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平成26年度鎌倉市職員の給与

平成26年1月23日付岡田市議の「岡田リポート「来年度の鎌倉市の職員給与等について」によれば、平成26年7月31日で過去2年間暫定給与7,7%削減が終了します。元のベースは、平成24年4月1日現在の表によれば、全国市区町村1722団体で、上位3位にランクされています。

引下げ前と違う点は、鎌倉市が「地方交付税交付団体の記事 」になり、市の財政が、国か

ら見れば、赤字団体と見なされたと言うことです。国は、平成26年3月31日に給与暫定引

き下げを終了します。鎌倉市は、平成26年度予算案で8月以降の給与をどのようにする

か、注目です。

平成26年4月1日から消費税が3%アップし、8%となる。地方取り分が3.1%ある。そのうち市にどれだけ入るか知らないが、増えることは間違いがない。消費税増加分は、社会保障費増加に充てることになっている。鎌倉市の給与が元のベースに戻り、消費税増収分が、給与にならないようにウオッチする必要がある。

平成25年11月15日付総務省「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」によれば、地方自治体への指示が書かれています。

平成25年1月18日付岡田リポートNO.43によれば、鎌倉市職員給与の問題点が的確に記されています。

平成24年8月から実施した市職員の給与削減理由は、国からの削減要請に基

づき削減したのでなく、市の説明では、後期実施計画の事業費不足を理由として

いる。

国の引下げ根拠は、東日本大震災復興にお金が係るという理由でしたので、市

の理由とまったく違います。

市の後期実施計画の事業費不足が解消されない限り、平成26年7月までの暫

定削減を少なくとも、引き続き削減実施するのが、市政に課せられた命題ではな

いでしょうか。

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コメント

鎌倉おやじ様
いつも市政報告、ありがとうございます。

給与の削減は暫定と言わず恒常的にして欲しいものですが、少なくとも交付団体から脱却するまでは継続すべきと考えます。

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