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東電への民間金融機関の融資枠4.5兆円維持ついて

平成25年12月16日付朝日新聞記事「東電融資枠、4.5兆円維持 国は支援増額へ」が出ています。

東電は、民間企業と言うことですが、関東地区の電力供給という使命を担っている以上潰すことが出来ないと言うことで、政府は、破たん処理を行いませんでした。

東電は民間企業でないと言うことに、実質上政府が認定したことなります。

また、政府は、東電の料金設定について「総括原価方式 」を認めていますから原発事故処理費用が嵩んだ場合にも料金を値上げすれば赤字になることはあり得ません。要するに潰れないと言うことになる。

政府の原子力損害賠償支援機構と東電に融資している民間金融機関と東電の結論は

1.東電への融資上限枠を4.5兆円。

2.今後、追加融資は行わないが、借り換えには応じる。融資残高4.5兆円維持。

3.全額無担保融資にする。

  金融機関の考え(鎌倉おやじの推測)

1.4.5兆円はどぶに捨てる。東電が破たんすれば、国から銀行に公的資金を導入してもら
  う。

2.追加融資は行わないと言うことは、4.5兆円は東電への手切れ金。今後は、国が面倒見
  なさい。

3.無担保融資にすると言うことは、被害者の賠償金などより銀行を優先するのはおかしいと
  言う意見に従うということ。

 金融機関は、これ以上東電と関わりたくないので、逃げ出したと言うこと。

  

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