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原発に関する東電と政府の対応(1)

原発事故の対応

政府が前面に出て対応すると言いながら、汚染水一つとっても政府は、金と口は出すが、相変わらず東電任せです。台風26号が10月16日福島県太平洋沖を通過することが予想されていたにもかかわらず対応できず、福島第一原発湾外につながる排水溝で1400べクレルのストロンチュウムが検出され、外洋に流れたと、報じられている。1400ベクレルの汚染源も把握できていない。

台風の雨水処理すら東電は対応できないのに、応急対応しなければならない汚染水対策をできるわけがない。当事者能力を喪失していると言っても過言ではないと考えます。

会計検査院が実質国有化された東電経営状態や国の支援の実体を調べた。その結果は

2012年3月期決算で債務超過であった。東電は、5千億円の資産超過と公表していたが、
 12年3月に国に資金援助を申し込み、同年5月に決まった8,459億円を12年3月決算に計上
 し、資産超過と言っている。東電は、「資金援助を申し込んだ時点で、実質的な収益の実
 現 が確定していると判断した
」とコメント。東電の監査法人は、失格で、監査法人格を剥
 奪すべきです。
東電のコメント通りとするなら、それを基に銀行から借り入れが出来るは
 ず。 しかし、銀行は、国の保証がなければ貸さない。国が保証しなかったから(民主党)
 このような処理をしたと考えられる。普通なら法的整理であり、一般企業ではありえない。
 これを世間では法も秩序もないメチャクチャと言う。  

②東電は、融資を受けている銀行に対して13年度は、料金値上げや原発再稼働をしなくても
 黒字にできると伝えていた。
東電は、12年度まで2年続けて赤字であったので、融資の条
 件の一つとして13年度の黒字化を銀行に求められていた。だから、汚染水防止などの対
 策に金を掛けられないので抜本的な対策を引き延ばし、中途半端な応急処理しかせず汚染水のバラマキが発生したと推測する。

③東電12年度契約のうち2割しか競争入札していない。原発事故賠償業務契約が過去2年間
 で38件あり、競争入札は1件のみで、13件は東電の子会社でした。更に、売却できないと言
 っていた都内の社宅6件売却可能。不要資産の社宅跡地166件を含めて売却されていな
 い。100%子会社の投資利益200億円など多額の金が内部留保されたままである。(会計
 検査院)
 東電は、子会社を助けるとともに不要資産の売却を急げば、簿価を大幅に割り込む。
  12年3月決算の債務超過額が増えることを恐れたのだろう。

④国から支援を受けた賠償費用から国が請求した除染費用を支払っていない。経産省は、
  財務省を説得しているとのこと安倍政権は、東電に電気が供給できなくなると脅かさ
 れ、振り回されているとしか言いようがない。

※ 東電は、国をブラフすればいくらでも金は出てくると思っている。しかし、それは、原発
   事故関連だけだから、事業を続けるためには、銀行の指示に従う必要がある。いま東
   電が一番怖いのは銀行です。しかし、銀行も債務超過に陥った東電に融資を継続すれ
   ば、株主代表訴訟などで訴えられる恐れがある。株主から融資に対する国の保証を貰
   えと言われかねない。

  鎌倉おやじの結論

 

  原発以外の発電設備を売却し、東電は、国有化しかない。

 

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