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米・国家安全保障局が外国指導者35人の電話を盗聴

平成25年10月25日ロイター通信が、「米が外国指導者35人の通話盗聴、スノーデン氏文書で判明=報道」と報じている。

欧米の友好国のフランス・ドイツのトップまで盗聴されていたことが判明しました。

フランス・オランド大統領やドイツのメルケル首相が、オバマ米大統領に抗議の電話をした。

外交は、首脳会談などで話されたことが、相手国で間違いなくそのように行動しているか、確

認するのが、国の情報機関の仕事です。

今回、スノーデン氏が、漏洩させたので判明しただけでどこの国でもやっていることだと考え

ます。盗聴がわかればどこの国でも相手国に対して抗議します。

菅内閣官房長官は、35人の中に安倍首相など日本の指導者は含まれていないと発言。

アメリカから見て、日本が盗聴に値する国でないことがはっきりしたと言うことではないでしょ

うか。アメリカからの指示で日本は、いかようにもなる国だと判断しているのでは。

今日、安倍内閣は、特定秘密保護法案を閣議決定しました。

情報管理を厳しくすることで、外国から信頼を得て情報を貰うためと言っている。

しかし、外国が、情報管理がしっかりしているからと言って、安易に大切な情報を出すとは思

われない。肝心な情報は、自ら取得するのが、本筋です。

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