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2013年8月

福島第一原発汚染水から見えて来る日本原子力行政

今年の9月10日には原発事故から2年半が経過する。茂木通産相が現地視察し、汚染水問題を国が前面に立ち処理する。財源は、今年度予備費を活用すると発言。

原子炉を管理するには、燃料棒と水の管理が不可欠です。爆発した福島原発3基に水を入れ続けなければ原発を管理できないのです。原発から放射能が漏れているから水は汚染され続けており、汚染水が1日当たり何百トンも増え続けていると報道されている。さらに、汚染水漏えいは、発表されるごとに増えており把握されていない。汚染水の管理が出来ないから原発再稼働どころか福島第一原発の管理もできない。もはや、東電には原発を管理する能力はない。

石油製品を貯蔵するタンクは、1基ごとに物の出し入れと容量の毎日記録が義務付けれれている。タンクには容量計と、そのタンクから漏えいしても外部に漏れないように防油堤が義務付けられている。容量計や日々の記録が無く、目視点検だけであったことが判明。しかしながら、福島原発では、タンクが組み立て式で接合部のパッキンの保証は5年間だけである。東電は、5年以内に福島原発を廃炉できると判断していたのだろうか。

原子力規制委員会の汚染水現場立ち合いで委員が指摘していたが、安全を規制する委員が、基本的なことをいまさら何を言っているのか。規制委員会はデスクワークもできていないと感じました。規制委員会が現場常駐するべきです。

汚染水の漏れと地下水の流れの調査が出来ていないから、地下水がどれだけ汚染されているか不明。これらをやらなければ、根本的な対策を打てない。

東電は、原子力部門と従来の発送電部門に分ける法的整理が必至です。国が、福島第一原発の廃炉に向けた人・物・金を投入し、自らせざるを得ない。収束させた後で責任・金の問題を処理すればよい。

安倍首相は、近隣の中国や韓国との代表者と会うこともできず、中近東を訪問している場合ではない。「国防」上から憲法改正と言っているが、原発問題が一番の「国防」だ。

次期オリンピック招致の会合に出席しているが、鎌倉おやじがIOC委員なら、福島原発が収束していない日本の東京に一票は入れない。安全が確保されていない国に招致などあり得ないからだ。

自らの国の原発を管理できないのに、諸外国に日本の原発を日本のトップがセールスするなんて狂っているとしか言えない。

 

安倍首相の行動は、おかしい!

平成25年8月10日猛暑から原発を考える

平成25年8月10日東日本から西日本にかけて高知県と山梨県で気温40度を超える猛暑が、襲い掛かりました。この40度越えは、平成19年度以来6年振りだと言うことです。

平成23年3月11日東日本大震災から23年と24年夏に電力各社の電力需要のニュースが毎日報道され、国民に節電要請が出されましたが、今年は、節電要請どころか、発電余力のニュースもほとんど見られません。
8月10日のニュースでは、日本での電力最大需要があったと思われるが、熱中症に気を付け、水分補給とエアコン使用を呼び掛けていました。昨年までの政府と電力各社の節電要請は、なんだったのでしょうか。

自民党は、原発による発電がなければ、電力需要に対応できない。だから、安全が確認されれば、再稼働すると言っています。

かたや、東電は、2年半後の今になって汚染水の海への流失と今まで対策を取っていなかったことを認めました。政府も東電にだけに任せられないと対策に乗り出しましたが、どこまで本腰を入れるか、単に税金をぶっこむだけではないでしょうか。

東電は、汚染水どころか、原子炉破壊の状況や、放射能漏れを止めるとか、廃炉の手立てとか、何一つこれからのことが把握できていません。

自民党は、これまで原子力を進めてきた張本人です。これから3年間で原発事故の道筋を付ける責務がある。

これまでの節電要請は、原発継続のための「狼少年」ではと疑っています。

これは構造的な問題だ(高血圧薬不正)

製薬大手ノバルティスの高血圧治療薬ディオバンは、既存の治療薬とディオバンを比べどちらが患者にとって有益かを調べた京都府立大学や東京慈恵医大の臨床研究のデーターが、ディオバンに有利なように操作されていたことが、判明した。

ディオバンは、あたかも他の高圧治療薬と違い、高血圧だけでなく脳卒中や狭心症にも効果がある薬であるようなデーターを得たと医療関係者に錯覚を与え、服薬を勧めた。

平成25年8月1日付朝日新聞社説「高血圧薬 これは構造的な問題だ」に詳しく指摘されている。

今回の構図は、ノバルティスから約1億円の寄付金が、京都府立大学や東京慈恵医大の仕切り役教授に渡され、前後してノバルティ側が、高血圧薬の臨床研究を持ちかけ、大学が、臨床データーを、ノバルティスがデーター解析を引き受け、大学教授名で論文が発表された。調査の結果、データー解析で不正が行われたことが判明しているが、誰が行ったかは現段階では、不明です。

中立の立場である臨床研究機関(京都府立・東京慈恵)が、利害関係人(製薬会社)が発売した薬の臨床研究を行ったが、データー解析する能力がなく、発売元の製薬会社に任せ、解析において薬効があるような不正が行われた。

報道によれば、高血圧治療薬ディオバンは、売り上げが千億円に上る薬だとのことであり、既存薬と比べ2倍から10倍近く高い薬である。

これは、臨床研究でなく、広告主(ノバルティス)と広告会社(京都府立大学・東京慈恵医大)の関係で、高血圧治療薬ディオバンの売り上げ増が目的だったと言わざるを得ない。

 

即ち、臨床研究という学問を装うビジネスだった。

平成25年8月5日付読売新聞「臨床研究の不正に罰則…政府が新法を検討」の記事が出ているが、ピントはずれの政策です。

今回の事例とオリンパスの損失飛しとよく似ている。

企業と監査法人の関係が、製薬会社と臨床研究機関と同じです。企業が監査法人に企業監査を依頼し、費用を支払う。企業監査は、公正でなければならないが、企業に不利益な監査をすれば、以後の監査依頼が来なくなる。そこに不正が行われる可能性が出てくる。

公正な立場で行わなければならない仕事を利害関係人が行う構造そのものを変えなければ、不正は、無くならない。

 

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