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原発汚染水問題が、オリンピック招致委員会で追及された

平成25年9月8日、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会総会の投票で2020年夏季五輪開催地が決まります。

東京招致委が初めて現地で開いた記者会見で海外記者から事故への質問が相次ぎ、「福島から東京は250キロ離れている」など説明に追われた。東京の売りは、「安全・安心」。汚染事故が、その根底を揺るがしている。

政府は、官房長官の5日記者会見で「政府が前面に出て解決する」。安倍首相は、「7年後は全く問題がない、と言うことをよく説明していきたい」と4日に語った。

会見に出た記者は「失望した」「質問意図を理解していない答え」と突き放し、東京招致委員会の説明に海外メディアは納得していない。

福島汚染水不明点は、

①どこからどれだけ漏れているか。その汚染度は?

②地下水は原発の下をどのように、どれだけ流れているか。

③汚染水は、海にどれだけ流れているか。

以上が調査段階でわからない。

福島汚染水漏洩防止策は、

①どこからどれだけ漏れているかが、わかり始めて対策が打てるのでは?

②具体的な漏洩防止策(どのような工法)?

③いつまでに出来るかのスケジュールは?

これらの国会審議も始まっていない中で、汚染水の漏洩や防止策がいつまでに出来るか

不明のままで、7年後にまったく問題がない言えるのか。

6日、韓国が、福島を含む東北6県の水産物の輸入禁止を決めた。放射能検査するしないに係わらず、全面禁止。これは、汚染水漏洩などの日本の説明を納得してないし、信用していない表れです。

海外メディアが、日本の汚染水問題の対策・行動を今までの政府の説明では納得していな

い。国内メディアより海外メディアの方が、汚染水を厳しく見ている。

オリンピック招致のためだけでなく、世界に真摯に現状を説明し、世界中の知見を求めて解

決する姿勢を表明する必要がある。

 

日本が世界から信用できる国かどうかが、試されており、日本のトップ安倍首相の言動に

かっている。

日本最大の外交課題であるとともに、国内最大課題です!

 

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鎌倉市議が市職員に「赤旗」勧誘 30年以上も 配布と集金まで

2013.9.5 12:54  産経新聞

 共産党の鎌倉市議が同党機関紙「赤旗」を購読するよう係長職以上の同市職員に勧誘していたことが4日、分かった。同党市議が同市役所内で勧誘と配布、集金もしていたという。

 同日の市議会本会議で、自民党の上畠寛弘市議が「市議の立場を利用して党の機関紙を購読するよう求めるのは、心理的強制に当たるのではないか」と指摘した。市幹部は「(市役所内で)5百部ぐらいは購読しているのではないか」と話している。

 こうした勧誘は少なくとも30年以上前から行われていたという。

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