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2013年9月

鎌倉市基金運用の異常と歳入未回収

鎌倉市ホームページの「鎌倉市/監査結果の公表」の中の3.行政監査にある「平成20年

度・基金の管理について」と「平成24年度・基金の取扱いについて」を閲覧したところ、基金

の運用状況が記載されており、ずさんな基金運用が行われている。

基金の運用状況 (14基金合計)                           (単位:百万円)
           基金残高  普通預金残高(構成比)  繰替運用額  運用益
 
平成19年度   10,844  2,871    26.5%  1,320       45
平成20年度    9,840    997    10.1%  1,675      25
平成21年度    7,786  1,501    19.3%  1,440      17
平成22年度    7,309  3,356    45.9%  1,111       7
平成23年度    8,586  5,473    63.8%  1,229       6

  ※繰替運用額とは、市が基金から一時借用した金額。

平成22~23年度普通預金残高は、異常です

平成23年度で5,473から2,000を普通預金残高とすれば、3、473×0.26%=9百万円
の運用益が出る。さらに、繰替運用は、普通預金金利を適用しているが、銀行から資金調達すれば2~3%の金利を取られる。少なくとも大口定期預金金利を基金に支払うべきです。

なぜこのような運用になったのか。

鎌倉市は、資金の預入・借入について競争入札等による契約を行っているのだろうか?

鎌倉職員の皆様に聞く!

貴方の保有する現預金の半分又はそれ以上を普通預金のままにしていますか。

鎌倉市は、今年度地方交付税交付団体に陥ります。税収が、伸びなくなり支出を賄いきれな

くなっている。

歴代の鎌倉市長は、行革、行革と選挙公約しており、松尾市長もマニュフェストで「行政改

革」を唱えています。経営企画部には行革推進課が設置されており、平成22~23年度は松

尾市長の任期中です。

諺にもある通り「入るを量りて出ずるを為す」を率先垂範してください。

さらに、監査委員会が出している「平成24年度各会計決算等審査意見書」によれば、歳入と

なるべき金額の4.4%が回収されていなく、その金額は2,558百万円にもなり、そのうちの

158百万円(不能欠損額)は、回収できないとどぶに捨てている。平成20年度から24年度

で見ると不能欠損額は、毎年2億円×5年=10億円にもなっています。

上場民間企業の当期利益は、優良企業でも2~3%です。3%を超えると超優良企業です。

いかに4.4%という数字が大きな数字であるかが理解できると思います。

 

JR北海道のレール異常放置について

JR北海道は、非上場JR各社の一つです。

JR北海道のレール異常の件数が、9件→97件→267件と連日報じられています。
安全が無視され、鉄道事業者としてあり得ない事態です。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(略称:JRTT)は、JR海道JRJR及びJR貨物の100%株主である。

JRTTが保有するJR各社の財務を見てみると

        (H24年度鉄道営業収益)
JR北海道     43.2%赤字  
JR四国       37.2%赤字   
JR九州        7.3%赤字      ただし、全事業では0.8%黒字
JR貨物        6.0%赤字      ただし、全事業では2.5%黒字

JR貨物を除く上記各社は、何千億もの経営安定化基金を国から贈与され所有。さらに、JRTTから特別債券収益と言う支援を受け、それら収益で赤字を免れている。


国交省及びJRTTは、支援をしているからJR北海道・四国・九州の各社を管理監督する責

任がある。

JR北海道の経営陣の責任は当然であるが、国交省及びJRTTの責任は重い。

彼らは、JR北海道の経営を見ていなかったと言わざるを得ない。

国交省は、交通と言うインフラ事業を担っている。JALも元はと言えば官営企業であり、破

綻した。

国交省の公務員の仕事ぶりには、疑問符が付かざるを得ない。

しっかりしてほしい。

今年の夏の電力需給

今年の日本の夏の暑さは、並大抵ではなかった。四国四万十市の国内観測史上最高の気温41.0度を記録。関東でも猛暑日(35度以上)が、何日も続いた。

平成25年9月14日東京新聞記事「東電 使用率95%超す日なし」によれば、関西電力大飯原発が稼働していなくても日本の夏の電力は、賄えたと報じている。

日本の東西では電気の周波数が違うが、周波数変換能力が増えれば、さらに需給を日本全体でバランスすることができる。大至急変換能力増強を行うことが、国益に適うことになる。

福島原発の現状把握もできていないのに、規制庁は、原発稼働の審査を行うなど日本の原発に対する国の行政は、おかしな動きと言わざるを得ない。

福島第2原発汚染水漏洩を止めるまでは、原発再稼働はあり得ない。

安倍首相は、文科大臣にオリンピック担当相を命じたが、それより先に、原発担当相を決め、汚染水などの懸案事項を処理しなければならないのではないか。

国が、汚染水問題を前面に出て処理すると言っているが、予算を付けただけで、自らこの問題に取り組んではいない。相変わらず、東電に任せぱなしです。

安倍首相は、福島第2原発の汚染水が、どうなっているか、自ら視察し、確認するべきだ。

 

訂正記事・鎌倉教育長候補だった代田昭久氏の名前が

平成25年9月10日付当ブログ「鎌倉教育長候補だった代田昭久氏の名前が...」に間違いがありました。

訂正内容

鎌倉市教育長候補であった代田昭久氏が佐賀県武雄市教育長になった記事がでていた

から

鎌倉市教育長候補であった代田昭久氏が佐賀県武雄市教育長候補になった記事がでていた

に修正いたします。

(鎌倉おやじ)

申し訳ありませんでした。

タイガース和田監督「リーダーシップを発揮せよ」

平成25年9月15日付サンケイスポーツ「WHY?マートン理不尽退場に虎将無抵抗」を見て、組織のリーダーシップがいかに大切か。組織を機能させるのも、壊してしまうのもリーダー次第であることを痛感させられた。

阪神タイガースの8月後半からの戦いぶりを見ていると1位のそれもジャイアンツに3連戦2回で1勝5敗です。さらに、その他のチームにもすべて1勝2敗で負け越している。

チャレンジしてその結果負けたのであれば、ファンも納得するが......
リーダーである監督が戦う姿勢を見せなければ、勝利はない。このようなことでは、クライマックスシリーズにも勝てないと考えてしまう。

今年は、昨年よりも戦力強化しているにもかかわらず3割バッターがマートンしかいない。
和田監督は交代させ、鳥谷・新井兄弟もトレード対象にして、チーム変革を図らなければ、来年も虎から猫になってしまう。

星野監督の戦う姿が、懐かしい!

鎌倉松尾市長もリーダーシップを!!

鎌倉市議会9月議会の混乱

平成25年9月4日から平成25年度9月議会が始まりましたが、一般質問の質疑ににおいて、理事者が答弁出来ず、休憩が多発し議事が進まない。

9月議会一般質問者数は、20名です。質問時間は、2時間と決められている。質問者が2時間をすべて使い質問しても1日当たり質問者は、3名出来る。9月12日には終わる計算だが、9月13日朝16人目の質問をやっており、いつ終わるかわからない。

鎌倉おやじが、議会をウオッチして5~6年経つが、こんなに議事が進まないことは初めてである。

議会進行に係わる責任者

議会側

議長・中村聡一郎。議会運営委員会委員長・久坂くにえ。

中村議長は、4期目のベテラン議員ですが、今までほとんど一般質問したことがないので、議会進行に対するリーダーシップがまるでない。

久坂議運委員長は、3期目の議員。夫の久坂県議と共に政治家稼業。二人は、浅尾代議士命の議員。勉強不足で議会をどう運営したらよいか、わかっていないのでは?

理事者側

議員が一般質問の項目をだし、答弁調整という理事者と議員の事前打ち合わせを行っているが、議員が、関連質問をすれば、事前調査不足により答弁できなくなったり、理事者も自信がないため国・県に問合せや、弁護士の見解を求めて審議が止まる。要するに準備不足だと考えます。
松尾市長始め二人の副市長のリーダーシップの無さが、露呈している。

いつ始まり、いつ終わるか、わからない議会では、市民に関心を持ってくださいとは言えない。恥ずかしい議会で、長時間関係者を待たせることは、時間の無駄だ。

まともな市政が行われていると考え難い事態です。

まるで、お子ちゃま議長とお子ちゃま市長が、議会をやっているようだ!

 

東洋経済が、日本の景気に警告記事

2013年9月9日東洋経済記事「日本経済は、スタグフレーションに突入へ 異次元金融緩和政

策の空回りは続いている」と報じている。

日本の金融機関が持っていた国債を日銀に売却したあと投資先や貸出先がなく、お金が眠

っている。即ち、マネーストック残高が伸び悩んでいる反面で、マネタリーベース残高は、日

銀による国債買い上げの結果、猛烈な勢いで増えていると報じている。

その結果、スタグフレーションが起る。不景気なのに物価が上がり、手の打ちようがなくなる。

銀行は、リスクを負ってまで貸し付けない。だから、お金が回らない。実体経済が良くならな

い。

政府は、既存業界の反対に会い、規制緩和に真剣取組まないから、新たな需要が生まれな

い。

政府と金融機関が、共にリスクを負わないから......お金が回らない。

自民党は、選挙支持団体の反対に強く言えないからリスクを負ってまで日本を変えること

が出来ない。

金融機関は、国債を保有するだけの方が利益だと判断したのか。

誰もリスクを負わないから、日本を変えることが出来ない。経済はよくなるはずがない。

ヘッジファンドに日本国債や、円を為替で弄ばれて、日本は没落するだけ?

ネガティブな話ばかりでいやになるが、鎌倉おやじは、この記事に反論できない。

2020年オリンピック開催で浮かれる日本

平成25年9月8日未明、東京オリンピック大会の開催が決まった。マスコミは、オリンピック

開催記事ばかり。

経済評論家は、これで景気回復がすぐにでもできるかのように経済効果が何兆円にも上ると

囃し立てています。

評論家は、結果に責任がないからいい気なものです。

個別の経済効果など誰も調査したことがないので誰にもわかりません。

それを大学教授や経済研究所研究員と言う肩書の人々が言うものだから......

まあ、バライティ番組で、言いっぱなしで無責任なコメディアンの笑い話の域を出ません。

9月9日から株式市場も「風が吹けば桶屋が儲かる」の類いの株式が値上がりしている。

株屋も何でもいいから、どんな理由でもよいから、株式売買高が上がればよいのでしょう。

アベノミックスの効果で、経済指標が良くなってきていることは認めるが、いまのところ、公共

工事や市中に日銀が日銀券をばらまいた効果でしかありません。

規制緩和やそれに付随した景気回復は、これからであります。

民間企業業績が上向き、日本国経済が回復し、国民の所得が増えるのは、これからの政策

次第で、まだまだ分かりません。

復興増税に続き消費税増税が来年4月から始まります。

税金は、間違いなく上がります。社会福祉費は、間違いなく削られますよ。

サラリーマンの皆様、来年4月から給料が上がりますか?

オリンピックで浮かれていてよいのでしょうか。

鎌倉教育長候補だった代田昭久氏の名前が...

平成25年9月9日付共同通信が「学テ成績下位の小学校長名公表を」と伝えている。

その中で、川勝知事は理由を「子どもに責任はないということを明確にするため」と説明。「最低というのは教師の授業が最低ということ。教師は大人なので責任を持ってもらい、反省材料にしてほしい」と述べた。

全国学力テストの情報をネットで調べていたら、
佐賀新聞に「武雄市、学校別に公表 全国学力テスト成績 」や「樋渡氏、3選出馬表明 武雄市長選」が出ている。さらに、鎌倉市教育長候補であった代田昭久氏が佐賀県武雄市教育長になった記事がでていた。

現在、文科省では市区町村単位までの学力テスト結果までは公表してもよいと言っているらしいが、武雄市では、市区町村の学校単位まで公表している。共同通信が出している「2013年度全国学力テスト】問題と解答、都道府県別結果を掲載しています」によれば、首都圏など人口の多い都道府県の結果が良くない。

武雄市長は、ICT教育を中心として特色ある小学校を目指すと言っている。代田氏も松尾市長と同席の記者会見でITC教育で学力向上を目指すと言っていた。

松尾市長も教育に力を入れるために代田氏を教育長にと言っていたのだから、鎌倉市でも、学校別はともかく市の学力テスト結果を公表すべきであると考えます。

子どもたちの学力は、教師の教える能力によるところが一番です。教師が、教授力を上げるためにも公表し、緊張感を持たせるのが良い。学力テスト結果が、教師の能力評価の大きな一面であると考えます。

公立学校教師の給与は、県から出ており、県の一般職より高い。また、鎌倉市教育委員会所属の教育地方公務員の給与が、数年前全国1位でした。

当ブログにも書いたが、代田氏は、世田谷区和田中学校で「夜スぺ」という夜間補講を塾講師により行っていた。公教育に外部の教育企業を入れて学力向上を目指していた。公教育は、まず教師による学力向上を目指すべきで、国が全面的な公費負担しており、教師の給与も民間給与から見れば高額な金額が支払われている。教師が、生徒に教えきれないなら、教師自らが補講をすべきでは?

外部教育企業を公教育に導入するのは邪道だ。

代田氏の経歴から見ると彼は、スポーツや教育に関わっている企業家だと考えます。小町通りに「鎌倉かなえ」という飲食店も起業しており、4月ごろには、その店を手伝っているという噂を聞いていたが、早くも九州の佐賀県武雄市の教育長になり、タブレット端末による教育を始めるようだ。教師が、すぐにタブレットの操作やソフトを作るなどできるはずがない。また、教育企業の導入をやるのだろう。

オリンピック招致プレゼンに於ける安倍首相の説明(汚染水)

平成25年9月8日フエノスアイレスにおけるオリンピック招致プレゼンテーションのIOC委員の質問を受けて、安倍首相は「汚染水は完全にブロックされている」と説明

やくみつる氏が、テレビニュースの中で、「安倍首相は、汚染水問題をオリンピック招致委員会だけでなく、もっと国民に対して説明する責任がある」と発言。

9月8日東京新聞記事『首相強弁「汚染水問題ない」 IOC委員質問に回答 実際は外洋漏えいも』では、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明していると報じている。

日本のトップの世界に対する発言は、外交である。安倍首相がオリンピックを招致したい気持ちはわかるが、世界に対して汚染水問題で事実でないことを発言した。さらに言うならば、オリンピックより先に、「汚染水に対する安全を保障する」と日本国民や福島の人々に言う言葉であり、順番を間違っている。

安倍政権は、日本国内はもとより世界に対して原発事故の後始末をきっちりと行うことを宣言したのだから、今まで以上に、汚染水漏洩を止めることに全力を傾注する責任が出てきた。

オリンピック招致があるからと影響を憂慮し、汚染水問題の審議を先送りした情けない政界だが、国民にも注視する責任がある。

自民党トップ安倍首相が発言した以上は、出来なければ「日本の未来は無い」「自民党に次は」無い!

原発汚染水問題が、オリンピック招致委員会で追及された

平成25年9月8日、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会総会の投票で2020年夏季五輪開催地が決まります。

東京招致委が初めて現地で開いた記者会見で海外記者から事故への質問が相次ぎ、「福島から東京は250キロ離れている」など説明に追われた。東京の売りは、「安全・安心」。汚染事故が、その根底を揺るがしている。

政府は、官房長官の5日記者会見で「政府が前面に出て解決する」。安倍首相は、「7年後は全く問題がない、と言うことをよく説明していきたい」と4日に語った。

会見に出た記者は「失望した」「質問意図を理解していない答え」と突き放し、東京招致委員会の説明に海外メディアは納得していない。

福島汚染水不明点は、

①どこからどれだけ漏れているか。その汚染度は?

②地下水は原発の下をどのように、どれだけ流れているか。

③汚染水は、海にどれだけ流れているか。

以上が調査段階でわからない。

福島汚染水漏洩防止策は、

①どこからどれだけ漏れているかが、わかり始めて対策が打てるのでは?

②具体的な漏洩防止策(どのような工法)?

③いつまでに出来るかのスケジュールは?

これらの国会審議も始まっていない中で、汚染水の漏洩や防止策がいつまでに出来るか

不明のままで、7年後にまったく問題がない言えるのか。

6日、韓国が、福島を含む東北6県の水産物の輸入禁止を決めた。放射能検査するしないに係わらず、全面禁止。これは、汚染水漏洩などの日本の説明を納得してないし、信用していない表れです。

海外メディアが、日本の汚染水問題の対策・行動を今までの政府の説明では納得していな

い。国内メディアより海外メディアの方が、汚染水を厳しく見ている。

オリンピック招致のためだけでなく、世界に真摯に現状を説明し、世界中の知見を求めて解

決する姿勢を表明する必要がある。

 

日本が世界から信用できる国かどうかが、試されており、日本のトップ安倍首相の言動に

かっている。

日本最大の外交課題であるとともに、国内最大課題です!

 

ゴミ処理のために鎌倉市が支払った農地賃料?

平成25年9月議会一般質問で岡田市議が、

ゴミ最終処分場(6号地)として市が、ゴミ焼却残滓などを地中に埋めるために借りている農

地賃料と、隣接地に植木選定材集積場としている借りている農地賃料が大幅に違ってい

ことが判明。

植木選定材集積場と6号地の面積は、どちらも9,000㎡ぐらいで大きな違いはありませ

ん。ところが、植木選定材集積場賃料260万円/年間。6号地賃料2,800万円/年間と、

 

料が、桁違いに違います。

過去に借りていたゴミ最終処分場(4号地・5号地)は、借用期間が10年間以内でしたが、6号地は、今までの借用期間17年間。さらに4年間借り計21年間にもなるとの説明。

合計賃料は、試算では6.4億円になる。岡田市議の当該土地試算購入金額は約1.5

億円ですが、総支払賃料は、土地を購入する場合の4倍以上にもなる。

6号地の現状は、ゴミ焼却残滓を埋め覆土してあり、さらに、隣接地の介護施設建設時に出た5400立方の造成残土を市は、タダで受け入れています。市の説明では、6号地を農家に返還するときに農作用黒土を表土から2メーター入れ替えることになっている。その土として使用すると説明。しかし、素人が見ても農作用黒土としてそのまま利用できるものではない。

現在、6号地にゴミ焼却残滓を入れる予定がない。なぜなら、現在発生しているゴミ焼却残滓は、処理業者に委託し、道路用資材などに再利用されています。なのに、これから4年間も高い賃料を払い続ける必要がないと考えますが......

最後に、処分場の地中に埋めてあるゴミ焼却残滓は、このまま放置しておくわけにはいかなく、新たに掘り出したうえ最終処分をしなければならないそうです。

ゴミ最終処分場と言っていますが、ここは、ゴミ最終処分場ではなく、実質的には一時保管

場所だそうです。

ゴミ最終処分場などの明細や写真は、平成25年9月3日付岡田リポートを参照してください。

コンビニのフランチャイズ契約

最近の裁判事例の報道によれば、コンビニ会社とコンビニ店舗オーナーの争いなどが紹介されている。

平成25年9月3日付日経ビジネス「見切り販売」制限でセブンに賠償命令の波紋」によれば、コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンに、消費期限が近い弁当などの値下げを制限されて損害を受けたとして、加盟店オーナー4人が損害賠償を求めた裁判の判決で8月30日、東京高等裁判所はセブンに合計約1140万円の支払いを命じた。

コンビニでの弁当販売は、委託販売でなく、あくまでも店舗オーナーのリスクで仕入販売を行っている。賞味期限切れによる廃棄はすべて店舗オーナーの損失です。賞味期限切れが迫っている生鮮食品などの見切り販売は、百貨店地下売り場やスーパーでどこでも行っている。イトーヨーカドーの総菜売り場などでもよく見かける光景です。自己グループ企業が行っていることをなぜ、コンビニでは認めないのか。セブンのやっていることは、理屈に合わない。

日本にコンビニを広めたのは、スーパー・イトーヨーカドーが米国より導入し努力したからであり、日本での小売販売の形態を変え、生活になくてはならないものにまでなったのは認める。しかし、報道されている争いを見れば、強者が弱者をいじめているように思う。

セブンは、フランチャイズ契約を続ける限り、店舗オーナーとの争いをやめるべきだ。

このグループのHPを見たが、消費者の立場の視点での記述がない。

客が支持してくれるから企業があること。仕入先や協力者があって初めて成り立つ事業だと言うことの記述がない?

かたや、西友は、企業情報のトップに「Saving people money so they can live better」と企業ポリシーを消費者に明確にしている。

セブン&アイ・ホールディングスは、小売業の日本におけるトップ企業です。セコイことをや

ていれば、グループの未来はない!

汚染水とオリンピック招致

安倍首相は、中近東に行き、IOC委員などに日本に一票をとお願いしている。汚染水問題を問われて、国が前面に出て解決すると言いながら、外遊している。

猪瀬都知事は、都民の安全を守る最高責任者であるが、9月1日防災の日に東京を離れて、オリンピック招致のためにアルゼンチンに行ってしまっている。

二人ともご自分の職務は何かを把握していないのではなないか?

賢明なIOC委員が東京招致に一票を入れないようにお願いしたい。

福島原発が、汚染水すら管理できなくて放射能を含む水が、太平洋に漏れ続けている。

国内はおろか近隣諸外国まで迷惑をかけている国が、オリンピック開催に安全と言えるの

ですか。ふさわしいですか。

日本は、オリンピック招致で浮かれています。汚染水のことなど後回しで、お祭りの前夜のよ

うです。

日本にお灸をすえることにより、汚染水問題を進めることが出来ます。

安倍首相の平成26年度予算編成方針は、狂っている!

1014年度予算要求は過去最大の約100兆円となる。さらに、消費増税が決まったらさらに増えるとのこと。

この予算を見ると、税収(収入)は、40数兆円。借金返済に25兆円ですから実質に使える税収は20兆円しかない。このままでは残り80兆円は、赤字国債を発行するしかない。

国民に財政再建が必要だと増税(東日本大震災復興税・消費税)を押し付け、同時に土建国家のような大盤振舞は許されない。これまでの財政悪化の張本人は、自民党だ。

予算を見る限り、アベノミックスの成長戦略は、公共事業でしかない。こんなのは、自民党の旧来への「先祖がえり」としか見えない。

さらに財政再建計画を決めずに、バラマクなんて狂っている!

まだアベノミックスは、日銀が日銀券を印刷し、市場にバラマキ、その金が株式市場などの投資に廻り株価が上がっただけであります。円がバラマキにより為替が円安になり、輸出企業の収支が良くなったが、輸入品が高くなる弊害が出ている。景気回復は、これからの成長戦略次第なのに。

予算方針を見ていると、安倍首相は、景気回復が出来たと勘違いしているのでは?

政界を見ているとバカな世襲政治家しかいないのか。

こんな連中に日本を任せていたら、日本が沈没し、国民が路頭に迷うだけである。

アベノミックスは、財政規律から見れば日銀による『禁じ手』をやっている。
世界は、日本が財政再建に失敗すると考えれば、国債暴落・金利高騰になるのは必至。
いま国民金融資産が1400兆円あるといわれているが、それが無くなるかもしれない危機になると言うことです。

最悪は、戦後行われた新円切り替えや「デノミ」だ。

デノミとは、千円を1円にするなどの通貨切り替えです。

金持ちは、金融資産を円からドルに換え、アメリカなどに移せばよいが、庶民はできない。

泣きを見るのは、一般庶民です。

神奈川新聞と読売新聞の記事訂正の対応が違う!

平成25年8月30日付神奈川新聞記事・松尾市長が記者会見「1期目は75点」の中で間違いがあったが、神奈川新聞は、訂正記事をすぐ翌日に出しました。

ところが、読売新聞は、平成22年12月28日付読売新聞記事「自治体職員給与に全国1位は横浜市」と出したので、間違いを指摘し横浜支局デスクにまで電話したが、訂正記事を出しませんでした。

神奈川新聞の誠実な対応に感謝するとともに、鎌倉おやじは、虎キチなので、読売は定期

購読しないが......発行部数全国一位の読売新聞の非を認めない傲慢な対応に失

する。

2010.12.31日付当ブログ「公務員の給料と言う言葉は民間企業の給料と言う意味とは違います」に、読売新聞の間違いを詳しく書いている。

平成21年4月1日現在地方公務員給与全国1位は、鎌倉市です。

その月額平均給与は、518,906円です。

年収となれば、これに約4.5ヶ月のボーナスが、加算されます。


総務省HP→給与・定員等の調査結果等→給与等の比較にある<参考資料>平成21年地方

公共団体別給与等の比較
を開き、2)平均年齢・平均給与月額等参照してご確認ください。

福島原発汚染水問題2

平成25年8月31日朝日新聞一面に「国会、汚染水問題審議先送り」と大きく出ている。その理由は、オリンピックの東京招致が9月7日に明らかになるので、影響しないように先送りしたかのような記事である。それに対して野党も同意したとのこと。

汚染水は、海に流れ出しており、日本漁業者問題だけでなく、太平洋の海流により少なくとも太平洋を大きく汚染させることは明らかです。この汚染水漏えい事故は、国際原子力評価尺度から「レベル3」(重大な異常事象)となり、近隣諸国を含む諸外国の関心ごとです。

さらに、平成25年9月1日朝日新聞一面に「福島第一で1800ミリシーベルト」と記事がでた。福島第一原発の4か所から高い濃度の汚染水が漏れ、その数値は、4時間被ばくすると確実に死に至る数値とのこと。

福島原発の汚染水問題は、7月初旬から次々に報道され、事態が把握されていないので、汚染水量や汚染度数値がコロコロと変わり、増えてきている。挙句の果てに、汚染水タンクの日々の管理すらやっていないことが判明し、東電に任せられないことが明らかになった。

鎌倉おやじは、東電が汚染水タンクの日々管理をやっていないことはないと推測している。データーを出せない隠された大きな理由があり、発表すれば大変なことになる事実があると邪推しています。だから、今日の「1800ミリシーベルト」も少しづつデーターを小出しに発表しているひとつ?

汚染水事態の把握と根本的な対策をすぐにやるための行動を!

汚染水は、オリンピックと天秤にかける問題ではない。また、日本の国内問題だけでない。

安倍政権と国会議員の思考は、おかしい!

こんなことをしていれば、日本が、諸外国から見捨てられ、潰れてしまう。

今日は、関東大震災90年目・防災の日

今日の東京新聞一面トップ『「森」が命を救ってくれた』と関東大震災で関内にいた女性が、横浜公園(現・横浜スタジアム)に逃げ込み助かった事例が紹介されている。

公園や街路樹などの街の緑化が、震災による火災の防火につながることになる。

昨日、夜の「NHKシペシャル」で関東大震災を取り上げ、「震源地は相模湾であり、関東地区で一番揺れたところは、鎌倉だった」と伝えていました。

鎌倉に30年住んでいるが、関東大震災の最大震度地は鎌倉とは知らなかった!!

旧鎌倉の海岸地区は、木造家屋が多く、ほとんどが道路も狭く路地と称するものしかない。地震で家屋が倒壊すれば、路地を利用して逃げることもできない。火災が発生すれば、隣家も類焼する。津波が来ても火災が発生しても逃げられないケースが多く考えられる。これらは、街づくりの大きなテーマです。

鎌倉市は、どのような街づくりを目指すのかが、おおきなテーマであり、過去500億円以上のお金を使い土地を購入し緑を守ってきました。私が良く言うのですが、市の最大事業は、土地購入だ。緑を守ることは、街づくりの景観や防災に欠かせません。

ところが鎌倉では、大船観音前マンション建設問題で、8年が経過しようとしており、裁判で業者と市が敗訴しているのに、いまだに住民が希望している市道復旧もできていない。

性懲りもなく、新たな宅造開発工事が城廻で始まり、生産緑地を利用した違法許可ではな

いかとの噂が出てきている。鎌倉市は、再度、開発許可でミスを犯すつもりか?

この開発は、山と緑を大きく削り、無理な開発と住民には見える。

市は、街づくりからも、防災面からも、世界遺産を目指す上からも、緑を削る開発をやめるべきです。

松尾市長は、前回の選挙公約で、大船観音マンションを止め、違法な開発を止め

るといったのではないか。

松尾市長も、前・石渡市長と同じことをやり続けるのですか。

 生産緑地とは

※ 9月4日の9月議会で岡田市議が、城廻などの開発を一般質問で質問するそうです。

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