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自治体運営型通信販売サイト(総務常任委員会協議会)

10月18日総務常任委員会協議会で鎌倉市が運営する通販サイトについて報告されました。

10月19日付東京新聞記事「参加自治体に住民訴訟」に書かれている通り、佐賀県武雄市が参加している通販サイト事業に対して住民訴訟が起こされている事業の質疑が行われた。

事業内容

鎌倉市が名産品などの通販サイトを構築する。今年度サイト作成費などの予算額720万円。

質疑の要旨

この事業は、新規雇用増を求められて国県からの補助を受け実施する事業です。
数人の市議からその確認がなされ、数か月間2名の新規雇用があることが確認された。

中沢市議から、運営事業体であるF&Bホールディングに武雄市が参加しているので、「鎌倉市が支払う消費税が、自治体間で支払い義務のない武雄市に入るのではないか」と指摘され、武雄市への文書要請のため審議が止まりました。

この事業の疑問点

1.次年度以降の運営を誰が行うか決まっていない。市が行うとすれば、一人当たり人件費
  が約1千万円かかる。

2.市が多額の補助金を出している鎌倉市商工会議所が「かまくら推奨品」を設け、通販サイ
  ト(鎌倉ショッピングモールにオンラインショップ)を設けている。新たに市が通販サイトを
  作る必要があるのか。

3.F&Bホールディングになぜ武雄市が、参加する必要があるのかわからない。債務保証す
    る武雄市が参加する運営事業体に疑問があります。武雄市には、松尾市長が強引に市
  の教育長として提案した代田氏が、教育監として就職したところです。

4.1期目松尾たかし市長の公約に合致するのか。

  税金を一円たりともムダにしない政治
  全ての事業を洗い出し、ムリ・ムダがないか徹底的に検証。見直し・削減していきます。

  行政改革
  「市で行う仕事か?」「そもそも必要なのか?」しっかりと精査し、事業の見直し・削減を行
  います。

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