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2014年1月

川崎市職員交通違反で懲戒処分(減給)

2014年1月30日神奈川新聞「スピード違反で免停、消防士長を減給1カ月/川崎」と出ています。

川崎市職員の交通違反内容は、交通三悪のスピード違反ですが、罰金8万円の刑事処分です。
鎌倉市議会大石副議長の交通事故内容は、赤信号無視による人身事故であり、罰金40万円の刑事処分です。

刑事処分罰金額から言えば、8万に対して40万円ですから、大石氏の交通事故の方が、刑事上の責任が重いと判断されたと言うことになる。

川崎市職員は、減給1か月(10%)の懲戒処分を受けています。

鎌倉市職員の場合も、懲戒又は行政処分が下されると聞いています。

鎌倉市議会は、大石副議長職解任勧告決議に対して、大石副議長の信任動議をだし、信任

しました。

この信任動議に賛成又は決議に参加せず退席した議員に、一般常識があるのでしょうか。

議会だよりに大石副議長解任勧告議案に係わる信任議案が掲載されていない

平成26年2月1日発行「議会だより」が配布され、我が家のポストにも投函されました。

主な内容は、平成25年12月定例会の出来事が書かれています。

大石副議長交通事故による「副議長解任勧告決議」提案に伴い、中澤市議より緊急動議さ

れた「大石副議長信任議案」が掲載されていないことに驚くばかりです。

議会広報委員会のメンバーの議員としての見識を疑わざるを得ない!

大石氏の交通事故は、当ブログ「大石副議長(公明党)はクリスマスに前科一犯が確定する!」にも書いていますように、大石氏は有罪となり前科者になりました。職員が、有罪になれば、懲戒又は、行政処分が下されます。

大石副議長信任議案は、中澤市議の動議に対して上畠市議と松中市議の賛成により動議が成立し、採決の結果、信任議案は賛成多数で可決されました。

議案や採決の詳細は、平成25年12月28日岡田市議の岡田リポート「幻の「大石副議長の副議長職を解く勧告決議」に書かれています。

解任勧告という議案を、信任議案を緊急提案することにより、解任勧告決議を事実上廃案に持ち込むと言う手法でした。

解任に関する議案は、首長であれ、議員であれ、非常に稀有な人事議案であり、議員や首長の任期中にあるかないかの重要議案にも拘わらず、掲載していない。

議会議案第9号「市民の請願・陳情権を守ることを確認することに関する決議について」は、掲載されています。この中身は、平成25年9月議会において、市長派と反市長派による陳情合戦による「いがみあい」により提案されたもので、市民から見れば、どうでもよい議案です。

広報委員会で、信任議案を掲載するかどうかについて、議論がなされたうえで、掲載されな

かったのだろうか。 

どのような議論があったのか広報委員会メンバーに聞いてみたいものです。

この議会だよりにも掲載されていますが、「議員と語ろうオープンミーティング」が2月1日と2

2日に開催されます。

参加する市民の皆様は、議会のいろいろな疑問を議員に聞いてください。

聞くことにより、議員の考えや、意識・レベルがお判りいただける良い機会です。

藤村志保さん「官兵衛」のナレーター降板

今年度NHK大河ドラマ「官兵衛」のナレーションを務めていたのは、女優・藤村志保さんでし

たが、1月30日付サンスポ「NHK大河ナレーター、骨折で交代 藤村志保→広瀬修子さんに

によれば、交代することになりました。


我が家でも、第一話からナレーションが聞き取りにくく、何を言っているのかわからなかった。

記事の中にも「「重みがあって大河に合う」という声があるとのことですが、滑舌が悪く、ナ

レーションで言っていることがわからなければ、見ている者はドラマの理解が出来なくなる重

要なものです。


藤村さんは、骨折と言う不運でしょうが、大河ドラマ「官兵衛」の視聴者にとっては、よかったと

思っています。

みんなの党は、連立与党になるのか!

みんなの党・結党宣言(抜粋)  浅尾慶一郎 江田憲司 広津素子 山内康一 渡辺喜美
今の国民の「自民党には不満がいっぱいだが、民主党には不安がいっぱい」、すなわち、そんなにお金をばらまいてこの国の将来は大丈夫なのか、公務員労組依存での公務員削減や給与カットなど行政改革関連のマニフェストが本当に実現できるのか、自民党以上に党内バラバラで官僚主導の政治は改まるのか、外交・安全保障政策で一本化できるのか等々の懸念が尽きないからだ。
我々は、こうした不安や懸念をもつ有権者の受け皿が必要だと考えている。そして、自民がどうした民主がどうしたという次元を超えて、「政治そのもの」を変えていきたい。そのためにここに、我々は、特定の業界や労働組合に依存することなく、一人ひとりの国民に根ざした政党、「みんなの党」を結成することとした。(2009年8月8日)

結党宣言では、自民党でもなく民主党でもない、第三極の政党を作ると言うものでした。

 

 

ところが、渡辺代表の言動が、特定秘密保護法案採決以降見ていると、激変している。

1月26日新聞記事によると、渡辺代表は、昨日の講演会で、
「昨晩、安倍さんから電話があり、『政策の戦略対話をやりましょう』と言われた」と述べ、政策協議を提案されたと明かした。
安倍首相は、24日施政演説で、「責任野党」との政策協議を打ち出しています。
渡辺氏は首相に「責任ある野党とは政策協議をやっていきたいと演説で言ってもらってありがとう」と答えたと言う。

平成26年1月29日付朝日新聞「首相・みんな接近 与野党ピリピリ」にもある通り、安倍首相が、施政演説で「責任野党」との政策協議との発言で、

渡辺代表は、28日みんなの党役員会で「集団的自衛権」「憲法改正」は避けて通れないと発言。首相との政策協議に意欲を見せている。

安倍首相は、今国会で「集団的自衛権」「教育委員会制度」の修正、中長期的には、「憲法改正」を目論んでいます。

みんなの党は、自称「責任野党」の維新と違いが無くなりつつある。公明党は、「集団的自衛権」「憲法改正」に慎重な立場である。自民党内部にも疑問を呈する声が出てきているが、安倍首相を止めることはできないだろう。

渡辺代表は、安倍首相から声を掛けられ、まるで飼い犬のごとく、尻尾をふりふ

り、すりよっている。

みんなの党は、結の党の設立により、衆議院では会派離脱を認めたが、参議院

では会派離脱を認めず、国会が始まっているのに、違憲状態が発生している。

こんなことで、みんなの党は、政党の体をなしていると言えるのか。

いっそのこと、みんなの党は、自民党の1会派になれば?

都知事選における脱原発

平成26年1月29日付新聞に意見広告「あなたは原発問題だけで都知事を選びますか」が掲載されています。

広告主は「国家基本問題研究所」理事長・櫻井よしこさんです。
内容は、候補者に代替え案はあるか。具体策が無く、原発ゼロは無責任。他に課題はたくさんある。などと「原発ゼロ」を批判しています。

HPによれば、「当研究所は、平成23年10月17日付で内閣府公益認定等委員会より「公益財団法人」の認定を受け、「公益財団法人 国家基本問題研究所」となりました。」とあり、役員に石原慎太郎の名前が入っている。

平成26年1月28日付時事通信「都知事選意識、原発で火花=安倍首相と海江田氏-代表質問」に書かれているが、

海江田氏が、首相が施政方針演説で「原発依存度を可能な限り低減」と言及したことを捉え、具体的な工程を示すよう迫ったが、首相は「再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見極め、できるだけ早く目標を設定する」と答えるにとどめ、具体論には立ち入らなかった。とあります。

石破幹事長は、再稼働方針への支持を表明、「原発ゼロはスローガンではあっても政策ではない」と首相を後押しした。

原発ゼロは、政党間で争う政策そのものであるにもかかわらず、政策と認めないと言って

いるに等しい。すなわち、相手にしないで、政策論争の土俵にも載せない姿勢です。これ

は、野党の立場をかえりみず、相手をバカにしているのではないでしょうか。

自民党は、原発を減らす道筋を示していない!

なのになぜ、櫻井よしこさんは、脱原発の宇都宮氏や細川氏に代案を求めるのか。

政治は、国の方針を決めるのが一番の役割。方針に基づき官僚が、法案や計

画を作り、国
会の承認の基に実施する。

東京都民は、東電の最大顧客であり、原発問題で都民の意志を求めるのに何

がいけないの
か。


細川候補の佐川急便借り入れ問題

細川候補と舛添候補とも、自民党議員が、スキャンダルをばらしている。

NEWSポストセブン2014年1月27日記事「細川氏佐川問題追及の張本人 あれは「デッチ上

げ、無茶苦茶」と、“参議院のドン”こと村上正邦・元自民党参議院議員会長が語っている。

同じく、2014年1月20日記事「細川護熙氏の1億円借り入れ 東京佐川急便事件と全く関係な

し」と、当時、自民党の弁護士議員として、国会でこの問題を厳しく追及した白川勝彦・元代

議士
が苦笑する。白河氏は、「私は都知事選では細川さんを応援します」と話している。

上記は、週刊誌ネタですから、真意のほどはわかりませんが、元・自民党議員が、二人もしゃ

べっているから、ほんとかな.....。

舛添候補については、舛添氏の元妻こと片山さつき・自民党参議院議員が舛添氏の婚外子

と姉の扶養問題などをあばいた。

舛添氏の話は、元妻が言っていることと、本人のブログで書いているから、まず、間違いがな

い。

鎌倉市平成26年度予算のチェックについて

平成26年2月5日に平成26年度予算が議会に提出されます。それに伴い、市民にも予算案

が発表されるでしょう。

平成26年度予算は、鎌倉市が「地方交付金交付団体」になり、初めての予算案です。

注目点

Ⅰ.25%シーリングが掛けられ予算編成が行われていると言われている。どの部分が削減
  されているのか。

Ⅱ.人件費が、何もしなければ、8月から元に戻ります。平成24年4月1日現在、全国市区町
  村1722団体中全国3位だったベースになる。平成21年度にいたっては、都道府県を
  含む全国市区町村の中で全国1位の給与でした。

Ⅲ.平成25 年11 月15 日付総務省通知「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについ
  て」によれば、鎌倉市が是正しなければならない点が、目白押しに書かれています。


  主な点は、「現に国家公務員又は民間の給与水準を上回っている地方公共団体にあっ
  ては、不適正な給与制度及びその運用の見直しを含め、必要な是正措置を速やかに講
  じること。特に、仮に民間給与が著しく高い地域であったとしても、公務としての近似性
  及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準との均衡に
  十分留意すること。

  

   「給与削減について」

 ①国家公務員又は民間給与水準を上回っていれば、必要な処置。
 ②国は、H25.1.1日より55歳以上の職員は標準勤務成績の場合、昇給停止。同様に処
   置。
 ③級別職務分類表に適合しない級への格付け又は実質的の同一の結果(わたり)は見
   直。
 ④級別職員構成は職務実態に応じた管理。上位級の比率が過大の場合は適正化。
 ⑤自宅に係わる住宅手当は、H21.12月国は廃止。見直し。
 ⑥国は退職金をH25.1月より引下げ。国に準じて処置。
 ⑦技能労務職の給与は、民間との均衡に留意して運用。
 ⑧県人事委員会の公民給与調査を基に対応。

  「その他事項」

1.人事評価システム活用。
2.給与及び定員の公表については、給与情報等公表システムによる。公表様式に沿った情
  報開示を徹底すること。
3.国の人事評価制度・運用も参考としつつ、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に
  早急に取り組むこと。
4.国家公務員の給与について
 ①地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し。
 ②50歳台後半層の官民の給与差を念頭に置いた高齢層職員の給与構造の見直し。
 ③職員の能力・実績のより的確な処遇への反映など給与体系の抜本改革に取り組み。
  
   以上を平成26 年度中から実施に移すため、人事院に要請している。地方公務員につい
   ても、同様に検討する。動向に留意されたい。

  以上が、総務省から通知されています。鎌倉市給与は、国家公務員給与を大幅に上回
  っているのでほとんどの項目が是正対象です。

Ⅳ.基金の支出は? 無駄な支出はないか。

Ⅴ.松尾市長は、今まで市債残高を増やさなかったが、今年度はどうか。

鎌倉市の市会議員の皆様には、予算案のチェックを十分にしていただきたい。

 

 
 

メガバンクについて

平成26年1月27日付朝日新聞「声」の欄に「メガバンクは国民に恩返しを」と言う記事がでて

います。

鎌倉おやじは、的を得た意見だと思っていますが......。

メガバンクは、昔は都市銀行と言っていた全国展開の銀行が、バブル崩壊による不良債権

処理による弱体化を、合併により強化して、できたものです。

昔の都市銀行は、企業融資などに特化していたが、今のメガバンクは、あらゆる金融サービ

ス業務を包含する企業グループです。

例えば、サラ金、クレジットカード会社、人材派遣業など。

昔は、サラ金やクレジットカード・ローンは、「街金」と言い、銀行は、一線を設けて手を出さな

かった。

世間も、これら業者を「高利貸し」と嫌っていましたが、メガバンクなどは、グループ内に取り

込み、メガバンクも「高利貸し」と違いはない状態となっています。

すなわち、メガバンクも儲かるなら、何でもアリとなってしまっています。

みずほ銀行グループの「オリコ」が暴力団関係者への融資で問題となったことからも言える。

1990年代からのバブルは、日銀を含む財政当局と銀行などが、招いたと言えます。主役の一

人である銀行が不動産投資にのめり込んだ結果です。

原発事故を起こした東電を破たん処理していないのも、メガバンクなどの圧力も理由の一つ

と推測します。

本来は、金利アップを国の財政当局が、メガバンクなどに指導すべきだと考えるが、そんな

ことはやるわがない。

国の借金が1千兆円あると言われており、仮に金利1%上がるとしたら、金利だけで10兆円

になる。国の一般会計予算が年100兆円であるから、その10%にもなり国が財政破たん

する。

日本国債を国内の銀行など金融界や国民が購入しなくなれば、借り換えが出来なくなり、必

然的に金利が上がり、最終的には、金融恐慌が発生する。

その先は、第二次世界大戦後に日本が行った「新円切り替え」というデノミしかない。

国とメガバンクは、運命共同体。メガバンクが国債を買わなければ、借り換えが出来ない。

金利を上げると言うことは、国家破綻につながるから、当分はありえない!

茶道宗徧流家元・山田宗徧さん

2014年1月24日号の「タウンニュース」鎌倉版に、『「世界遺産」視野に新団体』文化人会議発足と言う記事がでていました。

鎌倉市が世界遺産登録に向けて、官民合同の鎌倉世界遺産登録推進協議会を作り、活動していたが、世界遺産登録「不記載」により、昨年活動を休止した。
その協議会メンバーが、鎌倉文化人会議を発足させたものです。世界遺産登録の再挑戦に備えようと「市民目線でのまちづくり」を行うという。

当ブログ2013年2月22日付記事「鎌倉市教育委員山田理絵氏の再任は不適格人事!」の中で、茶道宗徧流家元・山田宗徧さんのことを書いています。

山田宗徧さんが、脱税してそれが発覚。茶道宗徧流財団にも多額の負債を負わせていたことが発覚して、財団の代表者を辞任していた。山田宗徧さんの妻である山田理絵氏も、同時に、財団理事を辞任しています。

脱税の手口は、家元が弟子に与えた「許状」の収入を申告しないで、自らの財団に委託した「許状」の手数料も支払わなかったものです。

鎌倉文化人会議で、山田宗徧さんが講演していますが、文化人会議のメンバーは、これら

のこ知っているのだろうか。

 

山田宗徧さんは、文化人である前に国民として失格者であり、文化人会議で講演をする

資格があるのだろうか。

平成26年度鎌倉市職員の給与

平成26年1月23日付岡田市議の「岡田リポート「来年度の鎌倉市の職員給与等について」によれば、平成26年7月31日で過去2年間暫定給与7,7%削減が終了します。元のベースは、平成24年4月1日現在の表によれば、全国市区町村1722団体で、上位3位にランクされています。

引下げ前と違う点は、鎌倉市が「地方交付税交付団体の記事 」になり、市の財政が、国か

ら見れば、赤字団体と見なされたと言うことです。国は、平成26年3月31日に給与暫定引

き下げを終了します。鎌倉市は、平成26年度予算案で8月以降の給与をどのようにする

か、注目です。

平成26年4月1日から消費税が3%アップし、8%となる。地方取り分が3.1%ある。そのうち市にどれだけ入るか知らないが、増えることは間違いがない。消費税増加分は、社会保障費増加に充てることになっている。鎌倉市の給与が元のベースに戻り、消費税増収分が、給与にならないようにウオッチする必要がある。

平成25年11月15日付総務省「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」によれば、地方自治体への指示が書かれています。

平成25年1月18日付岡田リポートNO.43によれば、鎌倉市職員給与の問題点が的確に記されています。

平成24年8月から実施した市職員の給与削減理由は、国からの削減要請に基

づき削減したのでなく、市の説明では、後期実施計画の事業費不足を理由として

いる。

国の引下げ根拠は、東日本大震災復興にお金が係るという理由でしたので、市

の理由とまったく違います。

市の後期実施計画の事業費不足が解消されない限り、平成26年7月までの暫

定削減を少なくとも、引き続き削減実施するのが、市政に課せられた命題ではな

いでしょうか。

安倍首相のやり方 5

昨日(平成26年1月24日)から通常国会が始まり、安倍首相の施政演説がありました。
この演説で安倍首相は、「集団的自衛権」の行使容認に言及。連立を組む公明党に反対論があり、関係が緊迫する可能性がある。このため、「責任野党」と言う言葉を使い、「維新の会」や「みんなの党」との連携を呼びかけた。自民党を中心とした与党がさらに巨大化する可能性が出てきました。

平成26年1月25日付朝日新聞「天声人語」記事によれば、安倍首相の演説文言と自民党の「憲法改正案」との違いや考え方について指摘し、今国会で野党が首相の考え方(歴史感・憲法観)を引き出すことを望むと書いている。

自民党憲法草案の条文解説より
憲法は、法律ではありません。近代立憲主義憲法は、国家権力を制限し人権を保障する法です。つまり、法律を作るときや、それを運用するときに守らなければならないことを示し、国民が国家に遵守させるという、法律とは逆方向の役割を本質とする法です。時に国家は暴走するという歴史的教訓から生まれた役割であり、日本国憲法も、
そのような役割を担っています

 今回の草案は、そうした従来の意味での憲法ではありません

 つまり、現行憲法では公務員のみが負っている
憲法尊重義務を全国民が負い「遵守」より重い義務です。)、「公益及び公の秩序」による人権制限が認められ、「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚」することが要求され、国民の義務が大幅に増え、前文冒頭の主語が国家になるなどして、国家から国民への法に変容しているのです。

安倍首相が、今国会で「集団的自衛権」行使のための解釈変更に踏み切れば、憲法改正をせず、実質的に憲法改正したと同じようになると考えているのではないかと疑っています。
特定秘密保護法案・NSC法案(国家安全保障会議設立)に集団的自衛権を加えれば...。

安倍首相は、「戦後体制の脱却」のため、憲法改正を言っていますが、戦後からの日本はうまくいっていないでしょうか。私は、米国同盟により日本が守られ、70年近く平和が続いたこと。それにより、経済大国にもなることが出来ました。ここ20年ぐらいは、経済的に上手くいっていないのは事実ですが、国民の知恵で、克服できると考えています。

安倍首相は、あたかもアベノミックスで経済がうまくいっているように言いますが、日銀が日銀券をばまらいただけで、株を始めとする金融商品が、値上がりしただけではないですか。バラマキで、円安に振れ、返って消費者物価が値上がりして困っていませんか。

安倍首相は、今日から3日間インドに訪問しました。シン首相は、退陣を表明しており、通常国会が開催され、「集団的自衛権」など憲法に係わる重要なことの説明・議論が必要な時に、各政党の代表質問日程を遅らせてまで、なぜ、いま訪問する必要があるのか。

特定秘密法案の採決など審議を尽くしていない行動に疑問を持っています。
採決後に、もう少し議論したらよかったなど言う政治姿勢にも現れていると考えます。

残念ながら、衆参両院の過半数を握っている状況では、安倍首相は、どのような法律も成立させることが出来ますが、国会の場で問題点を赤裸々にしなければなりません。

安倍首相は、ダボス会議で記者との会合において「日中は第一次世界大戦前の英独関係と似た状況にあると認識している」と発言したと配信された。

安倍首相の「イギリスもドイツも経済的な依存度は高く、最大の貿易国だったが、戦争はおこった」との発言からによる。

こんなことをやっていれば、アメリカはもちろん、ヨーロッパからも反発を食らい、国際的な孤立を招きかねない。

安倍首相により、日本が、戦前の日本に変わろうとしているとの「イメージ」を持たれて、日

国力を阻害してしまう!

閉会中の総務常任委員会

平成26年1月24日閉会中総務常任委員会が開かれました。
日程1は、実施計画未作成のため、審議が出来ません。2月3日夕方実施計画書配布、2月6日AM9:00から審議することになりました。本日は、日程2~3までを審議し、日程4から5については、2月定例会にて審議。

日程2 政策創造担当の取組状況については、今後の市政運営について係わる①財政調
     査②経済調査(観光客)③IT産業調査を行っていると報告。

     鎌倉タッチ事業(市民・観光客向け公共施設意向調査)の質疑

   1.市の委託先は、観光協会で、その下で、入力デジタルボードを面白法人カヤック(カ
     マコンバレーのメンバー)と、調査・報告書作成を㈱日本総合研究所が担当し、観光
     協会は、進行管理と市への報告が仕事。(1社随意契約よる新規事業)
     スイカの電子小口マネーによる寄付金募集と意向調査を目的としたが、スイカな
     どによる寄付金募集は、法律上出来ないと判明したので、意向調査のみを行う。
   2.観光協会他2社による出来レースでは? 
     日本総研は、副市長の紹介。カヤックから寄付金募集を電子マネーでと提案。観光
     協会との1者随契理由は、寄付金募集には公益法人であることが…。これも疑問。
   3.委託契約書の業務項目9項目の内、4項目は「寄付金」の関連。
     中沢市議から9分の4は減額かと質問され、ふるさと納税やクラウドファンデングを考
     えると発言したが、逆に、公益法人の協会に代理収納の定款や機能があるのかと問
     われ審議ストップした。
   4.中沢市議から、その他の書類不備や事前説明との違いを指摘され、右往左往してい
     る。

     相変わらず、政策創造担当は、「その場しのぎ」のでたらめぶりを露呈しています。

     私の疑問
     事業名を「鎌倉タッチ」としているが、調査に「スイカ」を使う必要がない!
     人の指先入力ではなぜダメなのか。なぜ、スイカなのか。説明がない!

日程3 (1)世界遺産登録に関する取組状況について 
     
   
1.松尾市長が、3つの課題として ①文化財を守る。②緑・景観を守る。③市民を守る。
     と言っているが、総合計画と整合性はあるのか。
   2.今後のスケジュールは、どうなるのか。①イコモスの不記載に対する分析②新たなコ
     ンセプト構築③推薦への取組。を挙げて各2年合計6年間ぐらいかかると説明。

     (2)扇ガ谷一丁目用地のその後の状況について
         
 旺文社グループより寄付・購入した土地建物を世界遺産ガイダンスセンターと言って
     いた。世界遺産登録不許可となったため、仮称「鎌倉歴史文化交流センター」として
     平成27年度から一 部利用を行うものです。
     土地建物以外に15億円の寄付を受けていたが、創業者一族の土地建物を購入した
     ため2,8億円使い、残額12,2億円残っているが、一部使用のための改修費が約3
     億円掛り、寄付金残額9,2億円しか残らないが、エレベーターを付ければ、プラス
     5千万円と。さらに年間相当の維持管理費が掛かる。

     寄附金なんかすぐになくなるのでは?
     
     竹田市議は、エレベーターもすぐに付けろと「おねだり」していたが、市の財政状況を
     把握しているのか?

     鎌倉市は、地方交付金交付団体になっていることを忘れている。お金がないから、
     平成26年度予算作成で25%シーリングをかけている。

     世界遺産について市の方針も何も決まっていない段階で、仮称「鎌倉歴史文化交
     流センター」なんて、今すぐに必要か?

 

追記

やっとではあるが、中澤委員長が、保坂副委員長と交代して委員席から質疑を行いました。

 
     
     

鎌倉市の財政再建

鎌倉市の財政再建をやるには、人と経営企画をどのように改革するかにかかっています。 

組織は人・物・金と言いますが、金は、日本の状況(少子・高齢化)から、限度があります。

人・物をいかに工夫するか、しかないのです。

共産党鎌倉市議団「市民ニュース」2014年1月号が我が家にも投函されましたが、そこには

「暮らしや福祉削る市政運営は誤り!」の中に「市財政は危機的状況の強調は誤りです」

や「市債の将来負担率19市中5番目の低さ」と財政が、厳しいの口実で福祉切り捨ては絶

対許せません。
と書かれています。

安易な福祉予算の削減には、反対ですが、ただ反対だけではダメで。他市より財政は悪くな

いとの論法で借金を増やし、福祉予算を削るなと言うわけにはいきません。弱者救済制度の

削減は、出来ませんが、借金で賄い続けるわけにはいかないことは明白です。

鎌倉おやじは市政ウオッチしていますが、残念ながら長期的視野に立った財政再建について

継続的に発言している議員が、岡田市議以外に皆無と言っていいほどいない。ほとんどが、

アレやれ、コレやれと言う「おねだり議員」です。

議会で職員人件費の削減について言及したのは、岡田市議のみ。この人件費も、今年8月

から元の給与水準に何もしなければ、戻ることが必至。元の水準では、東京都を含む全国都

道府県と市区町村の中で全国一位でした。

共産党も市民ニュース2014年1月号で「市民の暮らしは平均62万円も減収の厳しさ」と書

き、鎌倉市民平均年収は、16年前(消費税増税時)」と比べ62万円減少。自営業者や高齢

者が加入する国民健康保険加入者平均所得は、80%が年収350万円以下で、15年前と

比べ31万円減収と言っています。


前期市議会派「鎌政会」の会派(岡田市議・前飯野市議)レポートによれば、

平成24年2月議会において、職員の地域手当削減決議平成23年度議会議案第14号鎌

倉市一般会計予算の執行に関する付帯決議
)が議員提案されたが、市民の年収が減少して

いるのにもかかわらず、共産党・鎌倉みらい・公明党・自民党・輝く鎌倉(みんなの党)が反

対しました。

近隣他市との比較でいえば、人件費が高く、市域の広さに比べ人員が多いこと。扶助費(社

会福祉費)が少ないなど、財政支出に占める構成比率に問題がある。

平成26年度予算は、25%削減で作成されているように聞いている。

他会派とともに、共産党鎌倉市議団にも長期的な「対案」を示してほしい。

地域手当とは
国家公務員の手当制度で、転勤のない地方公務員に当てはまらないと思いますが、自治体により適用している。

都知事選の候補者と政党

平成26年1月22日「都知事選、あす告示…各党の対応固まる」と読売新聞が書いています。

  候補者

1.舛添洋一 (元厚労大臣)
  自民・公明と連合東京が支援。
  
  元妻・片山さつき参議院議員が、さつきブログ 本日の党大会後のぶら下
  がりを受けた報道にちょっと誤解があるので、私が都知事選の応援について何を申し上
  げたか、ブログに書きました!
と爆弾発言。
  

  舛添氏の下半身のことが書かれており、婚外子の子供と姉の扶養に問題がある...。

  こんな人が、厚労省のトップだったなんて信じられない!

  候補者の資質いぜんに人間としてアウト!

  
選挙違反などで捕まる候補者は、ほとんどが、身内からバラされていると言われている。
  私が知っていた候補者も、離婚した妻から、警察に告発され、当選が破棄されました。

2.細川護熙(元首相)
  
  
  
  この人も首相時代に東京佐川急便からの献金問題で、1年もたずに辞職。
  結果的には、前・都知事の猪瀬直樹氏と同じ。
  小泉元首相の支援を受けるので、当選の可能性があるが......。

3.宇都宮健児元日本弁護士連合会長)
  
 
 サラ金被害者を初めて救済した弁護士。人間的には弱者にやさしい候補者。
  葉山インサイダー1月18日記事に宇都宮氏の人となりが書かれている。

    http://blog.goo.ne.jp/hayama_001/e/e625481f0a4cc4f65087d297a9ecab25

4.田母神俊雄 (元自衛隊航空幕僚長)
  日本維新の会の石原共同代表が支援。
  
  

  自民党
  自民党は、舛添氏は自民党除名者であるが、知名度優先。自民党都連推薦だけだった
  が、党本部も負ければ大変と全面支援となる。
  
  

  公明党
  都政与党として自民と連携し、舛添氏支援。
  

  民主党
  民主党が、「勝手連的」に細川氏支援。連合が分裂し、連合東京が、舛添氏を支持。民主
  党と連合の組織力の無さが露見。
  

  共産党
  都議選以降の風に乗り、宇都宮氏を推薦。勢力拡大の好機。
  

  社民党
  名護市長選の風に乗り、宇都宮氏を支援。勢力拡大の好機。

  生活の党
  小沢氏は細川首相指名者。細川氏を脱原発で支援。

  結の党
  野党連携により細川氏支援。

  二大政党の自民と民主が、ふがいない。
  自民党は、党除名者を担がざるを得ない状況。地方選挙連敗を阻止するために必死か。
  民主党は、党として細川氏を支援できない。連合も内部分裂状態。野党第一党として情
  けない。
  

  人物本位で候補者を選ぶしかないのでは、ないでしょうか。

 

名護市長選に負けた自民党がアメからムチへ

2014年1月20日朝日新聞「振興基金500億円見直し 石破氏、名護市長選うけ」によれば、500億円基金構想を見直すと。

根拠のある財源があるわけでなく、出まかせだったと言うほかない。

自民党石破幹事長の選挙中の単なる「リップサービス」だったことになる。
 

菅官房長官にいたっては、「末松ビジョンを実現するためだった」と言い張る始末。

自民党が、名護市民をはじめとする沖縄県民をバカにしたことにならないか。

これが、政権与党のすることか!


自民党の田舎芝居第一幕の終了。

次は、東京都知事選がどうなるかです。

アメリカ国務長官と国防省長官が訪日した時に、千鳥ヶ淵の戦没者慰霊碑に参拝している。
安倍首相が、靖国参拝したことでアメリカが「失望した」と発言しています。

安倍首相は、小泉首相が靖国参拝した時と国際情勢が違うことを見誤ったのではないか。
東アジアの安定が、アメリカのためになるのに、安倍首相は、中国・韓国とつまらない問題を起こしていると見られている。
今や、中国は、アメリカと肩を並べる大国であり、アメリカが、日本のために中国といさかいを起こす気はない。

自民党の田舎芝居第二幕は、都知事選です。

自民党が都知事選に負けるようなことになれば......。

安倍首相は、衆参の過半数を制した立役者です。自民党内部から安倍降ろしは出ないが、

安倍首相降ろしが、アメリカから出て来るでしょう。

名護市長選から見える民主主義と選挙と民意

平成26年1月19日沖縄県名護市長選で、普天間飛行場移転反対派の現職・稲嶺市長が、当選した。

自民党のアメとムチによる旧来からのやり方が、ボイコットされたと言えます。

この問題は、地方自治体における原発やゴミ処理施設と同じような問題であり、どこに移設するにしても賛否が分かれる問題です。

沖縄県に次いで、神奈川県には、米軍や自衛隊の軍事施設が多いのを、住んで初めて知りました。県内には、米軍施設自衛隊施設 があり、県民にとって軍事施設移転問題は、身近な問題なのです。

鎌倉市と逗子市との市境にある逗子市池子には、米軍住宅と弾薬庫があり、鎌倉市深沢地区のJR大船工場跡地も軍事施設だった。時々、厚木飛行場への飛行機が、鎌倉市域の上空に飛来し、騒音が聞かれます。

鎌倉市民にとっても名護市の問題は、非常に関心のある問題ではないでしょうか。

日本は、民主主義国家であり、選挙で政治を行う代表者を決めている。選挙では、政治課題を候補者が選挙公約で訴え、国民が、選挙により当選者を決めている。

選挙結果が、民意と考えるのが一般的であるが、今回の普天間飛行場移転問題では、「ねじれ」が発生している。

即ち、名護市民は、辺野古への移転に反対。沖縄県知事と安倍政権は、賛成。

仲井真知事は、「県外移設」と言って当選したのに公約違反だと批判されている。自民党安倍政権は、名護市が反対しても飛行場移転を推進すると言っています。

普天間飛行場のある宜野湾市民のことを考えると一刻も早く移転するべきですが、民意を尊重するなら、県外移転しかないと考えざるを得ない。

安倍政権は、遠回りしても県外移転で動くべきではないでしょうか。

たしか、橋下大阪市長が、府知事時代に関西空港などに移転してもよいような発言をしていたように思います。

安倍首相も、山口県岩国基地なども候補に動かれたら......。

長州藩は、歴史から見ると奇兵隊と言う軍事組織を早くから作り推進した藩です

ので、他府県よりも理解があるのでは?


安倍氏の選挙区山口県に移転できれば、安倍氏の名前が後世に残りますよ!

 

「幸せを運べるように」という歌

私の生まれ故郷は、神戸です。先日テレビで、この歌を知り、涙してしまいました。

平成26年1月17日で阪神・淡路大震災から19年が経過しました。

月日の経つのは早いもので、平成26年3月11日になれば、東日本大震災から3年が経過しま

す。

今年の新春も寒い日が続きますが、地震があった日は、神戸も東北も寒い日でした。

この歌の「幸せを運べるように」というサイトがあります。

そこには、神戸バージョンふるさとバージョンがあります。

クリックして聞いてください。

しあわせ運べるように(神戸オリジナルバージョン)
                         作詞・作曲  臼井 真

一、
地震にも 負けない 強い心をもって
亡くなった方々のぶんも 毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた神戸を もとの姿にもどそう
支えあう心と 明日への 希望を胸に
響きわたれ ぼくたちの歌
生まれ変わる 神戸のまちに
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように


二、
地震にも 負けない 強い絆(きずな)をつくり
亡くなった方々のぶんも 毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた神戸を もとの姿にもどそう
やさしい春の光のような 未来を夢み
響きわたれ ぼくたちの歌
生まれ変わる 神戸のまちに
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように


しあわせ運べるように(ふるさとバージョン)
                     作詞・作曲  臼井 真

一、
地震にも 負けない 強い心をもって
亡くなった方々のぶんも 毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた「ふるさと」を もとの姿にもどそう
支えあう心と 明日への 希望を胸に
響きわたれ ぼくたちの歌
生まれ変わる 「ふるさと」のまちに
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように


二、
地震にも 負けない 強い絆(きずな)をつくり
亡くなった方々のぶんも 毎日を 大切に 生きてゆこう
傷ついた「ふるさと」を もとの姿にもどそう
やさしい春の光のような 未来を夢み
響きわたれ ぼくたちの歌
生まれ変わる 「ふるさと」のまちに
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように
届けたい わたしたちの歌 しあわせ 運べるように

委員会動議について

2014年1月 7日 当ブログ記事「鎌倉市12月議会おける本会議と委員会での動議の扱いが違う!」で書いていますが、12月議会での動議の扱いについての質問状に対する「回答書」「参考資料」を入手しました。

委員会動議の取り扱いは、参考資料から発議者1名でできると言う事例が書かれていますので了解しますが、疑義は発生しないようにするには、条例に明記するべきだと考えます。
しかしながら、以下の点から、動議は成立していないと考えます。

12月16日 総務常任委員会
副委員長の交代、本日の審査日程の確認などの録画によれば、委員長席から、委員長が動議を発議しており、参考資料・地方議会事務提要 第2巻 第2編 第2章 第2節(動議)832ページにある

○動議の提案権のところによれば

問題:動議を長が提案することは可能か。

決定:動議の提案権は、議長及び議員に専属し、長は、動議の提出権を有しないものと解

    する。


以上のように書かれており、長とは、委員会の委員長と解せます。

議会事務局の回答書にも「岡田副委員長交代動議の発議者(賛成者)は中澤委員長」とあ

るが、中澤委員長に動議の提案権はない。
12月16日委員会では、中澤委員長が、動議

時から委員席に移動せずに自ら発言・議事進行を行っており、動議は成立してないと言え

る。

中澤委員長が、動議を発議するには、委員長交代し行うべきであり、岡田副委員長交代動

議であるから、議事進行は、委員会条例第11条(委員長職務代理)「委員長及び副委員長

がともに事故あるときには、年長の委員が委員長の職務行う」とあり、年長者委員(山田委

員など)が議事を行うのがルールです。

参考資料・議員・職員のための議会運営の実際第4巻 13.動議 243ページにある

議  員:委員会の動議の取り扱いについて、本会議における動議と異なる点があるか。

助言者:賛成者の問題を除き一般的には本会議における動議の扱いと同じです。この結

      果、委員会での動議は、次のように言えるでしょう。

      3 動議が提出された場合、委員長は議題とし、趣旨説明を聞き、質疑、討論、

 
         採決をする。しかし、議事の進行や審査手続きに関する動議は直ちに採決す

        る。

中澤委員長は、交代動議の趣旨説明、質疑、討論、採決に関する発言を一切しないで、

交代の了解をいただきましたとの発言のみありました。

動議の採決までの手続きにも不備があり、この点からも動議は成立しないと解せる。

議会事務局は、回答書に添付した参考資料に基づき委員会動議は1名の賛成者で運用で

きると回答したにもかかわらず、参考資料に書かれている動議の扱い通りに議事を行って

いない。

議会事務局はいったいどうなっているのか?

整合性がないのでは?

 

 

基本計画がないのに実施予算が先になる?(総務常任委員会)

平成26年1月17日鎌倉市議会閉会中の総務常任委員会が開かれ、総務常任委員会の日程が検討されました。

この委員会は、12月議会で総務常任委員会審議ストップにより、審議未了が発生したために開催されました。

日程1~2までを本日審議し、日程3から4は、1月24日審議する。日程5と議案49号については、2月議会の委員会で審議することになりました。

日程5と議案49号の先送り理由は、市民から日程5に関する告発があったため、情報収集などを考慮した。

1月17日総務常任委員会の注目点

1.職員の懲戒処分等について(職員課)
  職員の懲戒処分等は、すでに、記者発表と議会代表者会議にて報告されていましたが、
  委員会への報告では、岡本マンションでの処分が、懲戒処分でないために報告されませ
  んでした。
  

  質問:岡田委員が、懲戒処分と書かれており、記者会見や各派代表者会議で報告され
      たのに、なぜ岡本マンションの報告がないのか。懲戒処分者の個人名がない理由。
  回答:岡本の件は、懲戒処分でないので慣例により報告していない。処分者の個人名は
      公表基準により公表しない。

  疑問点:岡本マンション問題は、2回に亘り、県建築審査会で否決され、地裁・高裁と裁
       判で敗訴している大問題であるにもかかわらず、報告が、慣例により公式な委
       員会に報告しないで、非公式な記者会見・代表者会議にて報告している。

 職員課が担当して作成したと思われる「鎌倉市職員行動憲章」では、たしか、「先例や慣

 例にらわれずに仕事をすると言う文言があったと思うが.....

 「鎌倉市職員行動憲章」は、市役所内のいたるところに掲示してある。 

 

  議会軽視と言われても仕方がない。  

2.『第3次鎌倉市総合計画第3期基本計画・前期実施計画(平成26年度~平成28年度)
  の計画書のイメージ
』に基づき策定状況説明が経営企画課からあったが、肝心の3か年
  の財政収支見通しが作成中で、書かれていないので、質疑等が、中断されました。

  市の予算は、基本計画が策定され、計画に基づき実施予算が作成される。
  平成26年度予算は、議会に2月5日に提出され、2月12日からの2月定例議会で、審
  議される予定ですが、それの基となる基本計画が1月17日総務常任委員会に提出され
  なく、いつ提出できるか説明もできない状態。財政収支見通しは、総務部財政課の作成
  が遅れているのが主な理由。
  1月24日総務常任委員会にいつ提出できるか経営企画部が、報告することになった。
  再度、2月5日以前に総務常任委員会を開催し、基本計画の説明を受けることになる
  が、作成が遅れれば、2月議会中に予算と一緒に報告されることが考えられる。
  岡田委員から平成26年度予算は、▲25%シーリングがかかっていると聞いている。基
  本計画と平成26年度予算がどのようになるか気になっていると発言。


  2月議会冒頭では、松尾市長の施政方針演説がありますが、26年度の予算について
  

  は言及できるが、3か年の長期見通しに基づく施策については話すことが出来ない可能

  
  性が出てきました。

 

 3ヶ年基本計画に基づかない平成26年度予算が作成中なんて信じられない!

 

 財政状況が、悪くなって「地方交付税交付団体」になっているのにいまだに長

 期見通しがないなんて、鎌倉市政はどうなっているの?

 

 鎌倉市の根幹をなす「総務部」と「経営企画部」の怠慢に愕然とするとともに、

 市長・副市長は、何をしているのか。

 鎌倉市が、壊れているように思えてならない!

 

追記

中澤委員長が、今日も委員長席から質疑をしており、ルール違反を認識していない。

 

 

 

 

 

 

鎌倉市通販サイトは、中止か!

平成26年1月16日『「地元の逸品」ネットで通販 武雄市など、ヤフーに出店』西日本新聞記

によれば、佐賀県武雄市をはじめとする全国19市町村が、15日、地元の特産品を広く販

売するためインターネット上の仮想商店街「ヤフー!ショッピング」に出店すると言う。

「武雄市などの通販サイトは、4月をめどに閉鎖する」と書かれており、平成26年度より武

雄市が推奨していた通サイトは中止されることになるのかな......

細川元首相、都知事選立候補へ

平成26年1月14日共同通信「細川元首相、都知事選立候補へ」との記事を発信した。

1月14日東京のホテルで細川氏と小泉氏が会談し、細川氏が都知事選に立候補を表明す

るとともに小泉氏が、全面的に支援すると発言した。

公明党は、舛添氏を支援する観測が出ているが、どうなるか見ものです。

本日、自民党本部が、舛添氏を支援することを決定したと報じた。自民党都連推薦から一歩

前進したが、細川氏の優勢は変わらないと考えます。

舛添氏も立候補の記者会見を正式に行う。

細川氏も、後日、正式な記者会見を行うと言及した。

細川氏が都知事選に勝利すれば、日本の原発政策が、脱原発に切り替わるのは必至!

安倍首相のやり方 4

平成26年1月11日付朝日新聞記事に1月24日からの通常国会に関する記事がでています。

1.1月10日、沖縄県議会において仲井真知事が普天間飛行場の移転を巡り、名護市辺野
  古の埋め立てを承認したことに対して、知事の辞職を求める決議が可決されました。
  沖縄県名護市長選が1月12日告示、1月19日開票。名護市長選では、現職は反対してお
  り、新人は賛成で選挙選に望んでいます。選挙は野党対自民党の戦いになっています。
  県議会の知事辞職決議は、名護市長選に影響か。
  

  安倍首相の「あめ玉作戦」に沖縄自民党と仲井真知事は屈したが、名護市民が、どのよ
  うな判断をするでしょうか。

2.ソチオリンピックが2月7日~2月23日開催。欧米諸外国は、ソビエトの人権問題を重視し、
  ドイツやフランスの大統領などは、開会式不参加を表明。テロ事件発生により、日本選手
  団は、選手の安全を憂慮している。安倍首相もプーチン大統領から招待を受けている。安
  倍首相は、外遊大好きだから北方領土やシベリア開発問題から国会審議の合間にソチに
  いくだろう。

 安倍首相は、このような過密政治日程で課題山積の通常国会に出席できるのだろうか。

中国の貿易額、米国抜いて世界一に 昨年、4兆ドル突破」と報じられています。
問題は、日本向けは5・1%減と前年に続いてマイナスとなったことであります。

中国自動車市場、昨年の年間販売台数が2000万台突破-世界初 」とあり、アメリカを大幅に抜いたが、日本車のシェア―は、落ちている。

2014年1月12日朝日新聞トップ記事「中国防空圏、原案覆し膨張 強硬論受け九州沖まで」に出ているが、中国軍部の実務上の防空圏原案よりも、政権が拡大したことが判明。

中国が貿易でアメリカを追い越した。世界の覇権国は、近いうちにアメリカから中国になると考えられます。人口が、2億のアメリカと12億の中国では、差が大きく、どうしょうもない。
世界は、アメリカから中国の時代になるのは間違いがない。

日本外交のキーポイントは、経済とともに安全保障面からも中国・韓国と信頼関係を築くことですが、安倍首相は、逆のことを行っています。

安倍首相は、近隣の中国・韓国の信頼を得られていないのに、その他諸外国に走り回っています。

自国の近隣との関係が、不安定なのに遠方の諸外国が、日本を信頼するでしょうか。

まず、日本は近くの足場を固めるときではないでしょうか。

安倍首相の外交政策は、安全保障面からだけでなく、経済面からも日本国力を阻害してい

るのではないか。

NHKの有働由美子アナウンサー

いつも政治や経済についての「ボヤキ」ばかり、書いていますので、趣向を変えて、芸能ネタ

を一つ。

平成25年年末の「NHK紅白歌合戦」の総合司会者・有働アナウンサーのことを書きます。

彼女は、「ニュース 9」でスポーツキャスターから女性のメインキャスターを務めた。現在は、

NHKの朝9時からの「あさイチ」でイノッチと一緒にキャスターをやっています。

彼女は、いまやNHKの顔と言うべきアナウンサーになりました。彼女の記事がでていました

ので、紹介します。

高校時代の同窓生が、NHKの「ニュース 9」の責任者をやっており、女性アナウンサーを定

期的に交代させる時が一番大変と言っていました。

女性は人事になると泣きついてきて大変と!

「ニュース 9」はNHKの看板の報道番組ですから特に......と言っていました。

その時、有働アナウンサーの名前が出てきました。彼女は、関西出身で、神戸女学院大学出

身で、関東でいえば、横浜のフェリス女学院大学かなー。

現在では、どこのテレビ局でも「韓流ドラマ」が当たり前のように放送されていますが、日本で

最初にテレビ局で放送したのは、NHKの「Eテレ 2チャンネル」だそうです。

放送の空き時間が出来て、番組編成に困っているときに、女性社員が、韓国ドラマが面白い

と言われ、番組購入費が安いので流したところ、ヒットしたとのことでした。

苦し紛れの策が、当たったと言うこと。

鎌倉市平成26年度以降の予算(組織)

平成25年度以降の予算に係わる市の組織について考えてみたい。


不要な組織

1.世界遺産登録推進担当(部長在籍のセクションで、約20名近くの職員数)

  鎌倉市の世界遺産は、昨年の春にイコモスが、「登録不可」と審査基準の最低ランクであ
  ると審査結果を発表した。その結果を受けて、鎌倉市などは、推薦取下げと言う判断を
  下しました。市民と協働して活動してきた鎌倉世界遺産登録推進協議会も昨年末に解散
  しました。松尾市長は、「武家の古都・鎌倉」と言うコンセプトを新たに作り変えて、再登録
  を目指すと言うが、推薦取下げと判断した以上、登録活動を休止すべきであると考えま
  す。平成25年12月27日付神奈川新聞「刻む2013(5) 世界遺産「不登録」、鎌倉の気勢
  どこへ
」が問題点を的確に報じています。

2.政策創造担当(部長在籍のセクション)

  ここは、12月議会で紛糾した「通販サイト」や「鎌倉タッチ」などIT関連の新規事業を行って
  います。これら事業は、持ち込み企画であり、通販サイトにいたっては、市民活動部が、断
  った事業です。鎌倉タッチは、公共施設関連調査事業であり、経営企画部に公共施設再
  編推進担当が存在するのに担当しているなど問題が多い。

鎌倉市職員の年間人件費は、予算から見れば、一人当たり年間約1千万円計上されてい

ます。さらに、職員がいれば、間接経費(旅費交通費や福利厚生費)などがかかります。

20名いるとすれば、2億円が何もしなくてもかかります。余分なセクションを作れば、セクショ

ンを維持する間接人員も必要になり、無駄が発生するだけではないでしょうか。

二つのセクションを解体すれば、今まで手が廻らなくなり、委託をしていた事務事業を直接

職員にやらせることが出来ます。

平成26年度は、これら組織を無くし、無駄を省くようにして欲しいが、果たしてどのような予

が提出されるでしょうか。

 

 

鎌倉市平成26年度以降の予算(公共施設)

鎌倉市は、平成25年度に「地方交付税交付団体」に陥りました。

市は、今まで財政が豊かで恵まれた自治体であったが、ついに赤字団体になりました。

鎌倉市公共施設白書で今までの約3倍の60億円近いお金が更新するためには必要だと

ており、現状では、三分の一しか更新できないと書かれています。

昨年末には、大船にある「レイ・ウエル鎌倉」が耐震に問題があることがわかり、使用停止と

なりました。

市は、過去に多くの土地や施設の寄付を受けていますが、その維持管理に多くのお金がか

かると同時に、固定資産税が入らなくなります。行政計画に必要な土地建物以外は、寄付を

受け入れてはなりません。

野村総研跡地は、敷地に入る連絡橋強度に問題があると聞いていますし、建物はボロボロで、文化財の倉庫としか利用されていない状態です。この土地建物を再使用するには、連絡橋の架け替えと建物の取り壊しが必要となります。

松尾市長は、この跡地にIT企業を誘致すると言う政策を打ち出していますが、財政面から難しいと思います。

ここの土地再利用は、いま行政と議会で意見が分かれている「ゴミ焼却炉」をここに作るのが良いと考えています。

過去にいろいろな候補地が挙げられてきて、被害にあう隣接住民から反対が出てきました。この土地には近隣住宅が、隣接していない。ゴミ焼却炉を作ってもどこからも見えないように作ることが出来ます。広大な土地なので余裕のある大型施設が建設できます。また、鎌倉市の中心に近く、運搬などにも便利な土地です。市は、行政計画を変更し、この土地をゴミ焼却場として再利用するべきです。

旺文社財団と創業者の土地建物は、世界遺産ガイダンスセンターとして使用すると言う名目で寄付を受け入れましたが、この件には、おかしな話が多い。

財団の土地建物は寄付するが、創業者の持っている土地建物は買収してほしい。その代わりに、市が、創業者の土地建物を買ってくれれば、10億円以上の寄付をいたします。差引すれば、市に損害は無くメリットがあると言う話です。
よく考えれば、市が、旺文社グループの節税対策に手を貸したことになると思います。
市は、創業者一族の資産についてグループ内で処理した後に、寄付だけをを受けると言う選択をなぜ取らなかったのか疑問が残ります。
市が、特定の個人や、私の団体を利する行為をしたことにならないか。
旺文社グループは、過去に外国の租税逃避地に資産を移し、国税から脱税であると指摘され、納税している問題グループです。
ガイダンス施設については、行政計画において御成小学校講堂に設置すると決められていたにも関わらず、この話が出てきて急遽変更しています。世界遺産登録に失敗した現時点でこの施設をガイダンス施設として使用する必要性が無くなった。別の利用を考えるとしても、そのまま再利用するには、多額の改修費がかかると言われています。

もう一度言います、土地建物の寄付は、固定資産税の減収につながる!

資産が増えれば、維持管理するためにお金が出て行きます。

 

中央高速道路トンネル事故で、道路関係施設の維持管理や更新の問題点がクローズアップ

されました。鎌倉市道でも道路はもちろん、橋やトンネルの再調査が国交省から要請されて

います。調査をすれば、費用が増大する結果になることは必至です。

平成26年度を初年度とした長期財政計画の見直しに基づき予算作成していただきたい。

 

安倍首相のやり方 3

平成26年1月以降の政治日程は、目白押しであります。

1月24日から通常国会が召集される予定。通常国会では、来年4月の消費税増税に伴い減

速が予想される景気対策のための2013年度補正予算案と、第2次安倍内閣として概算要

求段階から初めて手掛けた14年度予算案を同時に提出する方針。

首相は、現在1月9日から約1週間かけて中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モ

ザンビーク、エチオピアの4カ国を訪問中。国会召集に先立つ1月21~23日、世界経済フォ

ーラム年次総会(ダボス会議)出席のためスイス訪問。召集直後の同25~27日にはインド

も訪れる予定で、国会日程が首相の外遊に左右されることになる。

召集日の1月24日は首相の施政方針演説など政府4演説が行われ、これに対する衆参両

院での各党代表質問は、首相がインドから帰国後の同28日からとなる方向。この後、衆参

の予算委員会で13年度補正予算案の審議に入り、政府・与党は2月上旬の成立を目指す。

地方選では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が最大

の争点となる名護市長選が1月12日告示、1月19日投票。野党が支持する現職と自民党が支

持する新人との戦い。

東京都知事選は、1月23日告示、2月9日投票。原発が争点になりそうです。

日程から見れば、安倍首相は、国会や都知事選を軽視しているのでは?

 

安倍首相は、都知事選告示日1月23日には日本にいない。1月25日から27日はインド。1月

28日以降は、国会審議に振り回され、都知事選では選挙応援演説もままならない可能性

が高い。

 

自民党は、昨今の地方首長選で負けています。

 

このままでは、名護市長選と都知事選も負けるのではないでしょうか。

 

東京都知事選に細川元首相が立候補!

ネットニュースに細川元首相が立候補の意思を固めたと報じられている。

細川氏は、選挙で脱原発と財政再建を訴えるらしい。

小泉首相と脱原発で連携かと報じており、俄然、都民にとって都知事選の選択肢が増え面白

くなりそうです。

1月9日に自民党都連は、舛添元厚労大臣の推薦を決めたところだ。舛添氏は自民党が野党時代に新党改革を作り、自民党から除名されているが、敢えて推薦した。自民党も勝てる候補を擁立できなかった結果です。

公明党は、一般的な考えでは自民と一緒に舛添氏に相乗りでしょうが、「いつでも与党」でいたい公明党ですから公示日まで何をするかわからない。細川氏が勝ち馬と見れば、推薦もありかな。

民主党も舛添氏に相乗りする観測記事がでていたが、細川元首相推薦に変更するような記事がでてきた。

民主党は、連合の支持を得ているが、連合には、東電を始めとする電力労連や、原発メーカーの労組が参加しているので、脱原発をはっきりと打ち出せないでいます。

果たして、民主党が、はっきりと一枚岩で細川氏を推薦することができるのだろうか。
民主党は、自公に対するはっきりとした対立軸を打ち出せないで、勢力回復が出来ていない。ここらで、対立軸を打ち出さないとその他野党と一緒とみなされ埋没してしまうだろう。

民主党は、電力労連や原発メーカーの労組を切り捨てる覚悟で、脱原発方針を明確にする

チャンスだと考えますが......海江田代表にその決断ができるでしょうか!

都知事選は、政党の組織力に左右されない選挙であり、浮動票をいかに取り込める候補

を擁立できるかが勝敗の分かれ目になる。

 

公明党や小泉元首相の去就が気にはなりますが、東京都は、日本最大の電力消費地で

り、東電の大株主ですから、細川氏が知事になれば脱原発への影響力は大きい。

共産党・社民党推薦の宇都宮氏、石原元都知事の支持する元航空幕僚長田母神氏、自民

党推薦の舛添氏との戦いでは、細川氏が強いと考えます。

 

通販サイト今年度執行停止文書が不存在!

松尾市長から中村議長に対する平成25年12月議会通販サイト延期申入書.が無いことが、

情報公開請求で判明しました。

平成25年12月20日付神奈川新聞記事「通販サイトの開設断念、市長「市政滞ると判断」/鎌倉」と出ています。

当初の議会会期末の12月19日に松尾市長から中村議長あてに通販サイト事業の今年度執行断念の申し入れがあり、議長から総務常任委員会に報告されて委員会が再開されました。

通販サイトの問題点は、議会がこの予算を承認していることであります。

予算審議時に問題があれば、予算を承認しないことが、本来、議会の役割であります。

鎌倉おやじは、通販サイトの事業効果に疑問を持っています。事前説明会への参加者数

の少なさや、今後のサイト維持経費・財政難を考えれば、止めるべきであると考えていま

す。

中澤総務常任委員会委員長が平成25年9月議会から取り上げている案件ですが、執行の

契約不備の点から、委託先(佐賀県武雄市と民間業者2社の共同体)の出資割合や消費税

の扱いの不明について説明を求めてきていましたが、市側が回答が出来ないことから委員

会が止まっていました。

市が、消費税取り扱いの説明できれば、「一事不再議」の観点から議会は、通販サイト事業

を止めることは出来ないのではないでしょうか。

それが証拠に、松尾市長は、「今年度執行停止」と言っているだけで、事業そのものをあきら

めていない。

地方自治体の運営は、二元代表制を取っており、行政と議会は、対立することが多い。

今回の場合、委員会が審議ストップしたが市長の申し入れにより再開いたしました。

数社の新聞社が報道しているので、松尾市長にも取材したうえ書いていると思うが、文書主

義の行政と議会とがやっていることとは思えない。

議会審議がストップした問題を文書で確認していないなんて信じられない! 

議会と行政の単なるパフォーマンスだったのか。 

行政と議会はズブズブの関係か?

そこに恣意があるのではないかと考えてしまいます。

 鎌倉市民から見れば、理解できないことが12月議会で多発しています。

1.総務常任委員会の審議ストップによる審議未了多数発生。 

2.大石副議長の副議長職解任勧告決議の採決をさせず、信任動議による信任。

 

 

「鎌倉タッチ」でのスイカ利用は大丈夫?

武雄市の情報をネットで調べて見つけたブログ「明日やります」の記事「Tポイントカードが大

変なことになってきた!?
」や「佐賀県武雄市の市長さん、今回はやっちゃった」に出くわしま

した。

そこには、武雄市図書館利用をTポイントカードで行うリスクなどが書かれています。

鎌倉市も鎌倉タッチでスイカを使っていますので同様のリスクがあるのではないでしょうか。

『個人情報を扱うことになる鎌倉市役所において、個人情報を商売の種にする企業(スイカで有名なJR東日本)が参画したらどうなるのか』という疑問と不安なのです。
JR東日本が、スイカによる駅での乗降データーを外部に販売したとの新聞記事が出ていました。

スイカの購入で記名式カードは、氏名・生年月日・性別の正確な入力をお願いしますとあり、スイカ定期券では、氏名・生年月日・性別の正確な入力をお願いします。また、ご連絡先の電話番号のご登録もお願いしますとあります。
mobileスイカにいたっては、携帯番号はもとよりビューカードを利用すればもっとお得ですとクレジットカード情報まで入力させようとしています。

即ち、個人情報が入力されていますので、個人情報流失するリスクが伴いますので情報管理に万全を期さなければ大変なことになります。

鎌倉タッチ事業での情報収集にスイカを利用することは、リスクが大きすぎるのでは?

鎌倉市の長嶋竜弘市議のブログ2013年12月27日 (金)「鎌倉初詣情報HP比較」で鎌倉市観光協会や鎌倉市観光課のHPのことを書いており、情報量や情報の更新などが適切でないと言っています。

平成26年1月7日付神奈川新聞記事「ツイッター公式アカウント 乗っ取られて閉鎖/鎌倉市」や、長嶋竜弘市議ブログ2014年1月 8日 (水)鎌倉市・資源循環課ツイッターのアカウント使用停止についてが出ています。鎌倉市自身もIT管理に苦慮している。

「鎌倉タッチ」は、鎌倉市観光協会に1社随契で実施していますが、直接観光協会が実施

する能力があるわけでなく、実務は、下請けの情報処理会社がやる。そこがいい加減な管

理を行い情報流失が発生すれば、鎌倉市自身が情報を管理していないので対応できるわ

けがないが、すべて鎌倉市の責任となる。また、スイカを管理しているJR東日本にも情報

が流れる可能性があります。

鎌倉市は責任とれるのか?  老婆心ながら心配になってきました。

なぜ鎌倉市観光協会1社随契が、必要なのか理解できない。

ブログ「藤沢市大鋸マンション・鎌倉市岡本2丁目マンション問題メモ」の平成25年12月27日「鎌倉タッチ」行政文書公開請求文書一式の28ページにある「’地域経営型PPP’検討調査業務委託随意契約理由書」の中に

「本件業務は、少子高齢化や老朽化した公共施設の維持管理負担の増大等、自治体の財政事情が厳しい中、都市が抱える課題の解決に民間の知恵と資金を組み入れる、これまでにない形での先導的な官民連携スキームとして鎌倉市’地域経営型PPP’検討調査を委託する者です」と事業目的が書かれています。

この随意契約理由書を基に契約検査課がOKしていますが、情報推進課などのチェックが必要があると考えるとともに、契約検査課の能力不足を感じざるを得ない。


公共施設の維持管理負担増大に対処するため民間の知恵と資金を導入するには、コン

サルタント会社をプロポーザル方式で選定するのが一般的である。

この事業の担当部署は、ミス連発の政策創造担当ですが、経営企画部に公共施設再編

推進担当があるのになぜなのか。

 

鎌倉市の新規事業に対する審査能力不足を感じる事案です。

 

鎌倉市12月議会おける本会議と委員会での動議の扱いが違う!

平成25年度12月議会において動議が2回発生しました。このようなことは近年の議会ではあ

りませんでした。

一つ目は、平成25年12月定例会・委員会12月24日 議案上程・採決
大石副議長信任の動議と 議会議案第12号 大石副議長の副議長職を解く勧告決議についての録画 にあります。

大石副議長の副議長職を解く勧告決議が議題になった時に、中澤議員(自民党)から大石副

議長(公明党)信任の動議が提案され、中村議長(みんなの党)が「本動議は所定の賛成者

がありましたので動議は成立いたしました」と発言がありました。議会事務局に賛成者は誰

かと問い合わせたところ、上畠議員(自民党)と松中議員(無所属)の賛成と言う発言があっ

たと言うことでした。

二つ目は、平成25年12月定例会・委員会12月16日 総務常任委員会
副委員長の交代、本日の審査日程の確認の動画 にあります。

中澤委員長から副委員長交代動議が発せられたが、議会事務局に問い合わせたところ、他

に賛成者はおらず、中澤委員長のみでした。

鎌倉市議会委員会条例には動議に関する条文はありません。

鎌倉市議会委員会条例第25条(委任規程)「この条例に定めるものを除く外、委員会については、会議規則の定めるところによる」とあります。

鎌倉市議会会議規則第17条(動議の成立)「動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない」と規定されており、それ以外に動議に関する規定はありません。

現に、本会議と委員会の動議に対する取り扱いが違っています。信じられないことです。

議会事務局に説明を求めたところ、会議規則第17条の条文から、委員会では、発議者一人だけで動議が成立すると解釈できると説明されたが、委員会条例25条から納得が出来ない。
そのような運用をするのであるなら、会議規則第17条の条文を委員会条例において規定し、「動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、発議者一人があれば成立する」と疑義が出ないように改正するべきであると言及した。その後に、発議者一人のみで成立すると言う運用をすべきです。

現状のままでは、委員会における副委員長交代動議は成立していないと解釈せざるを得

いと考えます。

中澤総務常任委員長の委員会運営に疑問?

中澤委員長は、議会会議規則や委員会条例に則って総務常任委員会を運営しているとは

えない。

中澤委員長はことある毎に、法に基づき指摘されているが、ご自分が委員長として委員会を

運営するときにルール通りにやっていないのではないか。

事例1(副委員長交代)

平成25年12月定例会・委員会 12月16日 総務常任委員会
副委員長の交代、本日の審査日程の確認などの録画によれば、

委員長発言「この際、諸般の事情により岡田副委員長の交代を求めますので除斥をお願

いいたします」とあり、休憩後「岡田副委員長の交代と言うことで同意をいただきましたの

で、暫時休憩いたします」とあるだけです。

  疑問点

1.岡田副委員長の交代についての岡田氏の同意なのか、総務常任委員会委員の同意な
  

  のかが、不明です。

2.副委員長交代の議事は、動議なのか。 (鎌倉市議会会議規則第17条)動議なら、1名以

  上の賛成者が必要とあります。
   

鎌倉市議会委員会条例
第8条(委員長及び副委員長)2項「委員長及び副委員長は、委員会において互選する」

第12条(委員長及び副委員長の辞職)「委員長及び副委員長が辞職しようとするときは、委員会の同意を得なければならない」

第13条「前条の辞任については、文書をもってしなければならない」

第20条1項(秩序保持に関する処置)「委員会において法、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる」

副委員長交代は重要な人事案件である。委員長の発言では、後任の副委員長選任に関し

ては委員に同意確認しているのもかかわらず、委員会開会中に副委員長の辞任につい

各委員の同意確認していないなど、議事をルール通り行っていない。第3者が見てわか

る議事進行になっていないと言わざるを得ない。

中澤委員長が委員会条例第20条違反を
しているのではないか。

さらに、副委員長交代の動議が成立していないのではないか?

事例2(委員長の討論)

平成25年12月定例会・委員会 12月19日 総務常任委員会
(政策創造担当) 日程第1 報告事項
(1)自治体運営型通信販売サイトの取組状況についての録画によれば、委員長自ら委員長
   席から発言し、担当原局と討論を行っています。

鎌倉市議会委員会条例 第10条(委員長及び副委員長の職務)では「委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する」とあります。
鎌倉市議会会議規則 第78条(委員長の討論)では「委員長自ら討論しようとするときは、委員席に着かなければならない。この場合、その議題の表決が終わるまでは、委員長席に復することはできない」とあります。

中澤委員長が、岡田副委員長が不適格だと交代を求めたが、中澤委員長こそ委員長とし

て不適格ではないでしょうか。

中澤議員は、法を盾に、行政側を追及しているのは素晴らしいですが、自らが議会活動す

るときも他人から指摘を受けないように、法に則ってやってもらいたい。

事例3(議会日程

平成25年12月19日が当初の会期末であったが、12月19日本会議で会期を24日まで延長した。その主な理由は、総務常任委員会の審議遅れです。しかし、翌日(12月20日)総務常任委員会は、午後からしか開かれず、総務常任委員会における大量の審議未了が発生した。市役所は、12月27日までやっているのにもかかわらず12月20日で委員会を終了した。

追記

今期の総務常任委員会の6名の委員の内、4名が新人です。委員長は、特にルール通りに運営する必要があります。また、新人の皆様は、委員会条例や会議規則を熟読されたい。疑問があれば、判断する前に委員会席上でどしどし事務局に聞かれたらよい。委員会事務局も間違いがあれば指摘してほしいものです。

 

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