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参議院選挙 4(憲法)

安倍首相は、衆議院選勝利直後に憲法改正は戦後レジュームからの脱却であり、自民党の党是でもあり、祖父・岸首相からの願いだと大上段から改正を求めた。ところが、批判を浴びると96条改正手続きの話が出てき、その後に、96条から基本的人権は外してもよいなどコロコロと話が変わってきました。

憲法は、日本の根本規範である。日本のリーダーたる者が憲法改正を語るときは、不退転の決意で当たるべきである。自民党参議院選挙公約でも憲法は最後に記載されて、まるで尻すぼみです。しかしながら、自民党が参議院選で安定多数を取れば、憲法改正が大きく取り上げられるだろう。安倍首相は、発言がころころ変わり、参議院選で勝利したとしても憲法改正を任せられない。

現行憲法と自民党憲法改正素案の一番の違いは、憲法前文の書き出しにあります。

現行憲法:日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し....。

自民党案:日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家

       であって....。


日本国民は、日本国民のために....。

日本国は、日本国のために....。

上記のように読み替えることは、うがった見方ですか?

現行憲法前文「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動..。」にあ

る正当に選挙された代表者とは、一票の格差がない選挙で選ばれた者です。

最高裁に選挙制度は、違憲状態だと判示されても動かず、違憲だと言われて初めて動きだ

し、既得議員の利害調整しか行わず、根本的な格差是正をしない議員は、正当な代表者と

言えるのか。

一票の格差がある選挙で選出された議員に憲法改正の発議の資格があるのだろうか。

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