?

安倍首相は、参議院選挙の第一声を福島県で行った。原発被害からの復興は発言しただろうが、原発事故責任についてどこまで発言したのだろうか?

鎌倉おやじは、原発被害者の人々を安倍首相は愚弄していると感じました。NHK大河ドラマ「八重の桜」で知った「什の掟」に「ならぬことは、ならぬものです」とあります。

参議院選で「ならぬことは、ならぬものです」と選挙で示すべきでは?

改正ストーカー・DV規制法

平成25年6月26日ストーカー規制法とDV規制法が改正されました。(施行:本年10月)

法改正のきっかけは昨年11月、逗子市で起こったストーカー殺人事件でした。

主な改正内容は、相手が拒んでいるのにメールを繰り返し送ることを禁じる「つきまといなどの行為」として警告や摘発の対象にした。従来は、電話やFAXによる迷惑行為を禁じていたが、メールは明記されていなかった。また、加害者に対する禁止命令や警告を、加害者の住所地やストーカー行為の場所を管轄する公安委員会や警察本部長らも出せるようにした。これまでは被害者の住所地の公安委員会や警察本部長らが出すことになっていた。

逗子ストーカー殺人事件で妻を亡くした夫は、「連続メールで犯人が逮捕されても刑務所から出たら妻を狙ってただろう。生きるも地獄、死ぬも地獄。逃げ切れない。加害者の更生や治療が大事だと思い至った。」と話し、加害者の更生や治療に向けた対策の不足も指摘している。

同じく改正DV防止法は、夫婦間(元夫婦、事実婚を含む)だけでなく、同居の交際相手から暴力を受けた場合も保護の対象とする。(施行:来年1月)

平成25年5月伊勢原市において元夫によるDV殺傷事件が発生。担当警察官による虚偽の報告がなされていたことが、被害者からの事情聴取から判明。被害者が死亡していれば表面化していなかった。

警察は、地域の治安を守り、少なくとも住民の命を犯罪から守ることが仕事。
住民から助けを求められれば、法律があろうがなかろうが命にかかわることならば守るのが仕事。

東京新聞7月6日付記事「ストーカー・DV・児童虐待対応 県警に専門部署」によれば、伊勢原事件から神奈川県警は専門部署を設置した。

神奈川県警は、全国的に見ると都道府県の中で最低レベルと揶揄されていると聞く。逗子や伊勢原の事件報道を見ていると、各個人のレベルはもとより組織機能が、働いていないのではないかと疑ってしまう。警察官が、嘘をつく、業務報告をしない。加害者に被害者の情報を教えるが、被害者には教えない。上司は、部下の活動を把握していない。これらは、組織として正常ではない。専門部署をいくら作ってもそこで働く警察官の意識が変わらなければ機能しない。

これらを改善する責任は、神奈川県警本部長や知事や議会にある。

県警の皆様
汚名挽回のため、住民の不安解消のためにも襟を正して頑張っていただきたい!

 

参議院選挙について(1)

平成25年7月4日参議院選挙が始まりました。7月6日の新聞各紙が参議院選挙予想を書いていますが、早くも自民党の改選議席の倍増を予想し、自公で過半数を取ると予想。民主党は、改選議席の半数しか議席を確保できないと予想。共産党は、比例立候補数を確保し、選挙区でも議席を確保する勢いと予想。維新・みんなは、伸び悩む。その他政党は、生活が2議席。社民が1議席。緑の風と新党大地は議席の可能性があると予想している。

自民党は、70議席に迫る勢いと予想。仮に72議席取れば、単独過半数となる。
このまま景気回復だけが争点となり選挙戦が終了すれば、自民党の単独過半数も現実味を帯びてくる。

 

  鎌倉おやじが考える参議院選

1.参議院選挙結果に係わらずこれから3年間(衆議院の任期切れ)国政選挙は無い。
  あきらめずに国民の意思を投票で示すときです。  
    

2.小泉政権時の参議院選で「ねじれ」が解消されたが、生活が良くならなかった!
  皆さん! 小泉構造改革により格差が大きくなり、給料が逆に下がり生活が苦しくなったこ
  とを忘れていませんか。
  これらは、小泉政権が雇用形態の規制を無くしたことによることと、それに伴い企業が不
  況による経費削減を人件費に求め、人員削減や非正規雇用が大幅に拡大したからです。

3.衆議院では、自公で三分の二以上の議席があり、予算は自公の思い通りにできます。
  法案可決まで自公の思い通りにさせる必要がありますか。
  安倍政権は、「ねじれ解消」をしたいだろうが、自公が過半数を取れば、チェック機能が働
  かなくなる可能性大であり、参議院としての機能がなくなる。

4.アベノミックスで景気が回復したと安倍首相は、声高に言っていますが、果たしてそうでし
  ょうか。景気回復のためということで、日銀が国債を購入し、市場に出回っているお金を2
  倍にする。そうすると円の価値が下がり、円安になりましたが、長期金利を下げると言う思
  惑が外れ、長期金利が大幅に上がりました。輸出企業の業績が円安効果により回復し
  た。それに伴い株式が値上がりしましたが、円安は輸入品の高騰につながり、光熱費や
  原材料費値上がりにより、国民生活を圧迫してきている。円が対ドルベースで考えると80
  円が100円になり25%価値が下がった。国民総貯蓄が1400兆円あるとして、350兆円  
    の価値が無くなったことになる。これは、国家予算(一般会計)の3年以上が吹っ飛んだこ
  とになる。円安は全ての国民にとって良いことではない。

5.自民党の争点隠しに騙されるな!
  政治課題は景気回復だけではない。国民の不安の一番は、雇用の安定です。新卒者の
  就職難。非正規雇用が全体の三分の一を占めると言われています。これでは長期的な視
  野に立った人生設計は望めません。若者が結婚できない。少子高齢化は防ぐことが出来
  ません。国の基本は国民であることを忘れてはなりません。

  自民党は、キャッチフレーズ「日本を取り戻す」から「暮らしの安定を取り戻す」に変えるべ
  きだ!

 

  今こそ「人にやさしい政治」が求められている。

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