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2013年11月

鎌倉における「みんなの党」

国政では、浅尾慶一郎衆議院議員が、鎌倉市政では、久坂くにえ 河村琢磨 中村聡一郎 

渡辺隆の各議員がいます。

私が知っている浅尾議員傘下で鎌倉以外の地方議員は、戸塚区選出久坂県議(久坂鎌倉市議の夫であり、元浅尾氏の秘書)と横須賀選出安川県議(前安川鎌倉市議の妻であり、浅尾氏選挙ウグイス嬢)、友田藤沢市議(元浅尾氏の秘書)、横山逗子市議、土佐葉山町議などがいます。

神奈川のみんなの党は、全国最多の県内選出国会議員7人、50人を超える地方議員を擁し、浅尾慶一郎幹事長(4区)、江田憲司前幹事長(8区)ら党の顔を輩出しております。

浅尾議員は、前回衆議院選で鎌倉市民の投票数の過半数を制し、人気がある。浅尾氏は、民主党から参議院議員となり、民主党県連会長であったが、県連会長選で落選。衆議院への鞍替えを拒否され、みんなの党に変わり、政調会長から幹事長となり、現在に至っている。

松尾市長は、今回市長選で表向きはみんなの党の公認も推薦も受けず、無所属を表明したが、浅尾議員は松尾市長の選挙カーに乗り応援演説し、傘下の鎌倉市議は、選挙応援を行いました。松尾市長は、鎌倉市議に出馬する前は、江田憲司議員秘書をしていました。実質的には、浅尾議員の傘下の市長です。松尾市長は仲間内に「2期で辞める」と言ったと漏れ聞いている。人事を口に出したら市職員は動かなくなり、議会対策も大変になると言うことがわかっていないボクちゃんです。12月議会は波乱含みです。

中村議長は、新人議員以外で一番議会発言が少ない議員と言ってよい。議会の「一般質問」を聞いた記憶がない。勉強をしていないから発言出来ないんだと思います。今回は、みんなの党が、最大会派になり会派最古参だったので議長にたまたまなれただけです。

中村議長の議会運営は、「10月末の職員処分」と「大石副議長の自動車事故」といい、すべて、非公開の会派代表者会議で理事者などの報告を済ませています。10月末の職員処分は、議会で100条委員会を設置した「岡本マンション問題」と「極楽寺4丁目開発計画」に対する処分です。極楽寺の件では、懲戒処分であるにも関わらず処分者の個人名が発表されていないなど疑問点が多い。大石氏の自動車事故では、中村議長が「辞めなくてもよい」と発言。公開の席で果たしてそこまで言えたのか。議会は、情報公開を旨とするはずなのに全員協議会を開催して公開で報告を受け議論していない。中村議長の議会運営では、開発許可における不祥事などを止められないのではないでしょうか。

久坂議会運営委員会委員長は、2期目に出産し、議会を産休している珍しい市議。久坂夫婦は1期4年で1億円以上稼ぐ、高額所得者です。安川夫婦も同様でしたが、安川市議が、4月市議選に不出馬で言えなくなりました。久坂夫婦は、4年間でサラリーマン一生分の収入を得る浅尾議員からの有期雇用の派遣社員?。
久坂県議は、毎朝大船駅から通っていると聞いている。久坂県議が、鎌倉に住んでいようが、県議として違法ではないが、戸塚区民は、このことを知っているのかなー。
歌の文句でないけれど「天国良いとこ 一度はおいで!酒は美味いし、姉ちゃんはきれいだ。ワッワー! 天国ちゅうとこは、そんな甘いもんや おまへんのや!」の天国を政治家と言いかえれば、この夫婦のことになる?
久坂県議久坂市議のホームページを見れば、人となりが理解でき,政治家としてどうかが、わかるると思います。二人は、政調費でホームページを作る価値がある?。自費でブログを作りなさいと言いたい。

夫婦で政治家のアイデアは誰が考えたのか。みんなの党の本質が見えた気がします。

河村市議は、元浅尾氏の秘書。前回の鎌倉市の県議選で惜敗し、今回鎌倉市議選で初当選しました。議員としての評価は未知数で、これからです。

渡辺市議は、3期目の中堅議員ですが、2期目までの選挙では、当選者の中でブービーやメーカーの得票数で当選していましたが、今回選挙では、みんなの党公認と松尾市長の推薦を得て楽々当選となりました。そろそろ政治結果を出さないとだめだとの烙印を押されかねません。

みんなの党の党是は「脱官僚」「地域主権」。これを通じた国民の「生活重視」。そのためには、「公務員制度改革」、「税金の無駄遣いの解消」等が党のレゾンデートル(存立根拠)であると言っています。

国家経営の大リストラをやると言っているが、鎌倉市のみんなの党は、前期において「議員定数の削減を2名でしか認めず」「平成23年度議会議案第14号・鎌倉市一般会計予算執行に関する付帯決議」に反対した。付帯決議の主な内容は、職員の「わたり」などを改善するなど給与体系の見直し、官民格差の是正、地域手当の削減など人件費の引下げにより財源確保が目的でした。みんなの党の渡辺市議以外は、この議案に、共産党・鎌倉みらい・公明党・自民党とともに反対しました。

中村・久坂両市議は、みんなの党の党是に反する行動を行いました。

みんなの党の鎌倉市議は、浅尾議員にぶら下がっている「おんぶに抱っこの議員」しかい

せん。これは、浅尾議員が原因を作っているとしか考えられません。

 

浅尾議員を始めとするみんなの党は、市民を甘く見ていませんか。

 

特定秘密保護法案に賛成した「みんなの党」を鎌倉市民が、これからも支持するとは思い

せん。

 

 

 

葉山インサイダーが「サムライ市議、副議長を辞任さす」を書く!

平成25年25年11月27日葉山インサイダーが、「サムライ市議、副議長を辞任さす」の記事

を書いています。

鎌倉市民の意見には、「副議長問題は、騒ぐような問題ではない」と言う意見も聞いていまし

たが、岡田市議は、自浄作用が働かない議会、議長の見識の無さ、正副議長は、議員自ら

が選んでいると言う議員の問題意識の無さを訴えるため行動したと考えています。

鎌倉は、武家政権発祥の地でありながら、現在の行政と議会は、「田舎政治」そのものだと考

えてます。

岡田市議は、その中で唯一「気骨のある市議」です。

岡田市議が、当面する「城廻宅造問題」など市政改革に頑張る糧となると思います。

鎌倉市民として、葉山インサイダーさんに、心からありがとうと申し上げます。

特定保護法案が強行採決!

昨晩(11月25日)は、低気圧の影響で強風が吹き、東海道線などが一時止まりましたが、今

日(11月26日)は朝から快晴で風も止み良いお天気ですが、心は寒々とした曇天です。

安倍首相が日本を壊して行くのを止めることが出来ないのかと悲しくなります。

平成25年11月26日衆議院特別委員会が午前9時より開催され、11時ごろからテレビを拝

見しました。ちょうど、生活の党の議員が質問中で、安倍首相と森少子化担当大臣が答弁し

ていました。質問に対して安倍首相と森大臣は、抽象的な答弁で議論がかみ合っていませ

ん。質問の持ち時間が少ないので、質問者は、一方的に自論述べざるを得ない状態です。

質問者の発言中、安倍首相は、嘲笑するように、薄笑いを浮かべているように見えました。

委員会の審議が終了し安倍首相が退室した途端に、審議中止の動議が発せられ、審議中

止と法案採決が額賀委員長により強行されました。

特定保護法案の採決は、自民・公明・みんなの賛成。維新は退席。民主その他は反対した

が、可決されました。

この法案に対する自民・公明・みんな・維新の行動は、決して忘れません。

次回選挙でこれら政党の議員と党には、痛い目に会ってもらいましょう。

メディアが大石副議長交通事故を書きました。

私が調べたところ、平成25年11月26日付で大石副議長の交通事故記事を「共同通信」、「産経新聞」、「朝日新聞・神奈川新聞」」が出しています。共同通信の配信により、その他地方紙も掲載しているようです。

平成25年9月17日事故発生より、鎌倉市議会では、各派代表者会議で報告があり、岡田市議(民主党)一人が、問いただしていた。中村議長が「悪意がない」とか「大石副議長はやめる必要が無い」などとかばった発言をして、議会として公表していませんでした

今回、大石副議長が、自動車運転過失傷害の疑いで書類送検されたことにより、メディアが

知ることになり、記事となったようです。

大石副議長は、12月議会・会期末に辞任の意向をほのめかしているようですが、辞任を

に出した以上12月議会冒頭に辞任すべきと考えます。

中村議長の言動は、公表しないなど見識の無さに加えて、市民感覚からしても議長として

資格がないと言わざるを得ません。大石副議長と一緒に辞めるべきだと考えます。

鎌倉市職員処分発表(岡本マンションの考察)

「岡本二丁目マンション計画における開発許可処分取消し及び極楽寺四丁目開発計画における開発許可処分取消しに係る関係職員に対する懲戒処分等について」

平成25年10月28日上記についての記者発表が行われました。

1.岡本マンション問題
  時系列

①平成17年  3月 平成16年9月事前相談申出書受付から第1回目開発許可
②平成17年12月 住民の訴えにより、県審査会が第1回目許可取消
③平成17年12月 市長判断により、都市計画・都市整備の各部長に行政処置処分「厳重
             注意」
④平成18年 4月 補正による第2回目開発許可
⑤平成19年 1月 住民の訴えにより、県審査会が第2回目許可取消
⑥平成19年 2月 「岡本二丁目マンション計画調査対策委員会設置。議会内に100条委
             員会が設置。
⑦そ の 後      事業者が、許可取消した神奈川県を訴え、市は、事業者側に補助参加
              し、住民は、神奈川県側に補助参加し地裁・高裁と争った。一審、二審と
              も事業者は、敗訴し、最高裁への控訴を断念、敗訴が確定した。市は、
              二審の松尾市長の時に補助参加を取りやめた。

    鎌倉市処分
①平成17年12月   第1回目の県審査会の許可取消に伴い、市長判断により、都市計画・
             都市整備の各部長に行政処置処分「厳重注意」。

②平成19年  2月  第2回目の県審査会の許可取消を受け、報酬審議会や議会の議決を
             得て、平成19年3月から5月(3ヶ月)市長20%、2名の副市長10%減
             給。

③平成25年10月   鎌倉市職員考査委員会に諮問し、10月末に答申を受け、今回の職員1
             名の行政処置処分「注意」

   問題点
Ⅰ 岡本問題の処分は、今回で終了との発言に対する疑問。

  1回目の取消しに対する職員の考査委員会が開催されず、市長が懲戒処分でない行政
  処分を行っている。
  今回の記者発表において、考査委員会で「2回目の職員の許可事務には懲戒処分に当
  たらないと判断された」と報告。2回目の取消し以降の裁判補助参加に対する責任につい
  て説明がない。果たして、補助参加したことが、考査委員会の判断に含まれているのか。
  また、補助参加したことに理事者の責任は、ないのか。

Ⅱ 地方公務員法第六節 服務 第32条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)と第
  33条(信用失墜行為の禁止) があります。

  住民から訴えられ県審査会で2回にわたり許可取り消しがなされ、さらに、事業者の裁判
  に補助参加したが、それも敗訴し、確定した。これらは、地方公務員法第33条「信用失墜
  行為の禁止」に当たらないのか。

Ⅲ 記者発表の冒頭、市長が、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを「お詫び」いたし
  ますと発言されていますが、市としてどのような責任があると認識しておられますか。
 

  社会的責任は誰がとるのですか。

 

※ 事業者の裁判に補助参加したことで、処分対象者である課長・次長・部長などが退職し
   て処分できなくなってしまいました。補助参加が、この問題処理を引き延ばすために悪
   用されたと思われてならない。

   裁判への補助参加決定に係った関係者は、糾弾されなければならない!

 

 

特定秘密保護法案が11月27日に強行採決か?

新聞によると、11月26日衆議院に改正法案が提出され、翌日27日に採決されると言う観測記事がでています。

現在、自民党・公明党・維新の会・みんなの党の4党で同法案の改正法案が、自民党と各党の密室協議によりまとまった。あとは、民主党案との議論が残っている状態です。

4党間即ち、自民党と各党でどのような議論がなされ、改正案がつくられたのか。国会での議論が無く、正式には国民は全く分からない。

提案する自民党に説明責任がある。少なくとも、公明党・維新の会・みんなの党は、なぜ、修正協議において改正案を了承したのかの説明が必要である。

憲法で国民に保証している「知る権利」や「表現自由の権利」を制限する法案が、国会にお

て十分な議論もなく採決される暴挙は、許されるものではない。

安倍首相の本質が出てきたように感じられてならない。

安倍首相の祖父・岸信介首相の安保強行採決とダブって見える。

鎌倉おやじの若き日の「重ぐるしい気分」が再び甦ってきました。

郵政選挙で、小泉首相が「自民党をぶっ壊す!」と叫んだが、

私は、いま「日本が壊れていく!」と言うしかない。

平成25年10月28日鎌倉市職員処分記者発表

平成25年10月28日「岡本2丁目マンション開発問題」と「極楽寺開発計画」に関する職員処分

記者発表が行われました。

その録音データーが、ブログ「藤沢市大鋸マンション・鎌倉市岡本2丁目マンション問題メモ

の記事に 2013年10月28日 記者会見記録(mp3形式:約37分)はここを

参照して下さい

と出ておりますのでクリックしてお聞きください。

鎌倉市の職員処分の考え方がよくわかると思います。

 

鎌倉市議会中村議長も辞めるべきでは?

大石副議長は、9月定例議会中の平成25年9月17日、赤信号無視による相手方の人身傷害が伴う交通事故を起こしました。その後の会派代表者会議にて大石氏から事故の顛末が報告されました。

岡田和則市議ブログ「岡田リポート」によれば、中村議長が、その席で「悪意がない」とあたかも不問にふすような発言をしています。

平成25年9月議会は、「かまくらコンフィデンシャル2013」平成25年10月15日付記事「鎌倉議会に異常事態発生、市民を動員した陳情合戦、派閥対立にしては間抜けている」に書かれている通り、中村議長のリーダーシップが無いため、肝心な政策論争や事業チェックが無いダラダラ議会が行われ、鎌倉おやじもブログで「お子ちゃま市長とお子ちゃま議長がいるかぎりこのような議会が続くのだろう」と書き、中村議長の資質に言及したところです。

平成25年11月22日会派代表者会議が開催され、中村議長が「大石副議長は辞める必要

が無い」と発言しました。

中村議長(みんなの党)の発言は、大石副議長(公明党)交通事故問題を不問にふすのは

らかです。

中村議長の議長として見識や、議会に対する市民の信頼を損なう行動は看過できません。

まるで国政における「特定秘密保護法案」での公明党とみんなの党の言動を見ているよう。

公明党は、「与党内で、自民党を律する立場で動くと」いい、みんなの党は、「特定秘密保護法案」は6項目の修正が無ければ反対と言いながら、1項目が修正されたことで賛成と、この法案にもともと反対ではないような行動を取っている。

鎌倉市12月定例議会は、12月4日から予定されています。

中村議長と大石副議長は、二人とも議長職と副議長職を即刻辞任すべきです。

このままでは、お二人の議員としての資質まで疑われてしまうのではないでしょうか。

正副議長の言動は、鎌倉市議会の公明党会派(納所輝次 西岡幸子 大石和久)やみんな

の党会派(久坂くにえ 河村琢磨 中村聡一郎 渡辺隆)の議員の見識を疑うことになりま

す。

安倍首相は、憲法を無視する政治家だ!

平成25年11月20日最高裁は、昨年12月衆議院選の「一票の格差」を違憲状態と判断した。

選挙制度改革は昨年12月解散時に当時の野田首相と安倍自民党総裁が、国会における党首討論で約束しましたが、安倍首相は、何も手を付けていない、違憲状態を放置しています。

果たして、現在の衆議院議員は、国を代表して法律を作る資格があるのだろうか。安倍首相に行政の長として国政を司る資格があるのでしょうか。

保守政治家は、ことあるごとに「愛国心」と言う言葉をよく使う。

複雑な国際情勢で、自分の国さえよければ他国はどうでもよいと言うのは、愛国心?
例えば、核開発を進める北朝鮮や尖閣諸島で挑発する中国の指導者は、愛国心でやっているのか。
安倍首相は、原発事故を起こしたことをろくに反省もせずに原発の輸出に手を貸したり、五輪招致で福島原発汚染水は完全に制御されていると誤った情報を世界に出しているが、これも愛国心? お互いに自分の国の愛国心を振りかざし、それのみが正しいと他国の意見を認めなければ、戦争は無くならない。

愛国心は、国際紛争のもとになっていないでしょうか。

安倍首相が、主張する憲法改正は、戦前の愛国心が付いて回っているように思われてならない。

憲法前文には「人類普遍の原理」と言う言葉があり、「いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と言う言葉もある。

安倍首相は、憲法を変えようとすることが、政治をよくすることになり、愛国心にかなうのか。

安倍政権は、衆議院選と参議院選で勝利したが、野田首相と約束した選挙改革を行っていないので国民の民意を代表する政権ではない。なぜなら、得票数や自民党支持率は、過半数を得ていない。単に、いまの違憲状態の選挙制度で勝利しただけであります。

憲法を無視した政策

1.選挙制度改革の不作為
2.特定秘密保護法(憲法における国民の知る権利や表現の自由を制限)
3.集団的自衛権の拡大解釈
4.政治による教育介入

60年安保を経験した団塊世代は、安倍首相の祖父・岸伸介が国民を無視し安保成立を強

行したことが忘れられない。血筋とともに、歴史は繰り返されるのか。

安倍首相は、なぜ再び首相に返り咲くことが出来たのか深層は闇のままだ。

鎌倉市の新たな収入策(決裁書) Ⅳ

鎌倉市は、観光案内版の新たな財源とする政策としてクラウドファンディング運営事業体「一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン(JGJ)」と寄付金募集を行うことを発表。

JGJと鎌倉市の契約に関する決裁書類を入手しました。

決裁書には、決裁書及び添付資料として、契約書(案)、仕様書(案)、契約保証金の免除にかかる実績表、地方自治法施行令(抜粋)、支援団体の利用規約、支援団体の寄付規約、寄付金受領証明書(案)。

問題点

1.契約先であるJGJの企業情報(財団概要・財務情報)などが添付されていない。契約先と
  しての適不適が判断できない。決裁書として不備。

2.決済区分が課長決済。日常的・定例的なものは課長決済でもよいが、この案件は、新た
  な税収増をテーマとする新たな政策であるのに、課長決済はおかしい。

3.クラウドファンディングは、JGJだけが導入している手法としているが、それを示す資料が
  無い。原課に聞いたところ、JGJの実績が一番多いと言っていましたが、この点は、一社
  随契にするかどうかに関する重要な情報で、説明責任があります。
  ネットで調べたところ、月刊「事業構想」という雑誌2013年11月号記事「国内クラウドファン
  ディング8社比較」
があります。そこには、「2011年春頃から国産のクラウドファンディング
  事業者が登場し、市場が立ち上がった。2013年9月現在は10社前後の事業者は存在す
  る」とあります。2013年4月時点でJGJしかないと言う説明はおかしいのでは?
  調査する必要があります。

4.この案件の決裁書に捺印しているのは、市民活動部の観光商工課と地域のつながり推
  進課のみで、例えば、経営企画部情報推進課や総務部契約検査課などが絡んでいなく、
  チェックがなされていないとともに、どこにも回付がされていない。

鎌倉市契約ルールに不備があるから、一社随契や債務超過団体と契約することになってし

まったと考えます。

鎌倉市の新たな収入策は、ふるさと納税が有効? Ⅲ

平成25年11月19日午前8時15分からのNHK「朝イチ」でふるさと納税 を取り上げていました。

そこで、埼玉県宮代町のふるさと納税の事例を紹介していました。

宮代町の里山の維持・散歩道にふるさと納税を町職員自ら募集しているところを紹介してい

ました。

鎌倉は、歴史的な遺産など見るため観光客が多く来訪します。それらへの観光案内板は観

光客には便利なものです。

鎌倉市は、税収減による来年度からの予算作成に苦慮していると聞いています。

観光客対策の費用は、ふるさと納税が有効ではないでしょうか。

観光案内版だけでなく、観光客向けトイレ設置費用なども良いのでは?

潰れそうな事業者に寄付金募集を任せ、貴重な寄付金から手数料を払うより、職員自ら行

ていただきたい。

鎌倉市の新たな収入策(クラウドファンディング)Ⅱ


 

 

大石副議長は9月17日以外にも交通事故を起こしていた。

平成25年10月19日付当ブログ「鎌倉市議会大石副議長の交通事故(総務常任委員会協議

会)」に書いていますが、10月18日総務常任委員会協議会にて報告されています9月17日の

事故以外にも大石副議長は、鎌倉市役所駐車場にて駐車中の車にぶつけていました。

関係者の話によると、大石副議長は、事故当日、当該車の所有者自宅に電話を1本入れた

ままで、所有者本人に直接謝っていません。後日、車の所有者が、公明党に電話を入れた

ために、慌てて所有者本人に会い、お詫びを入れたとのことです。

現在では、車の所有者と大石副議長は、和解されたと言うことですが、大石副議長の行動

は、一般常識から考えても非礼ではないでしょうか。

鎌倉市議会・会派代表者会議にて、大石副議長から9月17日交通事故について報告があっ

た時に、中村議長が「悪意がないから不問でよい」との主旨の発言があったそうです。

議員の中に、この交通事故について発言しているのは、ブログを見ると岡田市議と松中市議

だけです。

大石副議長は、業務上過失傷害罪に当たり、被害者がけがをしていますから、少なくとも罰

金が科せられるでしょう。

鎌倉市議会の議長と副議長の行動には、失望するばかりです。

それを問題だと認識していない議員の人々にも!

来夏の鎌倉海岸は大変なことになるのでは?

平成25年11月12日付東京新聞記事「海水浴場対策 逗子市、全国で例のない規制」が出て

います。平成25年9月19日付神奈川新聞記事「海水浴場利用客 藤沢と鎌倉で減少、音楽禁

止など影響か/神奈川 」によると、前年比では減少しているが、天候などを考えると藤沢の

海水浴場規制により今年の鎌倉の海水浴場者数が増えていると言う見方もできます。

市は、来夏に向けて条例などによる規制を行うと言っていますが、具体的な動きが見えてい

ません。

数年前、腰越海岸の夜間海水浴場の騒音を取り上げた「鎌倉ガーディアンズ」代表の家の玄

関に「死ね」とペンキで書かれた事件がありましたが、事件は解決していません。

この問題は、前市議・飯野氏が、唯一、市議会で取り上げました。残念ながら、飯野氏は今

春の市議選で落選してしまいました。

このままでは、藤沢と逗子の海の家「クラブ廃止」による客の増加により、鎌倉海岸の治

悪化や風紀の乱れが予想されます。

 

松尾市長! 鎌倉海水浴場の「ネーミング・ライツ」もいいですが、海水浴場の条例などの

規制向けて、早急に具体的な行動をとるべきではないでしうか。

ブログ・葉山インサイダー
海の家で荒れているのが鎌倉・腰越海岸、長閑なのが葉山・一色海岸。やばいのが逗子海岸」

大丈夫? 鎌倉市の新たな収入策(クラウドファンディング)

平成25年11月2日神奈川新聞記事「観光案内板の財源に クラウドファンディング活用/鎌倉市」によれば、インターネット上でアイデアを提示し小口の寄付を募り、観光案内版の財源とする政策をクラウドファンディング運営事業体「一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパン(JGJ)」と発表しました。

JGJホームページによれば、JGJは、2010年12月設立。現在5期目で、事業報告によれば、2013年1月期に債務超過7,672千円を出している。2014年1月期までに、借入金20,950千円を返済できなければ倒産する団体。
JGJのHP(お金の流れについて)によれば、手数料(寄付金の10%+決済手数料)が差し引かれます。寄付された方の寄付金額から10%以上の金額が少なくなったものしか鎌倉市の収入になりません。
要するに、JGJは鎌倉市に代わり寄付金を集める代行業であり、営利団体であります。

寄付金募集目標金額が、百万円であろうとも、寄付金が、JGJから入ってこなくなる可能性が高い。民間では、このような団体と取引しない。もし、寄付金が入ってこなければ、だれが責任を取るのか。または、支払い能力のある保証を取っているのか。

2013年8月22日神奈川新聞記事「カマコンバレーが小口投資サイト開設、第1弾は防災イベント/鎌倉」によれば、鎌倉市内に拠点を置くIT企業などでつくる「カマコンバレー」が、実現したいアイデアをインターネット上に掲示し、小口の投資を募るクラウドファンディングのサイト「iikuni(いいくに)」を立ち上げています。

鎌倉市の担当部署が、カマコンバレーの協力を得て、自らサイトを立ち上げて寄付金を募るのが筋と考えます。

市職員は、自ら汗をかいてください!

<逗子ストーカー殺人事件>逗子市役所から住所入手?

平成25年11月7日付毎日新聞「<逗子ストーカー>市役所から住所入手か」と「<逗子ストーカー>被害女性の情報、市役所は「閲覧制限」が報じられており、同日の朝日新聞夕刊にも「20自治体から不正入手か」と「事件前日 市にアクセス跡」が報じられている。「市にアクセス跡」の記事に、小田逗子副市長のコメント「外部に流失したかについては確認できていない。本人からの電話でも住所は教えない」と話したとあるが、本人が、市役所に自分の住所を聞くはずがない。馬鹿げたコメントであり、それを記載する朝日新聞もどうかしている。

逗子市の住民情報管理の状態には驚くばかりです。逗子市納税課のパソコンが、朝から閉庁時まで開けっ放しで、職員並びに有期雇用職員まで誰でもが利用しており、ストーカー被害者のデーターを誰が閲覧したかわからない。納税課職員全員も「閲覧した記憶がない」と発言している。なおかつ、当該被害者から、閲覧制限が要請されていたが、閲覧時に警告表示があるだけで、職員のパソコンから閲覧できる状態だったとのこと。
閲覧制限を掛けるならば、一般職員が、閲覧できない制限を掛けるべきです。閲覧する必要がある時は、上司の許可または上司パソコンから閲覧するのが常識では?
職務・職級階層別に閲覧制限があると思うが、逗子市ではどうなっているのか?

   ※逗子市のルール
 1.職員が、個人のIDナンバーによりパソコンを開ける。
 2.長時間離席するとき―パソコン電源まで落とす。
 3.短時間離席するとき―パソコンをログアウトする。

   事件の発生経緯
 1.逗子警察が、犯人逮捕時に被害者の名前と住所の大まかを読み上げた。
 2.犯人が探偵業者に調査依頼。
 3.探偵業者が、犯人に住所などを回答。
 4.逗子市のパソコンに被害者データーへのアクセス跡。

今国会で「特定秘密保護法案」が、審議されている。これは、国家情報を守るためと言う大義名分で審議されているが、国民の個人情報保護について考えてみると、個人情報が的確に守られていないのは、この事件を見ると明らかである。

安倍政権を始めとする政官の情報保護は熱心であるが、国民の情報保護については、無頓着であるのではないか。

  事例
1.自民党政調会長が、首相の日々の行動記事を止めるべきと発言。
2.司法は、捜査対象者の個人情報保護に配慮せずに、自らの都合を優先。
3.鎌倉市職員処分発表において、処分者の職名と年齢しか発表していない。さらに一部職
  員の年齢は慣例により発表していない。(かまくらコンフィデンシャル2013-11月1日
  付記事より

安倍首相の発想は、上から目線で「知らしむべからず」が基本。

国民の目線は、国民が基本であり、国民のための国家です。

発想の根本が全く違う!

 

とんでもない! 松尾市長の1期目最後の仕事

 平成25年10月31日鎌倉市職員の処分が、松尾市長1期目の最終日に発表されました。

 この処分は、10月30日付。

1.大船観音前マンション開発に伴う職員1名の行政措置処分で最も軽い「注意」。

2.極楽寺4丁目の宅地開発計画に伴う前都市調整部長(60)ら4人を懲戒処分の戒告、前

  担当係長ら9人を行政処置処分の厳重注意または注意とした。

大船観音前マンション問題は、8年近く前の前石渡市長時代に発生し、松尾市長は、開発を中止し、結論を出すと選挙公約して当選した。市が10月に諮問した考査委員会は、懲戒処分を根拠づける事由には該当しないとの答申を出しました。市は「法令違反や職務上の義務違反などはなかったが、市の開発行政に一層の不信感を募らせた」として当時の担当課長がたまたま在職していたので、注意を与えた。

大船観音前マンションは、2回に亘る神奈川県開発審査会の開発許可取り消しが行われ、議会では100条委員会が開催され、市の特別調査委員会も設置され、それぞれ数年前に結論が出されています。さらに、開発許可を審査会に取り消された業者が、提訴し、それに市は補助参加したが、敗訴がこれも数年前に決定しています。この件の事業者は、安全・安心を事業目的とする「セコム」のグループ会社です。

松尾市長は、公約を守るために、1期目最後に慌てて上記2件の処分を発表しました。
しかしながら、大船マンションでは、議会において、前石渡市長が、市長の責任だと言うことになれば、責任を履行すると明言していました。今まで結論を出さずに来たために、主な当事者がいないと言う状態です。この件でどれほどの経費と時間をかけたかを考え、藤沢市の善行市民農園問題と比べて見ても納得が行かないのが市民感情です。藤沢市は、前市長などを告発しています。さらに、損害額が確定すれば、損害賠償請求になると思われます。

  大船マンションの問題点
1.松尾市長が、今までなぜ処分を引き延ばしたのか。
2.誰も懲戒処分を受けないで、開発跡地に市税を使うことになれば、全て松尾市長の責
  任になると考えます。
3.今回の処分は、2回目の「軽微な変更」の許可に対する処分です。裁判所が違法と断
  じ、結審しているにもかかわらず、懲戒処分を行っていない。

極楽寺開発問題は、職員が現地を見ずに許可を出したと言う「言い訳」をしなければならないような事態になったことが問題であります。現地は、山道で人が通れるだけの幅員しかない道で、素人でも許可にならないとわかる土地を敢えて許可しました。住民が反対をしなければ、開発が行われてしまっていました。市の開発許可担当部署は、市民が見ていなければ何をしでかすかわからないと言う状態です。作為を感じるのは、私だけでしょうか。

31日発表された職員処分について11月3日AMに議員の皆様のブログなどを拝見しましたが、職員処分について書かれているのは、ベテランの松中議員岡田議員だけでした。議員のこの件に関する「意識の低さ」に、情けなくなりました。

新聞記事も神奈川・東京・毎日の各社が出しているが、東京新聞が的確に報じています。

2期目の前・石渡市長と同じく、問責決議に始まり、松尾市長の望んでいた市議選と同時に

市長選をやるための市長罷免決議が議会において可決されるように議員の皆様の行動に

期待する

 

※  懲戒処分とは
   ・免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。
   ・降任 - 現に定められている職務の等級・階級を1ないし2下位のものに下すこと。
   ・減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給す
         る処分をいう。
   戒告(譴責:けんせき) - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をい
                   う。

   行政処置処分とは
   法律上の懲戒処分に至らないが不問に付することが適当でない場合として、実務上軽
   微な処分を科すことがある。一般には次の3つが知られる。なお、これらは法律上の処
   分ではないので履歴書の賞罰欄に記載する必要はなく、経済的な損失も伴わない場合
   が多い。
   ・訓告(訓諭・訓戒)-公務員部内において監督の地位にある者が、職員の義務違反に
                対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為で、法律上
                の処分である戒告よりも軽い処分とされています。
   ・厳重注意
   ・口頭注意(単に『注意』と表現される場合もある)

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