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鎌倉市職員処分発表(岡本マンションの考察)

「岡本二丁目マンション計画における開発許可処分取消し及び極楽寺四丁目開発計画における開発許可処分取消しに係る関係職員に対する懲戒処分等について」

平成25年10月28日上記についての記者発表が行われました。

1.岡本マンション問題
  時系列

①平成17年  3月 平成16年9月事前相談申出書受付から第1回目開発許可
②平成17年12月 住民の訴えにより、県審査会が第1回目許可取消
③平成17年12月 市長判断により、都市計画・都市整備の各部長に行政処置処分「厳重
             注意」
④平成18年 4月 補正による第2回目開発許可
⑤平成19年 1月 住民の訴えにより、県審査会が第2回目許可取消
⑥平成19年 2月 「岡本二丁目マンション計画調査対策委員会設置。議会内に100条委
             員会が設置。
⑦そ の 後      事業者が、許可取消した神奈川県を訴え、市は、事業者側に補助参加
              し、住民は、神奈川県側に補助参加し地裁・高裁と争った。一審、二審と
              も事業者は、敗訴し、最高裁への控訴を断念、敗訴が確定した。市は、
              二審の松尾市長の時に補助参加を取りやめた。

    鎌倉市処分
①平成17年12月   第1回目の県審査会の許可取消に伴い、市長判断により、都市計画・
             都市整備の各部長に行政処置処分「厳重注意」。

②平成19年  2月  第2回目の県審査会の許可取消を受け、報酬審議会や議会の議決を
             得て、平成19年3月から5月(3ヶ月)市長20%、2名の副市長10%減
             給。

③平成25年10月   鎌倉市職員考査委員会に諮問し、10月末に答申を受け、今回の職員1
             名の行政処置処分「注意」

   問題点
Ⅰ 岡本問題の処分は、今回で終了との発言に対する疑問。

  1回目の取消しに対する職員の考査委員会が開催されず、市長が懲戒処分でない行政
  処分を行っている。
  今回の記者発表において、考査委員会で「2回目の職員の許可事務には懲戒処分に当
  たらないと判断された」と報告。2回目の取消し以降の裁判補助参加に対する責任につい
  て説明がない。果たして、補助参加したことが、考査委員会の判断に含まれているのか。
  また、補助参加したことに理事者の責任は、ないのか。

Ⅱ 地方公務員法第六節 服務 第32条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)と第
  33条(信用失墜行為の禁止) があります。

  住民から訴えられ県審査会で2回にわたり許可取り消しがなされ、さらに、事業者の裁判
  に補助参加したが、それも敗訴し、確定した。これらは、地方公務員法第33条「信用失墜
  行為の禁止」に当たらないのか。

Ⅲ 記者発表の冒頭、市長が、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことを「お詫び」いたし
  ますと発言されていますが、市としてどのような責任があると認識しておられますか。
 

  社会的責任は誰がとるのですか。

 

※ 事業者の裁判に補助参加したことで、処分対象者である課長・次長・部長などが退職し
   て処分できなくなってしまいました。補助参加が、この問題処理を引き延ばすために悪
   用されたと思われてならない。

   裁判への補助参加決定に係った関係者は、糾弾されなければならない!

 

 

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